倉庫で火災が起きたとき、消防隊が真っ先に突き当たるのは「建物のどこから中へ入るのか」という問題です。
平成29年２月の埼玉県三芳町の倉庫火災を受け、消防庁は大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドラインを作りました。
消防隊が入りやすく、放水しやすい建物にするための、建物側の措置をまとめた指針です。
ガイドラインの内容と、倉庫の事業者が知っておきたい点を整理します。
窓の少ない大きな倉庫だと、消防隊はどこから入るのでしょうか。
ガイドラインは、進入用階段や非常用進入口を設けることを例に挙げています。
建物の真ん中で火災が起きたときは、どうするのですか。
屋外からの放水や、バルコニーを拠点にする方法などが示されています。
順番に見ていきましょう。
- 平成30年３月27日の消防庁と国土交通省の依頼文の別添として、大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドラインが示されました。
- 対象は、倉庫の部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上の新築で、内容は実施が「望ましい」とされる指針です。
- 消防隊の内部進入を支えるため、進入用階段等まで水平距離50メートル以下にすることと、非常用進入口などを２階以上に設けることが例示されています。
- 建物の中央部には、送水口付きのスプリンクラー設備や、バルコニー・車路・踊場を消防活動拠点にする方法が示されています。
- 措置は例示で、事業者は計画段階から消防本部に相談し、講じた措置を維持管理することが望ましいとされています。
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三芳町の倉庫火災のあと消防庁はなぜ消防活動を支える指針を作ったのか
平成30年３月27日、消防庁予防課長と国土交通省住宅局建築指導課長は、三芳町の火災を踏まえた対応について、業界団体へ依頼を出しました。
依頼文は、防火シャッターの告示改正とあわせて、消防庁が作成したガイドラインを紹介しています。
ガイドラインは、火災が広がってしまった場合に備えて、消防隊が動きやすい建物にするための指針です。
検討会報告書は、大規模倉庫で火災が広範囲に拡大すると消防活動が極めて困難になると述べています。
そのため、防火シャッターの確実な作動などで初期火災の拡大を防ぐことが不可欠だとしています。
そのうえで、万が一火災が広がっても、消防隊が隊員の人命を第一に効率よく活動できる環境を確保することを、このガイドラインの目的としています。
倉庫の事業者が個々の建物に応じて措置を検討するときの参考とする指針という位置づけです。
防火シャッターの告示改正とは、別の話なのですか。
告示改正は火災を広げないための対策で、ガイドラインは広がった場合の消防活動を支える指針です。
告示改正の中身は、別の記事で解説しています。
どんな倉庫がこのガイドラインの対象になるのか
ガイドラインは、どの建物に適用するかを決めています。
あわせて、それ以外の建物に準用するときの注意点も示しています。
適用の対象は、新築で、倉庫の部分が50,000平方メートル以上の建物です。
消防法施行令別表第一の(14)項の防火対象物で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上となる新築のものに適用するとされています。
(16)項の防火対象物のうち、倉庫の用途に供される部分があるものも含まれます。
これ以外でも、事業者が対策を講じることが適当と認める建物には、ガイドラインを準用することが望ましいとされています。
準用する場合に特に留意する条件は、次の四つです。
・無窓階がある
・一の進入用階段等から水平距離50メートル以上となる部分がある
・防火区画を形成する壁や防火設備の長さの２分の１以上が連動防火設備でできた区画がある
・建物の内部に可燃物が大量にある
うちは既存の倉庫ですが、関係しますか。
適用は新築とされていますが、事業者が適当と認めるなら準用が望ましいとされています。
基準ではなく指針なので、まず内容を知っておきましょう。
消防隊が建物の中へ入るために倉庫はなにを備えるのか
ガイドラインは、消防隊の内部進入を支援する措置として、二つの例を挙げています。
どちらも「望ましい」という書き方です。
内部進入の措置は、進入用階段等を近くに置くことと、２階以上に入口を設けることです。
一つ目は、建物のどの場所からも、一の進入用階段等まで水平距離50メートル以下となるように設けることです。
進入用階段等は、屋外避難階段や特別避難階段の構造の階段、または非常用エレベーターをいいます。
二つ目は、非常用進入口または代替進入口を、２階以上の階に設けることです。
ガイドラインは、非常用進入口を建築基準法施行令第126条の７に適合するものとしたうえで、第２号と第５号を除いています。
除かれているのは、進入口の間隔（40メートル以下）と、バルコニーの寸法（奥行き１メートル以上・長さ４メートル以上）の二つの規定です。
代替進入口は、道などに面する外壁面に、直径１メートル以上の円が内接できる窓などを設ける方法を指します。
非常用進入口は、赤い標識のある窓のことでしょうか。
はい、施行令は赤色灯の標識を掲げる進入口と定めています。
細かい寸法は、設計者や所轄消防署にご確認ください。
建物の中央部の火災に消防隊はどうやって放水するのか
建物の外周部に接していない防火区画がある場合について、ガイドラインは四つの方法を例に挙げています。
中央部への対策は、四つの方法に分けて例示されています。
一つ目は、外周部に接していない防火区画にスプリンクラー設備を設け、屋外から放水する方法です。
ガイドラインは、このスプリンクラー設備を送水口を附置したものと定義しています。
二つ目は、非常用進入口のバルコニーに連結送水管の放水口とホース格納箱を置き、消防活動の拠点にする方法です。
このバルコニーは、消防活動上有効な面積が５平方メートル以上で、支障のない形状にするとされています。
三つ目は、建物中央部に車路がある倉庫で、車路とバルコニーを拠点にする方法です。
感知器が作動したら、車路に面する連動防火設備を閉じ、車路の屋外に面する開口部を開ける措置が挙げられています。
四つ目は、進入用階段等の踊場、付室、乗降ロビーに放水口を設ける方法です。
連結送水管は、うちの倉庫にも必ず要るのですか。
ガイドラインは、拠点に放水口を置く方法の例として連結送水管を挙げています。
設置の要否は、設計者や所轄消防署にご確認ください。
措置は例示なのになぜ消防本部への事前の相談が求められるのか
ガイドラインの最後には、その他の留意点がまとめられています。
措置の選び方と、相談の時期と、維持管理の三つです。
ガイドラインの措置は例示で、建物ごとに最適な対策を選ぶことが望ましいとされています。
内部進入や中央部の措置は、あくまで例示で、建物の位置、構造、設備の状況に応じた対策も認められています。
事業者には、今後の技術開発などを踏まえ、これ以外の措置も検討することが望ましいとされています。
相談の時期は計画段階で、消防水利、倉庫周囲の空地、車両の進入経路や部署位置などが相談の例に挙がっています。
講じた措置は、機能を確保するため適正な維持管理を行うことが望ましいとされています。
スプリンクラー設備と連結送水管は、消防法第17条の３の３に準じて定期に点検し、消防長または消防署長への報告が望ましいという書き方です。
相談は、いつの段階からするのがよいのですか。
ガイドラインは、計画段階で消防水利や空地、車両の進入経路などを相談することが望ましいとしています。
設計の段階から、所轄消防署にご確認ください。
よくある質問
まとめ
倉庫の入口と放水の拠点を、計画段階から消防本部に相談します！
早めの相談が一番の備えになります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について（依頼）（平成30年３月27日 消防予第93号・国住指第4751号）別添２「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」
- 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の６・第126条の７
- 消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
