ＦＫ―五―一―一二を使うハロゲン化物消火設備の避圧口の面積はどう求めるのか｜消防庁事務連絡の算定式と記号の意味を解説

ガス系消火設備の設計や更新で、避圧口の開口面積をどう出せばよいのかと迷ったことはありませんか。
平成23年12月28日、消防庁予防課は事務連絡「消防用設備等に係る執務資料の送付について」で、ＦＫ―五―一―一二を使うハロゲン化物消火設備の避圧口の面積の算定式を示しました。
答えは「当面、以下によられたい」という短い一文と、記号が四つ並んだ式です。
この記事では、通知が出された理由、対象、式の読み方、見落としやすい点、実務の確認手順を、通知と現行の条文をもとに解説します。

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避圧口の面積の算定方法はなぜ消防庁の事務連絡で示されたのか

きっかけは、設計や審査の現場からの質問です。
消防庁予防課は、その質疑応答をまとめて送りました。 規則は「措置を講じること」と定め、面積の出し方までは書いていません。
通知の問いは、その措置として避圧口を設ける場合の、開口部の面積の算定方法です。
通知はこの質問に答える形で、算定式を示しました。
通知の本文は、質疑応答を「とりまとめたので、執務上の参考としてください」と述べています。
宛先は、各都道府県消防防災主管課、東京消防庁、各指定都市消防本部で、法令そのものではなく運用の参考として送られた文書です。

この算定式はどの設備と薬剤が対象なのか

式の対象は、問いの書き方で決まります。
規則の側の範囲とあわせて確かめます。 通知の式が答えているのは、ＦＫ―五―一―一二の場合です。
規則第20条第４項第16号の２の対象は、全域放出方式で、ＨＦＣ―二三・ＨＦＣ―二二七ｅａ・ＦＫ―五―一―一二の三つの薬剤に限られています。
ハロン2402・ハロン1211・ハロン1301を放射する設備は、この号の対象に入っていません。
通知は、ＨＦＣ―二三やＨＦＣ―二二七ｅａの場合に同じ式を使ってよいかまでは書いていません。
他の薬剤に当てはめてよいかは、所轄の消防署に確かめてください。

算定式はどんな記号と単位で書かれているのか

式は一行で、記号は四つです。
単位を取り違えないことが、いちばん大切です。 式を読み解くと、面積は流量に比例し、圧力の余裕の平方根に反比例します。
流量Ｑが２倍になれば、面積Ａも２倍です。
許容圧力Ｐからダクトの損失ΔＰを引いた値が４分の１になれば、平方根は２分の１になるので、面積は２倍です。
下の表は、式の使い方を確かめるための仮の数字で、実際の設計値ではありません。
通知は、許容圧力の求め方やダクトの損失の見積り方までは書いていません。

算定式を使うときに見落としやすいのはどこか

見落としやすい点は四つあります。
通知の性格、記号の中身、外気風圧、そして温度低下対策との関係です。 一つ目は、通知が「当面」の扱いを示した事務連絡だという点です。
答えの書き出しは「当面、以下によられたい」で、期限や見直しの時期は書かれていません。
二つ目は記号で、通知はΔＰを「ダクトの損失」とだけ書き、どのダクトを指すかまでは説明していません。
三つ目は、避圧口を外部に面して設けるときの外気風圧で、通知は「必要に応じて」考慮するよう求めています。
四つ目は、ＦＫ―五―一―一二には圧力上昇の措置とは別に、温度低下の措置が規則で定められている点です。
両方の措置は、点検でも変更がないことを確かめる項目です。

明日からなにを確認すればよいのか

通知は、事業者向けの手順書ではありません。
そこで、通知と条文から、確認したい点を五つに整理します。 確認の順番は、設備、計算書、単位、外気風圧、変更管理の五つです。
次の手順は通知に書かれた義務ではなく、通知と条文を踏まえた実務上のおすすめです。
個別の設計の適否は、設計者と所轄の消防署で確かめてください。

• 設置している設備が、全域放出方式でＦＫ―五―一―一二を使うものか、薬剤名を銘板や設計図書で確かめる
• 避圧口の面積の計算書に、Ａ・Ｑ・Ｐ・ΔＰの数値と単位が書かれているかを確かめる
• Ｑがキログラム毎秒、Ａが平方センチメートル、ＰとΔＰがパスカルで統一されているかを見る
• 避圧口を外部に面して設けている場合は、外気風圧をどう見込んだかを設計者に確認する
• 増築や区画の変更があったときは、圧力上昇と温度低下の措置に変更がないかを点検で確かめる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 事務連絡「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成23年12月28日　消防庁予防課設備係）問３
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第17条　e-Gov法令検索
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第20条第４項第16号の２・第16号の３　e-Gov法令検索
• 消防庁「消防用設備等の点検要領」第７　ハロゲン化物消火設備（機器点検・防護区画）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。