指定認定機関が認定等を行ったときはなぜ国土交通大臣に報告しなければならないのか｜建築基準法第77条の46から第77条の49を解説

指定認定機関は、国土交通大臣に代わって型式適合認定などを行う機関です。
ただし、認定等を行ったあとは、その内容を国土交通大臣に報告し、業務の記録も残さなければなりません。
さらに、国土交通大臣が業務を監督する仕組みも、法律に書かれています。
今回は建築基準法第77条の46から第77条の49までを中心に、報告、型式適合認定の効力、帳簿の備付け、監督命令、立入検査、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

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指定認定機関が認定等を行ったときはなぜ国土交通大臣に報告しなければならないのか

まず、第77条の46の第１項を確認しましょう。 第１項は、指定認定機関は認定等を行ったときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に報告しなければならないと定めています
「認定等」は、型式適合認定や認証など、第68条の24第１項に挙げられた手続のことです。
報告の方法は、国土交通省令で定められています。
指定認定機関が行った認定等は、機関の中だけで完結せず、国土交通大臣に伝えられる仕組みになっています。

報告を受けた国土交通大臣が適合しないと認めた型式適合認定はなぜ効力を失うのか

報告を受けたあとの扱いを、第77条の46の第２項で確認しましょう。 第２項は、国土交通大臣が報告を受けた場合に、型式適合認定を受けた型式が第一章から第三章までの規定などに適合しないと認めるときは、その旨を通知しなければならないと定めています
通知の相手は、当該型式適合認定を受けた者と、当該型式適合認定を行った指定認定機関の両方です。
対象は、指定認定機関が行った型式適合認定で、条文は認証や認証の更新には触れていません。
適合しないかどうかを判断するのは、国土交通大臣です。 この場合、当該型式適合認定は、その効力を失うと定められています
効力を失うのは、通知の規定が適用された場合の型式適合認定です。
認定が取り消されるのではなく、条文の書き方は「効力を失う」となっています。

指定認定機関は認定等の業務に関する帳簿をなぜ備え付けて保存しなければならないのか

業務の記録については、第77条の47が定めています。
第１項と第２項を確認しましょう。 第１項は、指定認定機関は、認定等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならないと定めています
何を記載するかは、国土交通省令で定められています。
帳簿は、備え付けるだけでなく、保存することまで求められています。 第２項は、帳簿のほかにも、国土交通省令で定める書類を保存しなければならないと定めています
第１項の「帳簿」と、第２項の「書類」は別のものとして書かれています。
保存する書類の内容も、条文ではなく国土交通省令に委ねられています。

国土交通大臣は指定認定機関にどのような命令や立入検査をすることができるのか

監督の仕組みは、第77条の48と第77条の49に書かれています。
まず、第77条の48からです。 国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し、監督上必要な命令をすることができます
命令できるのは、必要があると国土交通大臣が認めるときです。
命令の対象は、認定等の業務に関することです。 続いて、第77条の49を確認しましょう。 第１項は、国土交通大臣が、指定認定機関に必要な報告を求め、職員に立入検査や質問をさせることができると定めています
立入検査の場所は、指定認定機関の事務所です。
検査できるものは、認定等の業務の状況、設備、帳簿、書類その他の物件です。
第77条の47の帳簿や書類は、この検査の対象にもなります。 第２項は、第15条の２第２項と第３項の規定を準用すると定めています
第15条の２第２項は、立入検査をする職員が、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないと定めています。
第15条の２第３項は、立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めています。

認定等の報告と帳簿と監督の規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。 報告や帳簿、監督の制度は、建築基準法の認定や認証を行う機関の業務のルールを定めたもので、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、防火設備や耐火構造などの認定に関する書類を受け取ったときは、その認定が今も有効かどうかを、施工業者に尋ねておくと、改修や交換の相談が進めやすくなります。
建築基準法の手続が整っていても、消防法令の設置や維持の基準は別に確かめる必要があります。
明日から、次の点を確認してください。

• 建物の防火設備や耐火構造の認定書類が、どの機関の発行かを施工業者に尋ねて控えておく。
• 書類の名称、日付、番号を、施工業者から書面でもらって保管する。
• 認定書類の内容に変更や通知がないかを、改修の前に施工業者に確認する。
• 認定や認証の内容に疑問があるときは、建築の窓口と施工業者に速やかに相談する。
• 建築の話と消防の話は別の制度なので、両方の窓口へ確かめる。

報告や帳簿、監督の制度は、消防法令の基準を緩めるものではありません。
建築の窓口と所轄消防署に、それぞれ確かめておきましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法第七十七条の四十六・第七十七条の四十七・第七十七条の四十八・第七十七条の四十九・第十五条の二・第六十八条の二十四（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。報告や帳簿の記載事項の細部は機関と建築の窓口ごとに確認が必要な場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。