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2019.05

外国製造者の認証と取消しはどう定められているのか｜建築基準法第68条の22・23を解説

建築基準法には、規格化された建築材料や建築物の部分について、製造者を国土交通大臣が認証する仕組みがあります。
建築材料や部材は輸入されることも多く、外国の工場で製造される型式部材等についても、同じ考え方の認証が用意されています。
それを定めているのが、第68条の22と第68条の23です。
今回は建築基準法第68条の22と第68条の23を中心に、外国製造者の認証、国内の規定の準用、取消しの場合、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

型式部材等の製造者の認証は、国内の製造者だけの制度ですか。
外国の工場で作られる部材はどうなりますか。

外国の製造者にも認証の制度があります。
建築基準法第68条の22が定めています。

取消しの決まりも、国内の製造者と同じですか。
何か違いがあるのでしょうか。

多くは同じですが、外国製造者に特有の点もあります。
順番に条文を見ていきましょう。

この記事の結論

第68条の22第１項は、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者を、国土交通大臣が申請により外国製造者として認証すると定めています。
国内の認証に関する規定の多くは、第２項により外国製造者にも準用されます。
第68条の23第１項は、欠格事由に該当するに至ったときと型式適合認定が取り消されたときに、認証を必ず取り消すと定めています。
第２項は、取り消すことができる場合を国内の三つに対して六つ定めており、報告や検査への非協力、費用の不負担も含まれます。
取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければなりません（第３項）。

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外国の型式部材等製造者の認証は国内の規定を準用し取消しには外国特有の場合もあることを示す図解

外国で製造される型式部材等の製造者にも認証の制度があるのはなぜか

まず、国内の製造者の認証を定める第68条の11第１項と、外国製造者の認証を定める第68条の22第１項を並べて確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十一第一項）国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの（以下この章において「型式部材等」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。
（建築基準法第六十八条の二十二第一項）国土交通大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者について、当該型式部材等の外国製造者としての認証を行う。

国土交通大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者について、外国製造者としての認証を行います
認証を行うのは、国内の場合と同じく、国土交通大臣です。
対象は、外国において、本邦に輸出される型式部材等の製造をする者です。
国内の製造者の認証と違い、条文は、外国で製造して日本へ輸出する場面に絞って書かれています。
認証を受けた者は、第２項で「認証外国型式部材等製造者」と定義されています。

外国の工場の製造者も、国土交通大臣から認証を受けられるのですね。
対象は日本へ輸出するものに限られるのですか。

条文は「本邦に輸出される型式部材等」と書いています。
次の見出しで、国内の規定との関係を確認します。

国内の認証の規定は外国製造者にどのように当てはめられるのか

外国製造者の認証は、国内の規定を一つずつ書き直すのではなく、準用で作られています。
まず、第２項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十二第二項）第六十八条の十一第二項及び第三項並びに第六十八条の十二から第六十八条の十四までの規定は前項の認証に、第六十八条の十五から第六十八条の十九までの規定は同項の認証を受けた者（以下この章において「認証外国型式部材等製造者」という。）に、第六十八条の二十の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をする型式部材等に準用する。この場合において、第六十八条の十九第二項中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

第２項は、国内の認証に関する規定の多くを、外国製造者の認証や、認証を受けた者や、その製造する型式部材等に準用すると定めています
認証そのものには、第68条の11第２項・第３項（申請書の提出、認証の公示）と第68条の12から第68条の14まで（欠格条項、認証の基準、認証の更新）が準用されます。
認証を受けた者には、第68条の15から第68条の19まで（承継、廃止の届出、変更の届出、型式適合義務等、表示等）が準用されます。
認証を受けた者が製造をする型式部材等には、第68条の20（確認と検査の特例）が準用されます。認証には有効期間もあります。
国内の認証を定める第68条の14第１項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十四第一項）第六十八条の十一第一項の規定による認証は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第68条の14は準用の対象に入っているので、外国製造者の認証にも、政令で定める期間ごとの更新があります
更新の期間は、五年以上十年以内で政令が定める期間です。
更新を受けなければ、その期間の経過によって、認証は効力を失います。準用のときは、文言の読替えも定められています。
国内の規定のうち、第68条の19第２項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十九第二項）何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第68条の19第２項の「何人も」は「認証外国型式部材等製造者は」に、「建築材料」は「本邦に輸出される建築材料」に読み替えます
国内では、紛らわしい表示を付けてはならない相手が「何人も」です。
外国製造者については、その範囲が認証外国型式部材等製造者に置き換わります。
対象になる建築材料も、日本へ輸出されるものに限られます。

国内の規定がほとんど使えるのですね。
読替えがあるのは表示の規定だけですか。

第２項が明記している読替えは、その一か所です。
それ以外は、国内の規定をそのまま当てはめます。

外国製造者の認証を必ず取り消さなければならないのはどのような場合か

必ず取り消す場合は、第68条の23第１項に書かれています。
まず、第１項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十三第一項）国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。
一　前条第二項において準用する第六十八条の十二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二　当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。

第１項は、欠格事由に該当するに至ったときと、認証に係る型式適合認定が取り消されたときは、国土交通大臣が認証を取り消さなければならないと定めています
条文の言い方は「取り消さなければならない」で、国土交通大臣に選ぶ余地はありません。
第１号が引いているのは、前条第２項で準用する第68条の12の第１号（建築基準法令により刑に処せられ、一定の期間を経過しない者）と第３号（役員のうちにそのような者がある法人）です。
第２号は、その認証に係る型式適合認定が取り消されたときです。
国内の第68条の21第１項と同じ骨組みで、引用先が外国製造者の条文に置き換わっています。

必ず取り消す場合は、国内の製造者と同じ二つなのですね。
違いが出るのは次の項でしょうか。

その通りです。
取り消すことができる場合には、外国製造者に特有の号があります。

外国製造者の認証を取り消すことができるのはどのような場合か

取り消すことができる場合は、第２項に六つ並んでいます。
まず、第２項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十三第二項）国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
一　前条第二項において準用する第六十八条の十六、第六十八条の十八又は第六十八条の十九第二項の規定に違反したとき。
二　認証に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、前条第二項において準用する第六十八条の十三第二号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。
三　不正な手段により認証を受けたとき。
四　第十五条の二第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をしたとき。
五　第十五条の二第一項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
六　第四項の規定による費用の負担をしないとき。

第２項は、六つの場合に、国土交通大臣が認証を取り消すことができると定めています
条文の言い方は「取り消すことができる」で、取り消すかどうかを国土交通大臣が事案に応じて判断する書き方です。
第１号から第３号は、規定への違反、技術的生産条件の基準不適合、不正な手段による認証で、国内の第68条の21第２項と同じ内容です。
第４号から第６号が、外国製造者に特有の事由です。
第４号は第15条の２第１項の報告や物件の提出をしないか虚偽のとき、第５号は同項の検査や試験を拒んだり質問に答えなかったりしたとき、第６号は第４項の費用を負担しないときです。第３項と第４項も、あわせて確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十三第三項）国土交通大臣は、前二項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（建築基準法第六十八条の二十三第四項）第十五条の二第一項の規定による検査又は試験に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査又は試験を受ける認証外国型式部材等製造者の負担とする。

第15条の２第１項による検査や試験の費用のうち政令で定めるものは、検査や試験を受ける認証外国型式部材等製造者の負担となります
検査や試験に要する費用を、それを受ける製造者の側に負担させる規定です。
取り消したときは、国内の場合と同じく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければなりません（第３項）。再び認証を受けられない期間も、国内の規定と共通です。
第68条の12第２号を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十二第二号）第六十八条の二十一第一項若しくは第二項又は第六十八条の二十三第一項若しくは第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

第68条の23第１項か第２項により認証を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者は、認証を受けることができません
国内の第68条の21による取消しと、外国製造者の第68条の23による取消しは、同じ号にまとめて書かれています。
どちらの認証を取り消された場合でも、２年間は認証を受けられません。

外国製造者だけ、検査の費用まで負担するのですね。
費用を負担しないと取消しの対象になるのですか。

第６号がそのように定めています。
費用は、政令で定める検査や試験の費用に限られます。

外国製造者の認証の規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
認証の対象	外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者（第68条の22第１項）	認証を行うのは国土交通大臣です
国内の規定の準用	第68条の11第２項・第３項、第68条の12から第68条の20までを準用（第２項）	読替えは第68条の19第２項です
必ず取り消す場合	欠格事由に該当するに至ったとき、型式適合認定が取り消されたとき（第68条の23第１項）	国土交通大臣は取り消さなければならない
取り消すことができる場合	違反、技術的生産条件の不適合、不正な手段、報告や検査への非協力、費用の不負担（第２項）	国内の三つに対して六つです
公示と再認証の制限	取り消したときは公示する（第３項）。取消しの日から２年を経過しない者は認証を受けられない（第68条の12第２号）	期間は２年です

外国製造者の認証と取消しは、建築基準法の型式部材等に関する規定であって、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
外国製造者の認証は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、輸入された防火設備や建築部材が、認証を受けた製造者の製品かどうかを、施工業者に尋ねておくと、改修や交換の相談が進めやすくなります。
建築基準法の手続が整っていても、消防法令の設置や維持の基準は別に確かめる必要があります。
明日から、次の点を確認してください。