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2019.03

構造計算適合性判定は誰が行い秘密や義務はどう定められているのか｜建築基準法第77条の35の９から第77条の35の11を解説

構造計算適合性判定は、指定を受けた機関の名前で行われますが、実際に審査をするのは人です。
その人の選び方や、業務で知った秘密の扱い、求められたときの対応は、法律に書かれています。
今回は建築基準法第77条の35の９から第77条の35の11を中心に、判定員の選任と届出、秘密保持義務、判定を行う義務、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

判定機関の中で、実際に判定をするのはだれなのですか。
資格のようなものはあるのでしょうか。

条文では、構造計算適合性判定員に判定を実施させると定められています。
判定員の選び方にも決まりがあります。

判定で知った情報を外に話してもよいのでしょうか。
頼まれたときに断ることはできるのかも気になります。

第77条の35の10に秘密保持義務が、第77条の35の11に判定を行う義務があります。
順番に条文を確認していきます。

この記事の結論

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、構造計算適合性判定員に判定を実施させなければなりません（第77条の35の９第１項）。
判定員は、第77条の66第１項の登録を受けた者のうちから選任しなければなりません（第２項）。
判定員を選任し、または解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣等へ届け出なければなりません。基準に適合しなくなったときは、解任を命じられることがあります（第３項・第４項）。
機関の役員や職員、これらであった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならず、業務に従事する者は刑法などの適用では公務に従事する職員とみなされます（第77条の35の10）。
判定を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく判定を行わなければなりません（第77条の35の11）。

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構造計算適合性判定は誰に実施させなければならず判定員はどのような者から選ぶのか

まず、第77条の35の９の第１項と第２項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の九第一項）指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の九第二項）構造計算適合性判定員は、第七十七条の六十六第一項の登録を受けた者のうちから選任しなければならない。

第77条の35の９第１項は、指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定を行うときは、構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならないと定めています
機関という組織の名前で判定が行われても、実施するのは判定員であるということです。
第２項は、判定員は、第77条の66第１項の登録を受けた者のうちから選任しなければならないとしています。
第77条の66第１項は、構造計算適合判定資格者検定に合格した者などが、国土交通大臣の登録を受けることができると定めています。
登録の具体的な手続や、判定員の人数は、この第77条の35の９第１項と第２項には書かれていません。

登録を受けていない人が判定を実施することはできますか。

第２項は、判定員を登録を受けた者のうちから選任しなければならないと書いています。
登録を受けていない者を選任する書き方ではありません。

判定員を選任や解任したときは何が必要で国土交通大臣等は何を命じられるのか

次に、第77条の35の９の第３項と第４項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の九第三項）指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の九第四項）国土交通大臣等は、構造計算適合性判定員の在任により指定構造計算適合性判定機関が第七十七条の三十五の四第五号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、その構造計算適合性判定員を解任すべきことを命ずることができる。

第77条の35の９第３項は、指定構造計算適合性判定機関が、判定員を選任し、または解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならないと定めています
届け出るのは、選任したときだけではなく、解任したときも含まれます。
第４項は、国土交通大臣等が、判定員の在任により機関が第77条の35の４第５号に掲げる基準に適合しなくなったときは、その判定員を解任すべきことを命ずることができるとしています。
第77条の35の４第５号は、役員や職員の構成が、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないことを求める基準です。
届出の様式や期限は、国土交通省令に定められており、この条文には書かれていません。

判定員を解任するときも、届け出るのですか。

第３項は、選任し、または解任したときに届け出なければならないと書いています。
選任のときだけを届出の対象にする書き方ではありません。

判定機関の役員や職員は業務で知った秘密をどう扱い罰則の上でどのように扱われるのか

続けて、第77条の35の10を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の十第一項）指定構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（構造計算適合性判定員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、構造計算適合性判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の十第二項）指定構造計算適合性判定機関及びその職員で構造計算適合性判定の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第77条の35の10第１項は、指定構造計算適合性判定機関、その役員、その職員（判定員を含む）、そしてこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならないと定めています
現に在職している人だけでなく、これらの者であった者も対象に書かれています。
第２項は、機関と、その職員で判定の業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすとしています。
何が秘密にあたるかの具体例や、違反したときの罰則の内容は、この条文には書かれていません。

辞めた人は、秘密を守らなくてもよいのでしょうか。

第１項は、これらの者であった者も対象にすると書いています。
退職後も義務が続く書き方です。

判定を求められたとき判定機関は断ることができるのか

最後に、第77条の35の11を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の十一）指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、構造計算適合性判定を行わなければならない。

第77条の35の11は、指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、判定を行わなければならないと定めています
断ってよいのは、正当な理由がある場合に限られる書き方です。
何が正当な理由にあたるのかは、この条文には書かれていません。
判定を行うべき期間の具体的な日数も、この条文には書かれていません。

正当な理由があれば、判定を断ってもよいのですか。

第77条の35の11は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく判定を行わなければならないと書いています。
理由の中身は条文に書かれていません。

判定員や秘密や義務の規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
判定の実施	判定員に判定を実施させなければならない（第77条の35の９第１項）	判定員が行います
判定員の選任	第77条の66第１項の登録を受けた者のうちから選任する（第２項）	登録が前提です
選任解任の届出	選任し、または解任したら国土交通大臣等へ届け出る（第３項）	解任も届出の対象です
解任の命令	基準に適合しなくなったときは解任を命ずることができる（第４項）	公正な実施が見られます
秘密保持	業務に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならない、これらの者であった者も対象（第77条の35の10）	退職後も続きます
判定を行う義務	求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく判定を行う（第77条の35の11）	遅滞なく行います

判定員や秘密保持や判定の義務の規定は、建築基準法の構造計算適合性判定を行う機関を規律するルールで、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、第77条の35の９から第77条の35の11には、届出の様式や期限、正当な理由の具体例、罰則の内容は書かれていません。
建物の新築や増築の場面では、判定を受ける手続の窓口や進み具合を、設計者や施工業者と共有しておくと、後の相談で慌てずに済みます。
明日から、次の点を確認してください。