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2018.11

蓄電池設備の屋外貯蔵所は政令第23条の特例でも空地を縮められるか｜キュービクル化と３メートルの空地が条件になる理由を解説

屋外貯蔵所は、硫黄などの危険物を建物に入れず柵等で区画して貯蔵する施設で、周囲には指定数量の倍数に応じた幅の空地を保有する必要があります。
蓄電池により危険物を貯蔵する場合には、リチウムイオン蓄電池と第二類又は第四類の危険物に限り、規則で空地を３メートルまで縮める特例がすでに用意されていますが、それ以外の蓄電池ではこの特例を使えません。
令和７年７月30日、消防庁危険物保安室は、こうしたケースでも政令第二十三条の基準の特例で同じ扱いができるかという照会に答える執務資料を発出しました。
この記事では、キュービクル化と幅３メートルの空地という２つの条件を、条文とあわせて整理します。

うちは鉛蓄電池で屋外貯蔵所を考えているんですが、リチウムイオン用の特例は使えないと聞きました。
それでも空地を縮める方法はないんでしょうか。

実は消防庁が、政令第二十三条の特例でも同じ扱いができるかを整理した執務資料を示しています。

規則の特例と同じ条件で済むなら助かります。

はい、キュービクル化と３メートルの空地という条件は共通です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

蓄電池設備により危険物を貯蔵する屋外貯蔵所でも、政令第二十三条の基準の特例を使えば、規則第二十四条の十二の三と同じ条件で空地を縮められることが消防危第181号で確認されました。
規則第二十四条の十二の三が使えるのはリチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物に限られます。
それ以外の蓄電池や危険物を貯蔵する屋外貯蔵所でも、キュービクル化と幅３メートル以上の空地という同じ条件を満たせば、政令第二十三条の特例で対応できます。
適用除外になるのは政令第十六条第一項第一号（位置）と第四号（空地）の２つだけです。
ただし政令第二十三条は市町村長等による個別の認定が前提のため、規則の特例のように自動的には適用されず、事前の協議が必要です。

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蓄電池設備の屋外貯蔵所に政令第23条の特例を使う手順を示す図解、貯蔵する危険物を確認、規則の特例に当てはまるか確認、当てはまらなければ個別協議、キュービクル化と空地３メートルを確保という４段階を示す

なぜこの基準の特例が改めて問われたのか

屋外貯蔵所は、硫黄などの危険物を建物に入れず柵等で区画して貯蔵する施設です。
蓄電池により危険物を貯蔵する場合には、専用の特例がすでに用意されています。

危険物規制事務に関する執務資料の送付について（消防危第181号、令和７年７月30日、消防庁危険物保安室長）　問１　蓄電池設備により危険物を貯蔵する屋外貯蔵所の設置において、当該屋外貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準が、蓄電池設備をキュービクル式とし危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）第六十八条の二の三に定める基準に適合させること、及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲に設けるさく等の周囲に幅三メートル以上の空地を保有することの両方を満たす場合、政令第二十三条の規定を適用し、政令第十六条第一項第一号及び第四号の規定については、適用しないこととして差し支えないか。

すでに規則には、蓄電池で貯蔵する屋外貯蔵所むけの特例が１つ用意されています。
ところがこの特例には対象となる蓄電池や危険物の種類に条件があり、誰でも使えるわけではありません。
今回の執務資料は、規則の特例に当てはまらない場合でも、政令第二十三条の一般的な特例で同じ結果にたどり着けるかという照会に答えたものです。
（理由までは通知に書かれていませんが）蓄電池の種類や用途が広がるにつれて、こうした照会が増えてきたと考えられます。

蓄電池の特例があるのは知っていましたが、全部の蓄電池に使えるわけじゃないんですね。

はい、対象は限られています。
次の項目で詳しく見ていきましょう。

どの屋外貯蔵所のどんな蓄電池設備が対象になるのか

対象になるのは、蓄電池により危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所です。
まず、すでにある規則の特例がどこまでをカバーしているかを確認します。

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第十六条の二の七（屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物）　令第十条第六項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物とする。　同規則第二十四条の十二の二（屋外貯蔵所の特例を定めることができる危険物）　令第十六条第四項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、前条に規定する危険物とする。

規則の特例が使えるのは、リチウムイオン蓄電池で第二類又は第四類の危険物を貯蔵する場合に限られます。
鉛蓄電池やニッケル水素蓄電池など別の蓄電池、あるいは第一類・第三類・第五類・第六類の危険物を蓄電池で貯蔵する屋外貯蔵所は、この号の対象に入りません。
消防危第181号の問１は、こうした規則の対象外のケースを念頭に、政令第二十三条の一般的な特例でも同じ扱いができるかを確認したものです。
つまり対象は「蓄電池で貯蔵する屋外貯蔵所」全般であり、規則の特例の内と外の両方が今回の整理に関わります。

うちはニッケル水素蓄電池なんですが、規則の特例とは対象が違うんですね。

はい、規則の特例は対象が限られます。
だからこそ今回の執務資料が役立ちます。

執務資料はどんな要件を示したのか

柵とキュービクル型蓄電池設備の間にメジャーを当てて空地３メートルを測り、合格を示す青いチェックマークを添えた図

執務資料は、具体的な２つの条件を示したうえで「差し支えない」と回答しました。
まず、その根拠になる政令第二十三条がどんな条文かを確認します。

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十三条（基準の特例）　この章の規定は、製造所等について、市町村長等が、危険物の品名及び最大数量、指定数量の倍数、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに製造所等の周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることにより、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

消防危第181号　答１　差し支えない。

条件は、蓄電池設備をキュービクル式にすることと、柵等の周囲に幅３メートル以上の空地を確保することの２つです。
この２つを満たせば、政令第二十三条の特例として政令第十六条第一項第一号（位置）と第四号（空地）が適用されなくなります。
規則第二十四条の十二の三が定める条件とほぼ同じ内容ですが、根拠となる条文が違うため、市町村長等への確認が別途必要になります。
告示が求めるキュービクル式の技術基準そのものは、規則の特例でも政令第二十三条の特例でも共通です。

規則の特例と条件が同じなら、結局どちらを使っても同じなんでしょうか。

条件は同じでも、認められ方が違います。
規則は自動的に、政令第二十三条は個別の判断によります。

実務で見落としやすいのはどこか

政令第二十三条の特例は、条件さえ満たせば自動的に使えるわけではありません。
見落としやすい点がいくつかあります。

危険物の規制に関する政令第十六条第一項　屋外貯蔵所（略）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。　一　（略）　二　屋外貯蔵所は、湿潤でなく、かつ、排水のよい場所に設置すること。　三　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、柵等を設けて明確に区画すること。　四　（略）　五　屋外貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋外貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。　六　屋外貯蔵所に架台を設ける場合には、架台の構造及び設備は、総務省令で定めるところによるものであること。

適用除外になるのは、政令第十六条第一項のうち位置（第一号）と空地（第四号）の２つだけです。
柵等の設置（第三号）、湿潤でなく排水のよい場所に設置すること（第二号）、標識と掲示板（第五号）、架台の基準（第六号）はそのまま適用され、免除されません。
また政令第二十三条は市町村長等が個別に認定する仕組みのため、規則第二十四条の十二の三のように届出だけで自動的に適用される基準ではありません。
工事に着手する前に、所轄消防本部との事前協議を済ませておく必要があります。

柵や標識は蓄電池でも関係なく要るんですね。

はい、そこは変わりません。
事前協議も忘れずに進めましょう。