避難器具は、令で決まった形を敷地にそのまま置けばよいとは限りません。
道路を挟んだ隣のビルへ渡す橋、建物の途中階までしか届かない連絡通路、階段の代わりの傾斜路、折りたたんだままの緩降機、ハッチに格納されたはしご。
消防庁は、こうした現場ごとの事情を一つずつ照会に答える形で判断してきました。
この記事では、そのうち五つの質疑応答を選び、現行の消防法施行令第25条・第32条・第36条の2などと照らして読みます。
うちの建物、道路を挟んだ隣のビルに避難橋を架けたいという計画が出ています。
令に書いてある形そのままじゃないと、やっぱり無理なんでしょうか。
条件付きで認められた実例があります。
五つの質疑応答で、どこまでが現場の工夫として認められたのかを見ていきましょう。
傾斜路や緩降機の収納方法まで判断が分かれたものもあるんですね。
今の条文とは、どうつながるんでしょうか。
一つずつ確かめます。
現行の条文に当てはめて読みましょう。
- 道路をまたぐ避難橋は、接続部付近の開口部を四平方メートル以内とし防火戸を設けることを条件に認められました
- 連絡橋がある建物は、途中階までの降下でも屋外避難階段へ安全につなげられれば令第32条で足りるとされました
- 階段に代わる傾斜路は、建築基準法施行令第26条の基準を満たせば階段とみなして避難器具の設置を免除できます
- 緩降機はアームを折りたたんだ収納姿勢のままでも一動作で使える基準に適合すると認められました
- ハッチ用つり下げはしごの設置工事は消防設備士の独占業務にあたり、着工届の対象になります
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避難橋は道路をまたいでもよいのか
そこへ避難橋を架けたいという計画が、実際に消防庁へ照会されました。
令第25条第２項第１号の表は、避難橋を階ごとに適応する避難器具の一つとして挙げています。公道の上空でも、避難橋そのものを設けること自体は妨げられていません。
回答が付けた条件は、橋の接続部に火が回り込む隙を作らないことです。近くの開口部を小さくし、防火戸で区切ることで、避難橋が使えなくなる事態を防いでいます。
現行の消防法施行規則第27条第４項は、避難橋について、防火対象物の柱・床・はりなど構造上堅固な部分に堅固に取り付けることを定めていますが、接続部付近の開口部の大きさまでは定めていません。
この昭和54年の条件は、個別の計画に対して示された特例の内容として読みます。
道路の上を渡る橋でも、開口部さえ絞れば認められるんですね。
はい。
接続部の防火戸が、橋そのものを守る形になっています。
連絡橋がある建物は何階まで降りればよいのか
それでも、建物の構造によっては例外が認められたことがあります。
令第25条第１項柱書は、避難器具を設ける階から避難階及び11階以上の階を除くと定めていますが、何階まで降下させるかの細目までは書いていません。
回答が条件にしたのは、３階部分に避難を円滑に行う有効な広さがあることと、そこから屋外避難階段へ安全に抜けられることの二つです。
どちらも欠けていれば、この取り扱いは使えません。建物ごとに連絡橋の位置と先の階段の構造を確かめる必要があります。
現行の令第32条は、消防長又は消防署長が位置・構造・設備の状況から判断して基準によらないことを認める規定で、この回答もその枠組みで示された特例です。
連絡橋があれば、それだけでもう地上まで要らないってことですか。
いいえ、そこまでは言えません。
広さと先の階段、両方を満たして初めて成り立ちます。
傾斜路は避難器具の代わりになるのか
別表第一の用途によって、二度にわたって同じ結論が確かめられました。
建築基準法施行令第26条は、階段に代わる傾斜路について勾配は８分の１を超えないこと、表面は粗面かすべりにくい材料で仕上げることを定めています。この基準を満たすかどうかが、分かれ目です。
満たしていれば、傾斜路は階段として数えられ、その階に避難器具を別に設ける必要がなくなります。満たしていなければ、この取り扱いは使えません。
(５)項・(６)項イに続いて(６)項ロでも同じ結論が示されており、用途を問わず同じ基準で判断されることがわかります。
現行の建築基準法施行令第26条は、当時と条文の内容が変わっていません。
バリアフリーで付けたスロープが、避難器具の免除にもつながるんですね。
勾配と仕上げの基準を満たしていれば、ですね。
一度、建基令の数値で確認してみてください。
緩降機は収納した状態のままでよいのか
折りたたんで室内にしまっておく設置方法が、基準に合うかどうかが問われました。
消防法施行規則第27条第１項第１号ハは、避難器具のうち特定一階段等防火対象物に設けるものについて、一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く）で容易かつ確実に使用できるものであることを求めています。
アームを折りたたんで室内に収めた状態は、使うときに組み立てる動作を増やしているように見えますが、回答は開口部を開けて保安装置を外すだけで使える限り、この一動作の基準に含まれるとしました。
日常はコンパクトに収め、いざというときすぐ使える状態を保つという、設置側の工夫が認められた形です。
現行の規則第27条第１項第１号もハの文言は変わっていません。
しまっておいても一動作のうちに入るなら、見た目をすっきりさせられますね。
そのとおりです。
開口部を開けて保安装置を外すところまでが一動作という考え方です。
ハッチのはしごも資格者の工事が必要なのか
その取り付け工事が誰の仕事かが、改めて整理されました。
令第36条の2第１項第11号は、金属製避難はしご（固定式のものに限る）の設置工事を消防設備士の独占業務としています。はしご本体だけでなく、はしごを受け止めるハッチや取付金具の固定も、この工事に含まれます。
取付け部分に不備があれば事故につながるため、知識と技能を持つ消防設備士が行うことで安全性を確保する、という趣旨が回答で示されています。
普段は床に収まっているだけに見えても、設置や交換のときは無資格の業者に任せられません。
現行の令第36条の2第１項第11号も文言は変わっていません。
床にはめ込んであるだけだから、金具の交換くらいなら自前でもいいのかと思っていました。
ハッチの固定まで含めて、消防設備士の仕事です。
着工届も忘れずに出しましょう。
よくある質問
まとめ
うちの避難橋や緩降機の計画も、今の条文と照らして確かめてみます！
質疑応答も、今の条文の意味を理解するために読めます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行令第25条・第32条・第36条の2
- 消防法施行規則第27条
- 建築基準法施行令第26条
- 道路の上空に設ける避難橋の取扱いについての回答（昭和54年６月７日 消防予第111号 消防庁予防救急課長から和歌山県総務部長あて回答）
- 避難器具の設置についての回答（昭和55年３月12日 消防予第37号「５」）
- 消防法施行令別表第一（５）項及び（６）項の防火対象物にスロープ（傾斜路）を設けた場合の避難器具の設置の免除についての回答（平成４年５月22日 消防予第108号「５」、同年12月17日 消防予第249号「７」）
- 一動作で使用できる避難器具の取扱いについての回答（平成15年９月９日 消防予第232号）
- 避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしごの工事区分についての回答（平成25年３月18日 事務連絡）
- 消防実務六法 質疑応答編
※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。
