テナントビルの特例認定はどこまで一括りにできるのか｜管理を開始した時の数え方から一部屋の不備が及ぶ範囲まで五つの質疑を現行の条文と照らして解説

テナントが複数入ったビルでは、特例認定（防火優良認定証）の手続きが一つの建物だけの話では済みません。
用途を変えただけで「管理を開始した時」は動くのか、新築を足したら起算点はどうなるのか、まとめて１枚で申請できるのか。
消防庁は、こうしたテナントビルならではの疑問に一つずつ回答してきました。
この記事では、そのうち五つの質疑応答を選び、現行の消防法第８条の２の３や消防法施行規則第４条の２の８などと照らして読みます。

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用途を変えただけなら「管理を開始した時」は動くのか

「防火対象物の管理を開始した時」は、特例認定の３年要件の起点になります。
用途を変えただけで、この起点が動くのかが問われました。 用途を変えても、３年のカウントはゼロに戻りません。
消防法第８条の２の３第１項第１号は、管理を開始した時から３年の経過を認定の要件に挙げていますが、ここでいう管理開始は消防法第８条の２の２第１項の防火対象物に該当することそのものを指します。
飲食店からキャバレーへの用途変更は、点検報告の対象であることに変わりがないため、起点をリセットする事情にはあたりません。
一方で、点検報告の対象からいったん外れ、その後また対象に戻った場合は、対象へ再び該当することとなった時点が新しい起点になります。
用途変更の履歴だけでなく、点検報告の対象であり続けたかどうかを確認することが先です。

同じ敷地に建物を増やしても起算点は変わるのか

同一敷地に建物を足すと、起算点も新しく数え直すように思えます。
実際に新築部分を建てた場合の扱いが照会されました。 新築を足しても、起点は既存部分の側で数え続けます。
消防法施行令第２条の適用を受けて同一敷地内の複数の防火対象物が一の防火対象物とみなされる場合でも、管理開始の起点はみなし前から継続している既存部分の該当時点を基準にします。
新築部分だけを見て増築した日から数え直してしまうと、申請できる時期を後ろへずらしてしまいます。
同一敷地内で複数の建物をみなし規定でまとめている建物ほど、この取り違えが起きやすいところです。
増築のたびに起点を確認し直す習慣をつけておくと安心です。

テナントが複数あるとき、まとめて１枚で申請できるのか

管理権原が分かれたビルほど、手続きをまとめたくなるものです。
共同で防火管理者を選んでいても、申請の単位は別だと示されました。 防火管理者が１人でも、申請書は権原者の数だけ要ります。
特例認定は管理権原者ごとに出す制度で、共同選任された防火管理者がまとめて１通で済ませられる仕組みにはなっていません。
バラバラの時期に申請すると、先に認定を受けた権原者だけ表示を掲げられる期間が３年未満に縮む不公平が生まれます。
テナントビル全体で特例認定を揃えたいなら、各権原者に同じ時期の申請を促す調整役が要るということです。
管理会社やオーナーが音頭を取り、申請日を合わせる段取りを先に組んでおくとよいでしょう。

一部屋の不備は建物全体の認定を妨げるのか

共同選任した防火管理者が１人でも、不備の責任は部屋ごとです。
一部分の不備が全体に波及するかが照会されました。 不備が出た部屋のことは、その部屋の話にとどまります。
防火管理者が建物全体で共通でも、認定要件の充足は申請者ごとの部分に着目して判定されるため、他のテナントの不備がよそのテナントの認定を道連れにすることはありません。
裏を返せば、自分のテナント部分さえ基準を満たしていれば、隣の区画の状況にかかわらず申請を進められるということです。
ただしこのあとに見るとおり、不備のある設備が建物全体で共有されている場合は話が変わります。
まずは自分の権原の範囲内の設備が技術基準どおりに維持されているかを、単独で確認しましょう。

認定の可否はどの範囲を見て判断するのか

「その部分だけ」にとどまるという話には、実は例外があります。
判定の範囲そのものがどこまでかが、最後の論点です。 判定の境界線は、まず消防計画の中に引かれています。
消防法施行規則第３条第３項は、権原が分かれた防火対象物の防火管理者に、消防計画の中で自分の権原の範囲を定めるよう求めており、認定の判断もこの範囲を基準にします。
ただし、加圧送水装置や受信機のように建物全体で共有する設備は、境界線の外にあっても結果を左右します。
自分の区画の中だけを確認しても、共有設備の故障が放置されていれば、そのしわ寄せで認定要件を満たせなくなることがあります。
消防計画の範囲図と、共有設備の稼働状況の両方を見比べる習慣が欠かせません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第８条の２の２・第８条の２の３
• 消防法施行規則第３条・第４条の２の８
• 防火対象物定期点検報告制度に関する執務資料について（平成15年４月　消防庁防火安全室）
• 消防実務六法　質疑応答編

※本記事は公表されている法令および執務資料に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や制度の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。