BLOG

2018.06

消防設備士免状を２種類以上持つとどうなるのか｜１枚にまとめる転記のルールと交付番号の付け方を解説

消防設備士免状は、甲種・乙種それぞれに類別（第１類〜第７類、特類）が分かれています。
点検や工事の幅を広げるために、別の種類の免状を追加で取る方も少なくありません。
ところが２つ目以降の免状を取ったとき、免状は何枚になるのか、交付番号はどう付くのか、現場では意外と知られていません。
この記事では、免状に関する事務処理要領が定める１枚にまとめる転記のルールと交付番号の付け方を解説します。

乙種第４類の免状を持っていますが、甲種第１類にも受かりました。
免状は２枚になるんでしょうか。

複数の種類の免状を持つときは、１枚にまとめるのが原則です。

増えるんじゃなくて、まとめられるんですね。

既得免状の記載事項を新しい免状に転記して、まとめて交付される仕組みです。

この記事の結論

同一人が日を同じくして２以上の種類の免状を交付されるときは、１つの免状にまとめて記載されます
既に免状を持つ人が異なる種類を追加で受けるときも、新しい免状に既得免状の記載事項を転記して交付されます
申請には既得免状の提出が原則ですが、工事・整備中などやむを得ない事情があれば写しでも足ります
交付番号は、暦年ごとに免状の種類・類別ごと５桁の一連番号を付ける仕組みです
既得免状と同一の種類の免状は、重ねて交付を受けることができません

▼

なぜ免状をまとめる通知が出たのか

消防設備士免状の交付・書換え・再交付は、都道府県知事が行う事務です。
地方分権が進んだことで、手続きが都道府県ごとに割れないよう明文化が必要になりました。

「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」の一部改正について（平成23年７月１日消防予第240号）が改正した66号通知（平成12年３月24日消防予第66号）は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）等の施行に伴い、執務上の参考とするため、消防設備士免状に関する事務処理要領並びに消防設備士試験の認定基準及び実施基準を定めたものです。

免状の事務は都道府県ごとに任されているからこそ、共通のルールが要ります。
都道府県ごとに書き方や番号の付け方が違えば、他の都道府県に移った消防設備士や、あとから種類を増やした人の免状を照合しづらくなります。
そこで消防庁は、免状の記載・交付・書換え・再交付の実務を１つの通知にまとめ、各都道府県に周知しました。
この通知が示す根拠条文（消防法施行令・消防法施行規則）は現在も改正されておらず、実務の参考として現役です。
通知の中身を知っておくと、免状が増えたときに何が起きるかを自分で見積もれます。

免状の手続きがもともと都道府県ごとだったとは知りませんでした。
だから通知が必要だったんですね。

はい、通知自体は平成12年の66号が元になっていて、23年の240号はその一部改正です。

対象になるのはどんな場合か

このルールが働くのは、同一人が２つ以上の種類（甲種・乙種×類別）の免状にかかわるときです。
もとから免状を持つ人が新しい種類を追加するとき、最初から２つ以上を同時に交付されるときの両方が対象になります。

消防法施行規則第三十三条の四の二　都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。２　都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。

免状が２種類になっても、手元に残るのは基本的に１枚です。
日を同じくして２種類に同時に受かった場合は、片方の免状にもう片方の記載事項をまとめて書き込みます。
あとから別の種類を追加で受かった場合は、新しい免状に既に持っていた免状（既得免状）の記載事項を転記して、まとめて交付します。
同一の種類を重ねて受けることはできない、という裏側のルールも同じ条文系列で定められています。
自分がどちらのパターンにあたるかは、免状を受ける順番と日付で決まります。

うちは乙種第４類のあと、甲種第１類も受けました。
それぞれ別の免状になるんですか。

いえ、先に乙種をお持ちなら、甲種の新しい免状に乙種の記載事項を転記してまとめて交付されます。

まとめる転記はどう行われるのか

転記自体は窓口が行うので、申請者がすること自体は多くありません。
ただし何を提出するかは知っておく必要があります。

「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」記第１・２(5)イ　新免状には、既得免状の記載事項を転記すること。（略）消防設備士講習の受講状況欄には、各講習区分ごとに、最新の消防設備士講習の受講年月日及び講習実施機関を転記し、当該転記を行った知事（新免状の交付知事）の証印を押すこと。ただし、免状が容易に改ざんされないような方法で作成された場合には、証印を省略することができること。

転記するのは記載事項だけでなく、受講歴まで引き継がれます。
新しい免状には、既得免状に書かれていた交付年月日・交付番号・交付知事の欄がそのまま書き写されます。
消防設備士講習を受けた記録も、講習区分ごとに最新の受講年月日と実施機関が転記されます。
改ざんしにくい作りの免状であれば、転記のたびに証印を押す手間は省略してもよいとされています。
申請のときは、新免状の交付申請に既得免状を提出するのが基本の流れです。

講習を受けた記録まで新しい免状に引き継がれるのは助かります。
また受講証明を取り直さずに済みますね。

はい、講習区分ごとに最新の受講年月日と実施機関がそのまま転記されます。

提出が難しいときはどうなるのか

原則は既得免状の提出ですが、現場では免状を手元に置いておきたい事情もあります。
その場合の扱いも通知にはっきり書かれています。

「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」記第１・２(5)ウ　新免状の交付申請に際しては、既得免状を提出させること。ただし、当該申請者が、申請中に消防用設備等の工事又は整備を行う場合等、交付申請時に既得免状を提出しないことについてやむを得ない事情があると認める場合には、交付申請時に既得免状の写しを提出させ、新免状交付の際に既得免状を提出させること。なお、免状を亡失等したことは、「やむを得ない事情」には当たらないこと。

工事や整備の予定があるなら、写しでの申請が認められています。
現場で免状を携帯する必要がある消防設備士が、申請のために免状を出し続けられない事情に配慮した取扱いです。
この場合は申請時に写しを提出し、実際に新しい免状を受け取るタイミングで現物の既得免状を提出します。
一方で、免状を亡失・滅失したことは「やむを得ない事情」には含まれません。
失くした場合は、まとめる転記より先に再交付の手続きが必要になります。

現場で免状を見せる機会が多くて、ずっと提出したままにはできません。
写しでいいんでしょうか。

はい、工事や整備の予定があるやむを得ない事情なら、申請時は写しで足ります。

交付番号はどう付けられているのか

免状を受け取ったら、交付番号の欄も見ておくと安心です。
番号の付け方にも共通のルールがあります。

「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」記第１・２(3)　免状の交付年月日は、年別を識別できる略号（年号のアルファベット表示の頭文字）を冠するものとし、交付番号は、免状を交付する知事において、各暦年ごとに、免状の種類及び指定区分の別にそれぞれ５桁の一連番号を付するものとすること。また、「交付知事」欄には、当該免状の交付を行った都道府県名のうち、県（都道府）を除いた部分を記載すること。

交付番号は、暦年ごとにリセットされる５桁の番号です。
例えば平成12年４月１日に乙種第４類の免状を交付する場合、交付年月日欄は「Ｈ12.04.01」、交付番号欄は「01327」のように記載されます。
番号は免状の種類と類別ごとに別々に数えるので、同じ年でも甲種と乙種、類が違えば番号の並びも別になります。
交付知事欄には、都道府県名から「県」「都」「道」「府」を除いた部分だけが書かれます。
番号の仕組みを知っておくと、免状が本当に自分の手続きどおりに発行されたかを確認しやすくなります。

自分の免状の交付番号の意味が、今までよく分かっていませんでした。
暦年ごとの番号だったんですね。

はい、免状の種類と類別ごとに、暦年でリセットされる５桁の番号が付きます。