大阪市で浴室や短い廊下に感知器はいらないのか｜運用基準が挙げる17の場所を解説

浴室や短い廊下、小さな物入の天井を見上げると、感知器が付いていないことがあります。
国の消防法施行規則第23条第４項第１号が感知器を設けない場所として挙げているのは、外気が流通する上屋や天井裏の一部など、限られた場所です。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、自動火災報知設備の節の特例基準で、感知器を設置しないことができる場所を17項目挙げています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、17の場所の読み方と、東大阪市や堺市の基準との違いを確かめます。

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国の基準は感知器を付けなくてよい場所をどこまで決めているのか

まず、国の基準を整理します。
感知器を設ける場所の原則は、消防法施行規則第23条第４項第１号に置かれています。 国が挙げる場所は限られています。
第１号には、このほかにイとして、取付け面の高さが20メートル以上の場所（炎感知器を除く感知器）があります。
ニは煙感知器と熱煙複合式スポット型感知器だけの決まりで、じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所や、厨房その他正常時において煙が滞留する場所などを挙げています。
ホは炎感知器、ヘは小規模特定用途複合防火対象物の一部についての決まりです。
浴室や廊下、物入といった言葉は、第１号のどこにも出てきません。
自分の建物で感知器が無い場所を見つけたら、まず国の第１号に当たる場所かどうかを確かめ、当たらなければ市の基準を開く、という順番で考えます。

大阪市の特例基準はどんな仕組みで感知器を外せるとしているのか

大阪市の運用基準は、第２章 第１節 自動火災報知設備の第12に特例基準を置いています。
冒頭の柱書は次のとおりです。 柱書が挙げる２つの条文を、原文で確かめます。 どちらも消防側が認めることが前提です。
令第32条の「この節」は消防法施行令の設置及び維持の技術上の基準の節を、条例第47条の「この章」は大阪市火災予防条例の第５章「消防用設備等の付加基準」を指しています。
大阪市の条例は第５章の第42条で、(５)項ロの防火対象物で延べ面積が200平方メートル以上のもの（建築基準法第２条第９号の３イ又はロのいずれかに該当するものを除く）などに、国の令とは別に自動火災報知設備を義務づけています。
条文の文言からは、国の令で付ける設備には令第32条、条例で付ける設備には条例第47条と、設置の根拠に合わせて特例の条文も２つ並んでいると読めます。
条例第42条第２項は、条例で付ける設備も規則第23条（第４項第１号ヘを除く）などの例によるとしているので、前の見出しで見た国の決まりは条例で付ける設備にも当てはまります。
柱書に続く項目の２は、次の一文で始まります。 「設置しないことができる」は、当てはまれば自動的に外せるという意味ではありません。
読む順番を整理します。

1. 建物に自動火災報知設備の設置義務があるか、根拠が国の令第21条か大阪市の条例第42条かを確かめる
2. 感知器が無い場所が、国の規則第23条第４項第１号の場所に当たるかを確かめる
3. 当たらなければ、大阪市の運用基準 自動火災報知設備 第12の柱書を読み、令第32条又は条例第47条による特例であることを確かめる
4. 第12の２の(1)から(17)のうち、どの項目の場所かを探す
5. その項目のただし書や数字の条件を、すべて満たしているかを確かめる
6. (16)と(17)は、かっこ書が指す泡消火設備とスプリンクラー設備の節を開く
7. 図面と現地の状況が分かる資料をそろえて、所轄の消防署に相談する

手順の３が、国の決まりと市の特例の境目です。
特例基準の２の各項目には、◆印が付いていません。
大阪市の凡例では、無印は法令基準（法令解釈基準を含む）、◆は行政指導基準を表します。
ただし、無印であっても根拠は令第32条などの特例なので、消防側の判断を経て初めて使えるものだと考えてください。

浴室や短い廊下や小さな物入はどんな条件で対象になるのか

17の項目のうち、住宅や事務所で身近なものから見ていきます。
浴室と廊下の項目は次のとおりです。 浴室はただし書まで読みます。
洗濯乾燥機や電気温風器などヒーターを内蔵した機器のうち、安全性が確認されていないものや、機器個々のヒーターの出力が２キロワットを超えるものを設置した場所は、対象から外れます。
「便所」という言葉は(4)に出てこないので、「洗面所等」に含まれるかどうかは所轄の消防署に確かめてください。
廊下の項目は、階段につながっていない廊下なら長さ、階段につながる廊下なら階段までの歩行距離が、どちらも10メートル以下であることが条件です。
残りの項目も含めた17の場所を、表にまとめます。 表のうち(1)から(15)は、この節の中だけで条件が読める項目です。
(9)のパイプシャフトは、水平投影面積が１平方メートル未満であれば対象になり、それ以外のものは、耐火構造の壁や階ごとの水平区画などに加えて、給水管及び排水管のみで可燃物が存置されていないことが求められます。
(12)の物入とＳＫ室も、線引きは床面積１平方メートル未満です。
物入を広げる、１平方メートル以上のパイプシャフトに給水管と排水管以外のものを通す、といった改修をすると、条件から外れることがあります。
改修の前に、対象の場所が表のどの項目で感知器を外しているのかを確かめておきましょう。

駐車場と可動式ブースの項目はなぜ別の節を開かないと読めないのか

17の項目の最後の２つは、条件が別の節に書かれています。
原文は次のとおりです。 かっこ書の中が条件の本体です。
(16)が指す泡消火設備の基準 第３．１は、移動式の泡消火設備を設置できる場所を並べた項目で、その(6)が国土交通大臣の認定を受けた多段式の自走式自動車車庫です。
(6)のアは、外周部の開口部について、常時外気に直接開放されていること、開口部の面積の合計が当該階の床面積の５パーセント以上で、かつ当該階の外周長さに0.5メートルを乗じて得た値以上であること、車室の各部分から水平距離30メートル以内の外周部に12平方メートル以上の有効開口部が確保されていること、の３つをすべて求めています。
この開放性を満たした車庫のうち、開口部から５メートル未満の範囲だけが、感知器を設置しないことができる部分です。
(17)が指す閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準 第14.15は、可動式ブースにヘッドを設置しないことができる場合を、(1)から(4)の４つの型で定めた項目です。 自動火災報知設備の(17)は、この４つの型を借りつつ、２か所を外しています。
外されているのは、(1)のカの(イ)と、(3)のイで連動型住宅用防災警報器を自動火災報知設備の煙感知器とした場合です。
(1)のカの(イ)は、「可動式ブースの内部に当該設備の煙感知器が設置され」ていることを内容とする項目です。
どちらもブースの中に自動火災報知設備の煙感知器を置く型なので、感知器を設置しないという特例の対象から外されている、と読めます。
参照をたどる順番を整理します。

1. 自動火災報知設備 第12の２の(16)又は(17)のかっこ書を読み、参照先の節と項目番号を控える
2. (16)は泡消火設備の基準 第３．１．(6)を開き、アの開放性の３つの基準を確かめる
3. 基準を満たす開口部から５メートル未満の範囲を図面で確かめる
4. (17)は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準 第14.15を開き、ブースが(1)から(4)のどの型かを確かめる
5. その型が、除かれている(1)のカの(イ)又は(3)のイ（自動火災報知設備の煙感知器とした場合）に当たらないかを確かめる
6. 床面積６平方メートル以下など、型ごとの条件をすべて満たしているかを確かめる

可動式ブースの４つの型は、どれも床面積が６平方メートル以下であることを条件にしていて、火気設備等の使用を行うものは対象から除かれています。
ブースを増設するときは、仕様が分かる資料を用意して、どの型に当たるのかを先に整理しておきましょう。

東大阪市や堺市では同じ場所でも扱いが変わるのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、大阪市と同じく特例基準の中に感知器を設置しないことができる場所を並べていて、柱書の根拠は「令第32条又は条例第52条」です。
浴室の項目は次のとおりです。 ただし書は大阪市と同じ文面で、場所の書き方が「便所、便所に付随した洗面所及び浴室」になっています。
短い廊下は特例基準の⑴には無く、煙感知器の設置方法の項目に「煙感知器を設けないことができる」と書かれています。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、特例の項目ではなく感知器の細目の中に「感知器の設置を要しない場所」を置き、柱書を「省令第23条第４項第１号イからハによるほか、次によること」としています。 堺市はＳＫに感知器を設置するとしています。
大阪市と東大阪市が床面積１平方メートル未満のＳＫ室を対象にしているのとは、向きが逆です。
短い廊下にも、居室等に面して出入口があること、階段に設ける扉が常時閉鎖式以外であることという条件が付いています。
多段式の自走式自動車車庫は堺市の審査基準にもあり、外周部の開口部から５m未満の範囲を、国の規則第23条第４項第１号ロの「外部の気流が流通する場所」に該当するものとして扱うと書かれています。
堺市の審査基準では、★は堺市消防局として定めた指導基準、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準を表します。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 ３市とも、金庫室や恒温室、準耐火の建築物の天井裏といった項目は共通しています。
違いがはっきりしているのは、ＳＫ室の扱い、短い廊下の書かれ方、そして大阪市の一覧に並ぶダクトや水槽室の項目です。
大阪市で認められた感知器の省略が、ほかの市でもそのまま通るとは限りません。
複数の市に建物があるときは、建物のある市の基準を開いて、管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第２章 第１節 自動火災報知設備 第12 特例基準 柱書及び２(1)から(17)、第１章 第７節 泡消火設備 第３ 移動式に関する基準 １(6)、第１章 第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第14 特例基準 15　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第42条、第47条（大阪市例規データベース）　https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html
• 東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ２ 感知器 ⑶ カ、９ 特例基準 ⑴ アからス　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 ２ 感知器 （３） 感知器の設置を要しない場所 アからス、11 特例適用基準 （７）、第13 可動式ブースに係る消防用設備等の取扱い　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第21条第１項、第32条
• 消防法施行規則第23条第４項第１号

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。感知器の設置についての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。