「うちの倉庫は鉄やアルミの製品しか置いていないから、自動火災報知設備はいらないはずだ」と考える方は少なくありません。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、たしかにそう読める特例がありますが、その条件は自動火災報知設備の節には書かれていません。
条件が書かれているのは屋内消火栓設備の節で、しかも最後は消防長又は消防署長の判断に行き着きます。
この記事では、大阪市の特例基準を参照先まで順にたどり、東大阪市と堺市の基準とも比べます。
大阪市内で金属製品だけを保管する倉庫を借りる予定です。
燃えるものがないのに自動火災報知設備が必要と言われて困っています。
国の基準では、倉庫は中身に関係なく面積で設置が決まります。
そのうえで大阪市の運用基準に特例基準があるので、そこを順に読んでいきましょう。
特例に当てはまれば、届出だけで設備を付けなくてよくなるのでしょうか。
いいえ、自動的に免除される仕組みではありません。
最後は消防長又は消防署長が認めるかどうかで決まります。
- 国の基準では、倉庫は収納物にかかわらず延べ面積500平方メートル以上で自動火災報知設備の設置対象になります
- 大阪市の運用基準は、自動火災報知設備の特例の条件を屋内消火栓設備の基準 第12．１から借りる書き方になっています
- 建物が不燃材料で造られていることと、不燃性の物品のみを収納することの両方が求められます
- 発電設備や変電設備、金属溶解設備のある場所を定めた(6)は、自動火災報知設備の特例では借りる範囲から除かれています
- 東大阪市と堺市の基準では、金属加工工場の該当部分について省略できるのは感知器です
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倉庫の自動火災報知設備は延べ面積いくつから必要になるのか
倉庫は消防法施行令別表第一の(14)項に当たり、設置の要否は収納物ではなく面積で決まります。
金属だけを置く倉庫でも、延べ面積が500平方メートル以上なら自動火災報知設備の設置対象です。
500平方メートル未満でも、同条第１項第11号により地階、無窓階又は３階以上の階で床面積が300平方メートル以上あれば対象になります。
一方、屋内消火栓設備は消防法施行令第11条第１項第２号で、(14)項は延べ面積700平方メートル以上が対象です。
つまり500平方メートル以上700平方メートル未満の倉庫は、同条第１項の他の号に当たらなければ、屋内消火栓設備は不要で自動火災報知設備だけが必要になります。
まずは建物の延べ面積と階ごとの床面積を図面で確かめ、どの号で設置対象になっているのかを特定してください。
うちの倉庫は600平方メートルです。
屋内消火栓はいらないのに、火災報知設備だけは必要になるのですね。
そのとおりで、設備ごとに面積の境目が違います。
まずは図面で延べ面積を確かめるところから始めましょう。
大阪市の特例基準はなぜ屋内消火栓設備の基準を開かないと読めないのか
大阪市の運用基準は、自動火災報知設備の節（第２章第１節）の「第12 特例基準」で、次のように定めています。
１ 屋内消火栓設備の基準（第12．１（(6)を除く。））に適合するものについては、自動火災報知設備を設置しないことができる。
この１行には「どんな建物なら設置しないことができるのか」という中身がありません。
ここでいう「屋内消火栓設備の基準」は消防法施行令第11条のことではなく、同じ運用基準の第１章第２節を指しています。
読むときは、次の順番でたどります。
- 自動火災報知設備の基準「第12 特例基準」の１を開く
- 参照先である屋内消火栓設備の基準「第12 特例基準」の１を開き、頭書きの条件と(1)から(6)までの列挙を読む
- かっこ書きの「(6)を除く」で、借りる範囲から外された号を確かめる
- 柱書にある令第32条（消防法施行令第32条）を読み、消防長又は消防署長の判断が前提であることを確かめる
大阪市の運用基準を手元に開くときは、自動火災報知設備の節と屋内消火栓設備の節を両方用意してください。
火災報知設備のページだけ読んで、条件が見つからないと思っていました。
運用基準は、別の節の条件を借りる書き方がよく出てきます。
参照先を開き、除かれた号まで確かめるのが読み方のコツです。
金属だけの倉庫はどの条件を満たせば特例の対象になりうるのか
運用基準に「金属のみを扱う倉庫」という言葉はなく、当てはまるのは次の(1)と(4)です。
(1) 倉庫等で、不燃性の物品のみを収納するもの
（(2)及び(3)は略）
(4) 不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性の物品を収容又は取り扱わないもの
（(5)及び(6)は略）
金属製品を保管するだけの倉庫は(1)、金属を加工する工場は(4)に当たるかどうかを見ることになります。
ただし号に当てはまるだけでは足りず、頭書きにある不燃材料で造られていることと、出火や延焼のおそれが著しく少ないと認められることが前提です。
(1)の文言は「不燃性の物品のみを収納するもの」で、可燃物が混ざる場合の扱いは基準に書かれていません。
木製パレットや段ボールの梱包材、樹脂フィルムなどを置く倉庫が「のみ」に当たるかどうかは、所轄の消防署に確認する事項になります。
相談の前に、倉庫に置く物を梱包材や荷役機器まで含めて書き出しておくと、話が早く進みます。
製品は金属でも、木のパレットや段ボールは普通に使っています。
そこまで見られるとは思っていませんでした。
基準の文言は「のみ」なので、製品以外の物も確認の対象になります。
まずは倉庫に置く物の一覧を作ってみてください。
電気室や金属溶解設備のある場所はなぜ特例の対象から外れるのか
除かれている(6)は、屋内消火栓設備の基準で次のように書かれています。
(6)は水をかけても消せない設備のある場所なので、屋内消火栓設備は設置しないことができるとされています。
しかし自動火災報知設備の特例は(6)を除いて借りているため、変電設備や金属溶解設備のある場所を(6)を理由に対象とすることはできません。
除いた理由までは運用基準に書かれていませんが、屋内消火栓設備と自動火災報知設備で扱いが分かれている点は基準の文言から確かめられます。
なお、自動火災報知設備の特例基準の２には「溶鉱炉、鋳造所等多量の火気を使用し、温度変化の著しく大なる部分」が挙げられていますが、こちらは感知器を設置しないことができるという内容で、設備そのものが不要になるわけではありません。
倉庫や工場の中に受変電設備や溶解炉がある場合は、その場所を図面に書き込んでから相談してください。
倉庫の隅にキュービクルを置く予定があります。
建物全体で特例を使うつもりでいました。
電気設備のある場所は、屋内消火栓設備と自動火災報知設備で扱いが分かれます。
電気設備の位置を図面に入れて、消防署に見てもらいましょう。
東大阪市や堺市では同じ金属の倉庫や工場でも扱いが変わるのか
そのうえで、近隣の東大阪市と堺市が公開している自動火災報知設備の基準と比べます。
各市の公開資料で確認できた範囲を表にまとめます。
| 市 | 基準での置き場所 | 省略できるとされる範囲 | 不燃性の物品のみの倉庫 | 金属や石材の加工工場 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 自動火災報知設備の基準 第12 特例基準の１（屋内消火栓設備の基準 第12．１を参照） | 自動火災報知設備 | 列挙あり | 列挙あり |
| 東大阪市 | 自動火災報知設備の設置に係る運用基準 ９ 特例基準(1)ア | 感知器 | 列挙なし | 列挙あり（可燃性のものを収納しない又は取り扱わない部分） |
| 堺市 | 審査基準 第12 自動火災報知設備「感知器の設置を要しない場所」コ | 感知器 | 列挙なし | 列挙あり（可燃性のものを収納又は取扱わない部分） |
東大阪市は「令第32条又は条例第52条の規定を適用し」と書き、堺市は消防法施行規則第23条第４項第１号イからハまでによるほかの「感知器の設置を要しない場所」として掲げています。
３市とも、建物又はその部分が不燃材料で造られていることを前提にしている点は同じです。
同じ金属の倉庫や工場でも、建物がどの市にあるかで相談の出発点が変わるため、計画の早い段階で管轄の消防署に図面と収納物の一覧を持って相談してください。
特例が認められた後に可燃物を置くようになれば前提が変わるので、使い方を変えるときも事前に相談しておくと安心です。
つまり、大阪市の倉庫で聞いた話を、東大阪市の工場にそのまま当てはめてはいけないのですね。
はい、運用基準は市ごとに書き方も結論も違います。
建物ごとに管轄の消防署へ早めに相談するのが確実です。
よくある質問
まとめ
条件がどこに書いてあるのかが分かって、すっきりしました。
図面と収納物の一覧を用意して、消防署に相談してみます！
特例の相談は、設計の早い段階で始めるほど手戻りが減ります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（最近改正：令和８年６月１日）第２章第１節 自動火災報知設備の基準 第12 特例基準 １及び２ https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 同 第１章第２節 屋内消火栓設備の基準 第12 特例基準 １
- 東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ９ 特例基準(1)ア https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版・令和８年４月１日改正）第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目「感知器の設置を要しない場所」コ https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 消防法施行令第11条第１項第２号、第21条第１項第４号及び第11号、第32条
- 消防法施行規則第23条第４項第１号
※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例の適用は消防長又は消防署長の判断によるもので、個別の建物についての判断は所轄消防署にご確認ください。
