階段がひとつしかないビルに飲食店やカラオケ店が入ると、避難器具に特別な仕様が求められます。
国の規則は、バルコニーに設けるか、常に使える状態で置くか、一動作で使えるもののどれかにするよう定めています。
津市消防本部は、２階と階段が２系統ある階についてはこの仕様を求めない特例を審査基準に書いています。
この記事では国の条文から津市の特例までをたどり、鈴鹿市・埼玉県央広域消防本部・東大阪市の扱いと比べます。
津市で３階にスナックが入る３階建てのビルを管理しています。
階段がひとつなので、避難器具は全部特別な仕様にしないといけないのでしょうか。
特定一階段等防火対象物に当たると、原則として全部の避難器具が対象になります。
ただ、津市の基準には２階を外せる特例があります。
２階だけ外せるというのは、どの市でも同じですか。
鈴鹿市や埼玉県央広域、東大阪市にも同じ型の特例がありますが、外せる範囲が少しずつ違います。
条文から順にたどって比べていきましょう。
- 消防法施行規則第27条第１項第１号は、特定一階段等防火対象物の避難器具をバルコニー等・常時使用できる状態・一動作のいずれかにするよう定めています
- 津市は２階と、直通階段が２以上ある階の避難器具について、施行令第32条を適用して第１号を適用しないことができるとしています
- 津市はこの特例に特例適用申請は不要と明記する一方、新築は第１号どおりに指導するとしています
- 鈴鹿市と埼玉県央広域は同じ型の例を６つ示し、東大阪市は第３号の表示まで外せるとしています
- 大阪市・堺市・四日市市の基準には同じ特例の記載が無いため、管轄の消防署に個別に相談します
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階段がひとつのビルでは避難器具の何が変わるのか
階段がひとつのビルで効いてくるのは、第27条第１項第１号です。
イ 安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けるもの。
ロ 常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの。
ハ 一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。）で、容易かつ確実に使用できるもの。
特定一階段等防火対象物は、(１)項から(４)項まで・(５)項イ・(６)項・(９)項イの用途が避難階以外の階にあり、そこから地上へ直通する階段が２未満の建物を指します（施行規則第23条第４項第７号ヘ）。
この「避難階以外の階」は施行令第４条の２の２第２号で１階及び２階を除くとされているので、特定用途が１階や２階だけなら当てはまりません。
ところが、３階以上に特定用途があって当てはまると、条文は「特定一階段等防火対象物又はその部分に設けるもの」と書いているため、２階の避難器具も第１号の対象に入ります。
国の条文をたどると、次の順で市の特例につながります。
- 施行令第25条第１項で、避難器具を置く階が決まる（２階以上の階が対象になる用途がある）
- 施行規則第27条第１項第１号で、特定一階段等防火対象物の器具はイ・ロ・ハのどれかにする
- 定義では１階と２階は「避難階以外の階」から除かれている
- 施行令第32条で、消防長又は消防署長が認めれば基準を適用しないことができる
- 市の審査基準が、２階や階段が２系統ある階を第32条で外す場面を例示している
うちの建物は２階に事務所、３階にスナックです。
２階の避難器具も特別な仕様にする必要があるのですか。
条文どおりなら２階も第１号の対象です。
まず管轄の消防本部の基準に２階の特例があるかを確かめます。
津市ではどんな階なら特別な仕様にしなくてよいのか
特例になる条件は２つで、どちらか一方に当てはまればよいとしています。
（柱書）なお、手続きとしては、同意事務処理要綱に定める消防用設備等の基準の特例適用申請は不要とする。
１ 特例基準 規則第27条第１項第１号に規定する特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具は、次の⑴又は⑵に掲げるいずれかの条件に該当する場合にあっては、政令第32条の規定を適用して、規則第27条第１項第１号の規定を適用しない（略）
⑴ 当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が２（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は規則第４条の２の３に規定する避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていること。
⑵ 規則第27条第１項第１号の規定を適用される階が２階部分であること。
⑴は、建物全体では特定一階段等防火対象物でも、直通階段が２以上ある階は第１号を外せるという意味です。
⑵は、２階部分の避難器具なら階段の数にかかわらず外せるという意味です。
津市はこの特例に特例適用申請は不要と書いているので、申請書の提出までは求めない書き方です。
理由までは書かれていませんが、定義でも１階と２階が除かれていることと揃えた扱いと読めます。
⑴の「２以上」は、屋外階段なら１本でも数えられるのですか。
屋外階段や施行規則第４条の２の３の避難階段なら１本で足ります。
普通の屋内階段だけなら２本必要です。
階段の通り方で特例の範囲はどう変わるのか
階段の通り方ごとに、特定一階段等防火対象物に当たるかと、どの階で特例が使えるかを並べると次のとおりです。
⑴ 図－１の例に示すとおり、特定用途部分が避難階以外の階に存し、屋内階段（略）が１系統の場合は、特定用途部分が存しない階を含めて、特定一階段等防火対象物として取り扱うこと。
| 階段の通り方 | 特定一階段等防火対象物か | 特例が使える階（津市） |
|---|---|---|
| 屋内階段が１系統 | 当たる（特定用途の無い階も含む） | ２階 |
| ２系統のうち１系統は全階、もう１系統は特定用途以外の階まで | 当たる | 階段が２系統になる階 |
| 地階へは１系統、地上階は２系統 | 当たる | 階段が２系統になる階 |
| みなし従属で特定用途とみなされる部分が避難階以外の階にある | 当たる | ２階 |
| ２系統あるが避難上有効な開口部の無い壁で区画された部分と区画されない部分がある | 当たる | 階段が２系統になる階 |
特定用途が３階だけでも、１系統の階段しか無ければ１階や２階を含めて建物全体が特定一階段等防火対象物として扱われます。
２本目の階段が途中の階で止まっている建物は、２本が通る階だけを第１号から外せます。
避難上有効な開口部の無い壁で区画すると、階段が２本あっても区画ごとに数えるので、区画の取り方で判定が変わります。
自分の建物がどの型に近いかを、断面図に階段を書き込んで確かめるのが近道です。
階段が途中で止まっているかどうかで、階ごとに扱いが分かれるのですね。
そのとおりです。
断面図に階段の系統を色分けすると、どの階が外せるか一目で分かります。
鈴鹿市や埼玉県央広域や東大阪市の扱いはどこが違うのか
例の数、外せる規定の範囲、書きぶりを並べると違いが見えてきます。
２階部分の避難器具については、規則第27条第１項第１号及び第３号の規定を適用しないことができる。
| 消防本部 | 示している例 | 外せる規定 | みなし従属の扱い | 書きぶり |
|---|---|---|---|---|
| 津市 | 当たる例５つ | 施行規則第27条第１項第１号 | ２階の器具 | 第32条を適用して「適用しないことができる」・申請不要 |
| 鈴鹿市 | 当たらない例１つ＋当たる例５つ | 第１号 | 特定用途とみなす部分の器具 | 「適用しない」（第32条の語は無し） |
| 埼玉県央広域 | 当たらない例１つ＋当たる例５つ | 第１号 | 特定用途とみなされる部分の器具 | 「適用しないことができる」（第32条の語は無し） |
| 東大阪市 | 当たる例５つ（表11） | 第１号及び第３号 | 特定用途とみなされる部分の器具 | 「特例（令第32条適用）」と明記 |
| 大阪市・堺市・四日市市 | 第１号イ・ロの用語や第３号の標識の解釈だけで、２階や２系統の階を外す特例の記載は無い | |||
東大阪市は第１号に加えて、避難器具設置等場所の表示と標識を定めた第３号まで適用しないことができるとしています。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、２系統の階段のうち１系統は全階、もう１系統は特定用途の階まで通じている建物を「当たらない例」として先に示しています。
みなし従属の例では、津市が２階の器具と書くのに対し、ほかの３本部は特定用途とみなす部分の器具を外せると書いています。
行田市と羽生市は審査基準を公開していないため、今回は扱いを確かめられませんでした。
管轄が違うと、同じ建物でも外せる範囲が変わることがあるのですね。
図面が同じでも基準の書きぶりで結論が変わり得ます。
計画地の消防本部の基準を先に開いておきましょう。
新築や改修のときに特例を当てにしてよいのか
特例があるからといって、新しく建てる建物にまで同じように使うことは想定していません。
新築については、安全性を高める観点から、規則第27条第１項第１号に基づき指導するものとする。
津市の特例は、主に既存の建物にテナントが入って特定一階段等防火対象物になる場面で効く書き方です。
新築では２階や２系統の階も含めて、一動作型などのイ・ロ・ハに合わせるよう指導されると考えて計画します。
既存の建物でも、テナントの入れ替えで３階以上に特定用途が入ると判定が変わるので、入居前に用途と階段の数を確かめます。
大阪市・堺市・四日市市のように特例の記載が無い管轄では、施行令第32条を使えるかどうかを図面を持って事前に相談します。
既存のビルに新しくスナックが入る予定ですが、まず何をすればよいですか。
断面図に用途と階段を書き込み、特例が使える階を洗い出します。
そのうえで管轄の消防署に相談すると話が早いです。
よくある質問
まとめ
うちのビルの断面図に階段の系統を書き込んで、２階の扱いを確かめてみます！
外せる階が分かれば、避難器具の更新計画も立てやすくなります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行令第４条の２の２第２号、第25条第１項、第32条
- 消防法施行規則第４条の２の３、第23条第４項第７号ヘ、第27条第１項第１号・第３号
- 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」３－３ 特定一階段防火対象物又はその部分に設ける避難器具の特例基準 津市消防本部「予防関係審査基準」のページ
- 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章 第15 避難器具 ４ 特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具 鈴鹿市「消防用設備等に関する審査基準」のページ
- 埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第４章 第15 避難器具 ４ 特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」のページ
- 東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」７ 特定一階段等防火対象物の取扱い（表11） https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第３章 第１節 避難器具 第５ 特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具の取り扱い https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第17 避難器具 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第２章 第15 避難器具 四日市市消防本部「審査基準・告示・ガイドライン」のページ
※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。特例が使えるかどうかは建物の用途・階段の構造・区画の状況によって変わるため、計画の前に所轄の消防署にご確認ください。
