大阪市で浴室やエレベーター機械室だけの階に屋内消火栓はいらないのか｜堺市とも比較

屋内消火栓設備は、建物の階ごとに、どの場所にもホースが届くように置くのが国の基準です。
ただ、浴室や便所、エレベーターの昇降路、屋上のエレベーター機械室だけの階にまで、同じように消火栓を置かなければならないのかは、図面を前にすると迷うところです。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、屋内消火栓設備の「第12 特例基準」で、屋内消火栓設備を設置しないことができる部分を項目ごとに挙げています。
この記事では、大阪市の特例基準の３〜６と12を国の条文から順にたどり、堺市の審査基準と比べます。

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大阪市の特例基準は何を根拠に屋内消火栓を外しているのか

まず、国の基準を確認します。
屋内消火栓設備がいる建物は、消防法施行令第11条第１項が用途と延べ面積で決めています（たとえば(15)項の事務所は延べ面積1,000平方メートル以上）。
置き方は、同じ条の第３項にあります。 １つ目が１号消火栓の基準、２つ目が２号消火栓の基準です（広範囲型２号消火栓は第２号ロ（１）で25メートル）。
国の基準は「階ごと」「その階の各部分」なので、浴室も、エレベーター機械室だけの階も、本来はホースの届く範囲に入れて考えます。
この基準によらなくてよい場合を決めているのが、消防法施行令第32条です。 大阪市では、もう１つ、大阪市火災予防条例の特例が並びます。
大阪市火災予防条例第39条第１項第２号は、国の基準とは別に、地階を除く階数が５以上の防火対象物にも屋内消火栓設備を求めているからです（耐火構造で５階以上の床面積が小さいもの等は除かれます）。
この条例の付加基準について特例を定めているのが、第47条です。 そのうえで、大阪市の運用基準は、屋内消火栓設備の節の「第12 特例基準」の柱書でこう書いています。 大阪市の特例基準の各項目は、国の令第32条か大阪市条例第47条の特例を、どんな部分に当てはめるかを示したものです。
第12の見出しには、大阪市の凡例で行政指導を表す◆は付いていません。
それでも、令第32条も条例第47条も消防長などが認めるときの規定なので、最終的には建物ごとに所轄の消防署が判断します。
第12の１（不燃材料で造られた倉庫等）は大阪市の金属だけの倉庫の記事で、９・10（２号消火栓の水平距離）は大阪市の２号消火栓の記事で解説しています。

浴室や便所やエレベーターの昇降路に屋内消火栓はいらないのか

大阪市の特例基準の４と５は、水回りと縦穴の部分を挙げています。 ４の浴室・シャワー室・便所・洗面所には、建物の構造の条件が書かれていません。
５のエレベーターの昇降路やパイプシャフトは、特定主要構造部が耐火構造の建物に限られます。
特定主要構造部は、消防法施行令第11条第２項が建築基準法第２条第９号の２イを引いて使っている言葉で、主要構造部のうち、防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分を指します。
どちらも、令第11条第３項の「その階の各部分」のうち、ホースが届く範囲に入れなくてよい部分として扱われる、と読めます。
同じ大阪市の運用基準でも、自動火災報知設備の特例では、浴室に「除く場合」の条件が付いていて、書き方が違います。
感知器のほうの読み方は大阪市の感知器がいらない場所の記事で解説しています。

エレベーター機械室やポンプ室だけの階はどう扱うのか

屋上に塔屋がある建物では、エレベーター機械室や受水槽室だけの階ができます。
大阪市の特例基準の６は、この階を取り上げています。 ６で消火栓を置かなくてよくなるのは、次の３つがそろう階です。

• 建物の特定主要構造部が耐火構造であること
• その階にあるのが、エレベーター機械室・ポンプ室・受水槽室などこれらに類する用途だけであること
• 直上階か直下階の屋内消火栓から、その階に有効に注水できること

３つ目の「有効に注水」は、国の令第11条第３項の「有効に放水することができる長さ」のホースと同じ考え方で、下の階の消火栓のホースを階段で延ばして、機械室の階の各部分に届くかを確かめることになります。
倉庫や事務室が少しでも同じ階にあると、「これらに類する用途のみ」に当たらないので、この項目は使えません。
国の条文から６までを、番号つきでまとめます。

1. 消防法施行令第11条第１項（又は大阪市火災予防条例第39条第１項）で、建物に屋内消火栓設備の設置義務が出る
2. 令第11条第３項が、屋内消火栓を階ごとに、その階の各部分から水平距離25メートル（２号消火栓は15メートル）以下となるように設けるとする
3. そのままなら、塔屋のエレベーター機械室だけの階にも、その階の消火栓が必要になる
4. 令第32条（条例の付加基準なら条例第47条）が、消防長などが認めるときは基準を適用しないとする
5. 大阪市の運用基準 第12の柱書が、令第32条又は条例第47条を適用して、各項のとおりとする
6. 第12の６が、耐火構造で機械室等だけの階は、直上階か直下階の屋内消火栓で有効に注水できればその階に設置しないことができるとする

駅のプラットホームや外気に開いたバルコニーはどこまで外れるのか

大阪市の特例基準の３は、駅のプラットホームを取り上げています。 ３が使えるのは、長辺方向の１面以上が外気に開いていて、売店・飲食店・駅務室・待合室など以外の部分です。
(1)は、壁から天井まで準不燃材料で、少しの椅子のほかに燃えるものがなければ、消火栓で守る対象から外せるとしています。
(2)は、(1)に当たらないホームでも、消火栓箱のホースで全部に注水できれば、令第11条第３項の水平距離25メートル・15メートルの規定を外せるとしています。
(2)は消火栓そのものをなくす項目ではなく、水平距離の決まりの代わりに、ホースの長さで全体に届かせる項目です。
続いて、バルコニーの項目です。 12は、外気に開いていて建築基準法上の床面積に入らず、物があまり置かれていないバルコニーを、屋内消火栓のホースが届く範囲に含めなくてよいとしています。
バルコニーに荷物や可燃物を多く置くと、「可燃物の存置が少ない」に当たらなくなるので、管理の段階でも物を置かないことが前提になります。

堺市と比べると屋内消火栓の特例は何が同じで何が違うのか

堺市の審査基準は、屋内消火栓設備の節の「Ⅱ 細目 ７ 消火栓箱等」（２）設置方法に、似た項目を★付きで置いています。 ウは、大阪市の６とほぼ同じ文で、機械室だけの階の扱いは両市で同じです。
★は、堺市の凡例で「堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたもの」を表す印です。
堺市の条例第72条も、大阪市の条例第47条と同じく、火災予防条例の付加基準の特例です。 オの「ｂ階、ＰＨ階」は、階数に算入されない地下の階や屋上の塔屋の階のことで、堺市は、上か下の階のホースが届く範囲に限って設置しないことができるとしています。
メゾネット住戸について、大阪市は特例基準の８で、ホース接続口を廊下階の階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーなどに置き、各部分から歩行距離25メートル（２号消火栓は15メートル）以下とすれば、令第11条第３項の水平距離の規定によらないことができるとしています。
堺市のエは、出入口のある階の消火栓で出入口のない階の住戸部分に有効に注水できれば、その部分に設置しないことができるという書き方です。
一方、浴室・便所、エレベーターの昇降路、駅のプラットホーム、バルコニーにあたる項目は、堺市の屋内消火栓設備の節には見当たりませんでした。
確かめた範囲を表にまとめます。 東大阪市は、屋内消火栓設備の運用基準を公開資料の中に見つけられなかったので、この表には入れていません。
同じ「機械室だけの階」でも、大阪市と堺市はほぼ同じ条件で、ほかの項目は市ごとに書き方が違います。
どちらの市でも、特例は令第32条や条例の特例を当てはめるものなので、改修や用途変更の前に所轄の消防署で確かめるのが確実です。
大阪市の仮設建築物の特例（第12の２）は大阪市の仮設建築物の記事で、内装で設置基準の面積が２倍・３倍になる仕組みは屋内消火栓の倍読みの記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準 柱書・３・４・５・６・８・12　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例第39条・第47条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例／第３章 第１節 第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ７ 消火栓箱等 （２）設置方法 ウ・エ・オ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 堺市火災予防条例第72条（堺市消防局 公開資料の解説及び運用）
• 消防法施行令第11条・第32条

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。大阪市と堺市の比較は、各市が公開している基準で確かめた範囲のものです。個々の建物で屋内消火栓設備を省略できるかどうかは、所轄消防署にご確認ください。