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2018.03

津市で海の家の消防用設備等はどこまで免除されるのか｜浜茶屋の仮設建築物の特例と大阪市・東大阪市の違い

津市の海岸には、夏の間だけ営業する海の家（浜茶屋）が建ちます。
津市の基準は海の家の桟敷席を飲食店と同じ(３)項ロとして扱うので、広さや人数によっては自動火災報知設備や屋内消火栓設備まで必要になります。
津市の審査基準は、毎年建てて取り壊す海の家について、代わりの設備で置き換える特例を条件つきで書いています。
この記事では津市の基準を原文でたどり、国の条文と大阪市・東大阪市の仮設建築物の特例とも比べます。

津市の海岸で、夏だけの海の家を出す予定です。
屋内消火栓まで要ると言われたらどうしようと心配しています。

津市の基準には、海の家に絞った政令第32条の特例があります。
条件を満たせば、屋内消火栓設備は大型消火器などで置き換えられます。

条件を満たせば代わりの設備で済むのですね。

はい、ただし営業期間や訓練の回数まで条件に入っています。
建物の扱いから順にたどっていきましょう。

この記事の結論

津市の基準は、建築基準法第85条の仮設建築物を毎年期間を限って海の家として使う場合に、条件を満たせば政令第32条を適用できるとしています
条件は、避難階で避難しやすい構造・避難上有効な開口部・営業６か月未満で終了後に除却・営業期間中の訓練２回以上の４つです
消火器は必要な能力単位の倍数以上を歩行距離20ｍで包含するように置き、津市の例１は400㎡で４単位の２倍＝８単位と計算しています
自動火災報知設備は非常警報設備か非常警報器具、非常警報設備は非常警報器具、誘導灯は誘導標識、屋内消火栓設備はパッケージ型消火設備か大型消火器で置き換えます
特例適用申請は要りませんが防火管理者と防炎は法令どおりで、大阪市・東大阪市の仮設建築物の特例は期間を６カ月以内と書くなど組み立てが違います

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海の家は建築基準法の仮設建築物で営業は六か月未満で終了後に除却し消火器は必要な能力単位の倍数以上を置き代わりの設備で自火報などを免除でき特例適用申請は不要で防火管理と防炎は法令どおりなので開設の前に津市消防本部へ相談することを示した図解

津市の海の家は消防法ではどんな建物として扱われるのか

砂浜に建つ木造平屋の海の家で正面が砂浜に向かって開き中に長いテーブルが並んでいるイラスト

海の家は夏の間だけ建つ建物ですが、消防法の対象から外れるわけではありません。
津市の基準は、まず建築基準法の仮設建築物であることと、用途の項を決めています。

津市予防事務審査検査基準　３－４仮設建築物における消防用設備等の取扱い（冒頭・４⑴）
建基法第85条第５項に規定する仮設建築物（以下「仮設建築物」という。）において、毎年営業期間を限定した海の家（浜茶屋）として使用する実態がある。
仮設建築物における消防用設備等の設置については下記の条件を満たすことで政令第32条を適用することができるものとする。
（略）
⑴　海の家の桟敷席の用途は３項ロとする。

出発点は仮設建築物です。
建築基準法第85条は、仮設興行場・博覧会建築物・仮設店舗などの仮設建築物について、特定行政庁が１年以内の期間を定めて建築を許可できるとしています。
津市の基準は「第85条第５項」と書いていますが、e-Gov法令検索で見る現行の条文では、この仮設興行場等の規定は第６項に置かれているので、現行の番号では第６項に当たると読めます。
用途については、津市の基準は桟敷席を(３)項ロ、つまり飲食店と同じ扱いにすると決めています。
埼玉県央広域消防本部の審査基準も、平成23年４月28日の事務連絡を引いて、仮設建築物はそれぞれの用途別の項に含まれるとしていて、仮設だからといって別の用途になるわけではありません。
(３)項ロのときに国の基準でどの設備が要るかを、面積と人数の主な線だけ抜き出すと次のとおりです。

設備	(３)項ロで必要になる主な線	消防法施行令
消火器	火を使う設備・器具（防火上有効な措置が講じられたものを除く）があれば面積にかかわらず、なければ延べ面積150㎡以上	第10条第１項第１号ロ・第２号ロ
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上	第21条第１項第３号イ
非常警報設備（非常ベル等）	収容人員50人以上（地階・無窓階は20人以上）	第24条第２項第２号
誘導灯・誘導標識	規模にかかわらず（規則第28条の２の部分を除く）	第26条第１項
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上	第11条第１項第２号

海の家を出す前に、建築部局での仮設建築物の扱いと、桟敷席の広さと人数を一覧にしておくのが最初の一歩です。

仮設でも飲食店と同じ扱いになるのですね。

はい、桟敷席の床面積と人数で必要な設備が決まります。
まず海の家の図面に面積と席数を書き込んでおきましょう。

海の家が特例を受けるにはどんな条件を満たせばよいのか

特例は、海の家ならどれでも使えるわけではありません。
津市の基準は、政令第32条を適用する前提として４つの条件を並べています。

津市予防事務審査検査基準　３－４　２政令第32条を適用する条件（⑴〜⑷）
⑴　避難階であり、簡明な避難経路により容易に避難できる構造であること。
⑵　規則第５条の３の避難上又は消火活動上有効な開口部を有すること。
⑶　営業期間は６ヶ月未満であり、営業期間を終了した後に仮設建築物を除却すること。
⑷　消火、避難、通報訓練を営業期間内に２回以上実施すること。

４つとも満たす必要があります。
⑴は、海の家が避難階にあって、迷わずに外へ出られる造りであることを求めています。
⑵の「規則第５条の３」は、現行の消防法施行規則では第５条の３が「防火上有効な措置等」の条文で、避難上又は消火活動上有効な開口部は第５条の５が定めているので、現行の番号では第５条の５に当たると読めます。
第５条の５は、10階以下の階では直径１ｍ以上の円が内接する開口部か、幅75cm以上・高さ1.2ｍ以上の開口部を２つ以上持つことなどを求めています。
⑶は営業期間を６か月未満に区切って終わったら建物を取り壊すこと、⑷は消火・避難・通報の訓練を営業期間内に２回以上行うことです。
訓練は特例の条件そのものなので、訓練の記録に日付と内容を残しておくと、消防署に説明しやすくなります。

営業期間の中で、訓練を２回以上やればよいのですね。

はい、繁忙期に重ならないように開設前に日程を決めておくと確実です。
訓練の予定日を営業計画に書き込んでおきましょう。

海の家の消火器は何本置けばよいのか

長い平屋の海の家の中に長いテーブルが一列に並び三か所に赤い消火器が置かれているイラスト

消火器だけは、減らすのではなく増やす方向の条件です。
津市の基準は、計算の例まで付けています。

津市予防事務審査検査基準　３－４　２⑸
⑸　消火器を設置必要能力単位数の倍数以上及び防火対象物の床面積に上がる部分を歩行距離20ｍ以内で包含するよう設置すること。（例１参照）

必要な数の倍数以上を置きます。
もとになる能力単位の計算は消防法施行規則第６条で、(３)項の防火対象物は延べ面積を100㎡で割った数以上の能力単位が要ります。
同じ条の第６項は、階ごとに各部分から消火器まで歩行距離20ｍ以下となるように置くことを求めています。
津市の例１は、幅10ｍ・奥行40ｍの桟敷席で次のように計算しています。

手順	津市の例１の数字
延べ面積	10ｍ×40ｍ＝400㎡
規則第６条の必要な能力単位	400㎡÷100㎡＝４単位
津市の倍数	４単位×２＝８単位
置く消火器	ABC10型消火器を３本（９単位）
置き方	床面積に上がる部分を歩行距離20ｍ以内で包含する

例１は２倍で計算しているので、まずは２倍を目安に本数を見積もるのが分かりやすい進め方です。
ただし歩行距離の条件もあるので、細長い桟敷席では本数より配置で決まることがあり、配置図で床のどこからでも20ｍ以内に消火器があるかを確かめます。

例１の広さなら、消火器３本で足りる計算なのですね。

例１ではそうですが、建物の形によっては歩行距離で本数が増えます。
配置図に消火器の位置を描いて確かめましょう。

自動火災報知設備や屋内消火栓設備は何に置き換えられるのか

木のカウンターに赤い手持ちの鐘と白い拡声器と緑色の標識が置かれ横に消火設備の赤い箱と車輪付きの大型消火器があるイラスト

ここが特例の中心です。
津市の基準は、設備ごとに「代わりに何を置けば免除するか」を書いています。

津市予防事務審査検査基準　３－４　２⑹〜⑼
⑹　自動火災報知設備の設置基準面積以上である場合は、次のア又イのいずれかに該当することで、自動火災報知設備の設置は免除とする。
ア　非常警報設備を防火対象物の床面積に上がる部分を包含するよう設置すること。
イ　非常警報器具を設置すること。
⑺　非常警報設備の設置基準に該当する収容人員以上である場合は、非常警報器具を設置することで、非常警報設備の設置は免除とする。
⑻　誘導灯について、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、誘導灯の設置は免除とする。
ア　規則第28条の２の誘導灯を設置することを要しない部分に該当すること。
イ　誘導標識を基準通り設置すること。
⑼　屋内消火栓設備の設置基準面積以上である場合は、次のア又はイのいずれかに該当することで、屋内消火栓設備の設置は免除とする。
ア　パッケージ型消火設備を防火対象物の床面積に上がる部分を包含するよう設置すること。
イ　大型消火器を防火対象物の床面積に上がる部分を包含するよう設置すること。

４つの設備を軽い設備で置き換えます。
国の基準で要る設備と、津市の特例で代わりに置くものを並べると次のとおりです。

国の基準で要る設備	(３)項ロで要る主な線	津市の特例で代わりに置くもの
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上	床面積を包含する非常警報設備か、非常警報器具
非常警報設備	収容人員50人以上	非常警報器具
誘導灯	規模にかかわらず	規則第28条の２で要しない部分に当たるか、誘導標識を基準どおり
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上	床面積を包含するパッケージ型消火設備か大型消火器

非常警報器具は、消防法施行令第７条第３項第４号が挙げる警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどのことです。
誘導灯のアは、規則第28条の２第１項第１号のように、避難階で居室の各部分から主要な避難口を見通せて歩行距離が20ｍ以下の階なら、もともと国の基準で避難口誘導灯が要らない場合を指していると読めます。
イの誘導標識は、令第26条第１項第４号で(３)項にも設置が求められている設備です。
どの代わりを選ぶかでそろえる機器が変わるので、設置業者との見積りの段階で決めておくと手戻りがありません。

拡声器と大型消火器で済むなら、準備がずいぶん楽になります。

ただし床面積を包含するように置くことが条件なので、数と位置を図面で示す必要があります。
代わりの設備の配置図を先に作りましょう。

津市の特例は手続きや大阪市・東大阪市の特例とどこが違うのか

最後に、手続きと特例の外に残るものを確かめます。
同じ仮設建築物の特例でも、大阪市や東大阪市とは書き方が違います。

津市予防事務審査検査基準　３－４　３・４⑵⑶
仮設建築物の消防用設備等について政令第32条の特例を行う場合の手続きは、同意事務処理要綱に定める消防用設備等の基準の特例適用申請を要しないこととする。
⑵　仮設建築物のうち、消防用設備等の特例対象となる防火対象物であっても、防火管理者の選任が義務になるもの及び防炎物品の対象となるものについては、法令基準通りとする。
⑶　仮設建築物の適用を受けない常設店舗は本特例の対象外とする。

申請は要りませんが防火管理と防炎は別です。
(３)項の防火対象物は、消防法施行令第１条の２第３項第１号ロにより収容人員が30人以上なら防火管理者を定める必要があり、同令第４条の３第１項の防炎防火対象物にも当たるので、カーテンやじゅうたん等は防炎物品にする必要があります。
また、仮設建築物ではない常設の店舗は、海辺にあってもこの特例を使えません。
大阪市と東大阪市の基準にも仮設建築物の特例がありますが、海の家に限らない書き方です。

比べる点	津市（３－４）	大阪市（運用基準）	東大阪市（自動火災報知設備の運用基準）
対象	毎年期間を限って海の家として使う仮設建築物	仮設建築物（用途の限定なし）	仮設建築物（用途の限定なし）
期間	営業期間６ヶ月未満、終了後に除却	存続期間６カ月以内	存続期間６カ月以内
自動火災報知設備	非常警報設備か非常警報器具で免除	巡回監視装置を設け頻繁に巡視する等の措置で設置しないことができる（第12 特例基準４）	巡回監視装置を設け頻繁に巡視する等の措置で設置しないことができる（９特例基準 ⑸）
屋内消火栓設備	パッケージ型消火設備か大型消火器で免除	容易に避難できる構造・早期発見と報知の措置・初期消火の措置で設置しないことができる（第12 特例基準２）	この基準では扱っていない
消火器の上乗せと訓練	倍数以上の消火器・訓練２回以上	仮設建築物の項目に見当たらない	仮設建築物の項目に見当たらない

期間の書き方も、津市は「６ヶ月未満」、大阪市と東大阪市は「６カ月以内」なので、ちょうど６か月の営業は字面のうえでは津市の条件から外れると読めます。
鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域消防本部・堺市の公開している基準には仮設建築物の消防用設備等を軽くする項目は見当たらず、行田市と羽生市は審査基準そのものを公開していません。
津市以外の海岸で海の家を出すなら、管轄の消防本部に同じ扱いができるかを個別に確かめてください。

津市以外の海岸だと、同じようにはいかないのですね。

はい、同じ仮設建築物でも期間の数え方や代わりの設備が本部ごとに違います。
営業期間と図面をそろえて、開設前に管轄の消防本部へ確かめましょう。

よくある質問

Q海の家で火を使う調理をしていても特例は使えますか？

A津市の３－４は、火を使うかどうかで分けていません。ただし(３)項で火を使う設備・器具がある場合は、防火上有効な措置が講じられたものを除いて、消防法施行令第10条第１項第１号ロにより面積にかかわらず消火器が必要になるので、その能力単位をもとに倍数以上を置くことになります。

Q営業が終わったあと建物を残しておくとどうなりますか？

A津市の条件⑶は営業期間の終了後に除却することなので、残すと条件を満たさないと読めます。その場合の設備の扱いは基準に書かれていないので、津市消防本部に相談してください。

Q特例を受けるのに書類は何も要りませんか？

A津市の基準の３は、同意事務処理要綱に定める特例適用申請を要しないとしています。ほかの届出まで要らなくなるとは書いていないので、防火管理者の選任届などの手続きは津市消防本部に確かめてください。

Q桟敷席が(３)項ロなら更衣室やシャワー室も同じ扱いですか？

A津市の基準が用途を決めているのは桟敷席だけです。更衣室やシャワー室の扱いは書かれていないので、建物全体の用途の判定は津市消防本部に確かめてください。

まとめ

✔津市の特例は、建築基準法第85条の仮設建築物を毎年期間を限って使う海の家が対象です

✔桟敷席は(３)項ロで、国の基準では面積と人数に応じて自動火災報知設備や屋内消火栓設備まで必要になります

✔避難階・有効な開口部・営業６か月未満と除却・訓練２回以上の４つを満たすことが前提です

✔消火器は必要な能力単位の倍数以上を、歩行距離20ｍで包含するように置きます

✔自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯・屋内消火栓設備は、それぞれ代わりの設備で免除されます

✔特例適用申請は要りませんが、防火管理者と防炎は法令どおりです

✔大阪市・東大阪市は期間を６カ月以内と書くなど組み立てが違うので、津市以外では管轄の消防本部に確かめます

参考・出典

消防法施行令第１条の２第３項・第４条の３第１項・第７条第３項・第10条第１項・第11条第１項・第21条第１項・第24条第２項・第26条第１項・第32条、消防法施行規則第５条の３・第５条の５・第６条・第28条の２、建築基準法第85条（e-Gov法令検索）
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」３－４仮設建築物における消防用設備等の取扱い　https://www.info.city.tsu.mie.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/293/kasetukenntikubutu.pdf
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」屋内消火栓設備第12 特例基準２・自動火災報知設備第12 特例基準４
東大阪市消防局自動火災報知設備の設置に係る運用基準９特例基準 ⑸
埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第２章第１政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い 14 仮設建築物
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」、四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」、堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。令第32条の適用は、消防長又は消防署長が個別の建物ごとに判断するものです。