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2018.02

堺市で排煙口がいらない部屋はどこか｜６つの特例を大阪市と比較

地下の売場や窓の少ない階に排煙設備を付けるとき、機械室や便所にまで排煙口が要るのか迷うことがあります。
国の消防法施行令第28条は、排煙設備が必要な建物を決めていますが、部屋ごとの外し方の一覧はありません。
堺市消防局の審査基準は、令第32条を適用して排煙口を設けないことができる部分を６つ挙げています。
この記事では、国の条文から堺市の６つの項目までを順にたどり、大阪市の特例基準とも比べます。

堺市で、地下に売場がある店舗ビルを計画しています。
機械室やトイレにも排煙口が要るのですか。

堺市の審査基準では、条件に当たれば機械室や便所に排煙口を設けないことができます。
ただし区画や仕上げの条件があります。

部屋の広さでも決まるのですか。

小さな部屋には50平方メートル以下、廊下は15平方メートル以下という線があります。
国の条文から順に読んでいきましょう。

この記事の結論

国の消防法施行規則第29条が排煙設備を外せるとするのは、常時開放の開口部がある部分やガス系の消火設備がある部分などです
堺市の審査基準は、令第32条を適用して排煙口を設けないことができる部分を６つ挙げています
耐火構造の建物で区画し準不燃材料で仕上げた部分は、50平方メートル以下（廊下は15平方メートル以下）なら対象です
機械室・浴室や便所・区画した階段・冷蔵室や金庫室も対象で、小さな冷蔵室には収容物と温度の警報の条件が付きます
大阪市は排煙設備を設置しないことができる部分として９つの項目を挙げ、仮設建築物や冷蔵室では別の節の基準を借りています

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消防法施行令第二十八条の排煙設備が必要な建物から令第三十二条の特例を経て堺市の六つの部分と別の節の基準を借りる大阪市の特例までのつながりを示す図解

国の基準では排煙設備をどこに付けてどこを外せるのか

柱が並ぶ広い地下の階の天井に四角い排煙口が付きそこから太い灰色の風道が天井に沿って延びているイラスト

排煙設備が必要な建物は、消防法施行令第28条第１項が決めています。
対象は、地下街、劇場などの舞台部、店舗や駐車場などの地階・無窓階で、面積が一定以上のものです。

消防法施行令第二十八条第一項　排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
二　別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの
三　別表第一（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの

外せる部分については、同じ条の第３項が総務省令に任せています。

消防法施行令第二十八条第三項　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

この総務省令が、消防法施行規則第29条です。
第１号は常時開放の開口部がある部分で、くわしくは常時開放の窓の免除を解説した記事で取り上げています。
第２号は、関係者が主に使う部分で、ガス系などの消火設備を設けた部分です。

消防法施行規則第二十九条第二号　令別表第一に掲げる防火対象物又はその部分（主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分等に限る。）のうち、令第十三条第一項の表の上欄に掲げる部分、室等の用途に応じ、当該下欄に掲げる消火設備（移動式のものを除く。）が設置されている部分

第３号は「消防庁長官が定める部分」としています。
ただ、令第28条にも規則第29条にも、機械室や便所といった部屋の名前は出てきません。
そこで各地の消防本部は、消防長などが認めれば基準によらなくてよいとする令第32条を使い、外せる部分を基準に書いています。

消防法施行令第三十二条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

国の条文には、機械室や便所という言葉は無いのですね。

はい、だから市の基準を読む必要があります。
まず堺市の審査基準を見ます。

堺市の審査基準は排煙口を設けない部分をどう決めているのか

厚いコンクリートの壁に囲まれた小さな機械室に青いポンプと灰色の換気装置が置かれ壁に重い鉄の扉があるイラスト

堺市消防局の審査基準は、排煙設備の節の最後の「特例基準」で、外せる部分を挙げています。
見出しの★は、凡例で堺市消防局が防火安全性の向上を目的として定めた指導基準の印です。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第20 排煙設備 Ⅱ 細目４特例基準★　次のいずれかに該当する場合は、政令第32条の規定を適用し、排煙口を設けないことができること。

ここで書かれているのは、その部分に排煙口を設けないことができるという扱いです。
建物のほかの部分の排煙設備まで要らなくなるとは書いていません。
また堺市は、排煙設備の節の冒頭で、建築基準法との関係にもふれています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第20 排煙設備 Ⅰ 概要３建築基準法に基づき設置される排煙設備等との関連　（１）建築基準法上排煙設備の設置が免除される構造、面積、内装等をしても、消防法上の排煙設備は設置免除されないこと。

建築基準法で排煙設備が要らない部屋でも、消防法の排煙設備では別に考えるということです。
両方の法律で排煙設備の目的が違うことは、消防法と建築基準法の排煙設備の違いの記事で解説しています。

建築基準法で要らないから大丈夫、とはいかないのですね。

はい、堺市は消防法の側で６つの項目に当たるかを見ます。
次に６つの中身を読みます。

堺市の６つの特例は何を条件にしているのか

タイルの床に浴槽がある小さな浴室と隣の小さなトイレとその横にエレベーターのかごが入った縦長の昇降路が並んでいるイラスト

６つの項目を、対象と条件に分けて並べると次のとおりです。

項目	対象	条件
（１）	床面積50平方メートル以下の部分（廊下は15平方メートル以下）	特定主要構造部を耐火構造とした建物・耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖式の防火設備で区画・壁と天井を準不燃材料で仕上げ
（２）	エレベーターの機械室・機械換気設備の機械室・ポンプ室・冷凍機械室その他これらに類する室	特定主要構造部を耐火構造とした建物・耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖式の特定防火設備で区画（面積の上限は書かれていない）
（３）	浴室・シャワー室・洗面室・便所・風除室・エレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプダクトその他これらに類する部分	区画などの条件は書かれていない
（４）	階段（消火活動拠点となる部分を除く）・エスカレーターその他これらに類する部分	防火戸又は防煙壁で区画
（５）	冷蔵室・冷凍室・金庫室等	耐火構造の壁及び床で区画・開口部に特定防火設備である防火戸等
（６）	床面積50平方メートル以下の冷蔵室又は冷凍室	不燃材料の壁・床若しくは天井又は扉で区画・収容物と温度の警報の条件

いちばん広く使えそうなのが（１）です。
部屋の用途は書かれておらず、建物・区画・仕上げ・面積の４つがそろうかで決まります。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第20 排煙設備 Ⅱ 細目４特例基準★ （１）　特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖式の防火設備で区画され、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした部分の床面積が50㎡以下のもの。ただし、廊下にあっては15㎡以下のものに限る。

（２）の機械室は、区画に使う戸が特定防火設備になっている点が（１）と違います。
（２）には面積の上限が書かれていないので、大きな機械室の扱いは所轄の消防署で確かめてください。
（４）の消火活動拠点は、特別避難階段の附室や非常用エレベーターの乗降ロビーのように、消防隊が活動の足場にする場所のことです。
（６）の小さな冷蔵室・冷凍室は、中に入れる物と警報にも条件が付きます。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第20 排煙設備 Ⅱ 細目４特例基準★ （６）　不燃材料の壁、床若しくは天井（天井のない場合にあっては屋根）又は扉で区画された床面積50㎡以下の冷蔵室又は冷凍室で次のア及びイに適合するもの。
ア収容物は、不燃性の物品又は生鮮食料品等出火の恐れが少ないものであること。
イ当該場所における火災を早期に感知することができる自動温度調節装置が設けられ、かつ、防災センター等常時人のいる場所に警報が発せられること。

うちの地下の倉庫は30平方メートルほどです。

倉庫を名指しした項目は無いので、（１）の４つの条件に当たるかを図面で見ます。
仕上げが準不燃材料かも確かめましょう。

大阪市の特例基準はほかの節の基準をどう借りているのか

白い断熱パネルで囲まれた冷蔵室の棚に野菜の箱が並び重い扉の横に赤いランプの付いた小さな操作盤があるイラスト

大阪市消防局の運用基準も、排煙設備の節に特例基準を置いています。
大阪市の凡例では◆が行政指導の印ですが、この第６には◆が付いていません。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章第１節排煙設備第６特例基準　排煙設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章第１節排煙設備第６特例基準２　次のいずれかに該当するものについては、排煙設備を設置しないことができる。

堺市が「排煙口を設けない」と書くのに対し、大阪市は「排煙設備を設置しない」と書いています。
大阪市の第６の２は（１）から（９）までの９項目で、そのうちいくつかは別の節の基準を借りています。
借りている先を、順番にたどると次のとおりです。

（１）消火活動拠点以外の部分で、建築基準法の規定に適合する排煙設備が設置されている部分（規則第30条第10号の建物は、同号と第３号ホ・第５号・第11号の措置も原則として必要）
（２）仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準第12．２．(１)から(４)までに適合するもの。借りる先は、存続期間が６カ月以内・避難・早期の発見と報知・初期消火の４つです（大阪市の仮設建築物の記事で解説）
（３）耐火構造の壁及び床と特定防火設備である防火戸で区画した、機械室等100平方メートル以下、倉庫・階段室の前室50平方メートル以下（スプリンクラー設備があれば100平方メートル以下）、エレベーターホール50平方メートル以下、非常電源付きの換気設備がある変電室等、階段室・エスカレーター室
（４）耐火構造の壁及び床と特定防火設備である防火戸等で区画した冷蔵室・冷凍室・金庫室等
（５）50平方メートル以下の冷蔵室・冷凍室で、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準第14．４．(１)に適合するもの（大阪市の冷凍倉庫の記事で解説）
（６）15平方メートル以下の機械室・変電設備室・分電盤室等で、隣の排煙設備がある室を使う４つの条件に適合するもの
（７）浴室・シャワー室・洗面所・便所・風除室・エレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプダクト等
（８）関係者が主に使う部分で、評価を受けたガス系の消火設備を設けた部分
（９）閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準第14．15に該当するもの（可動式ブース。国の考え方は可動式ブースの記事で解説）

（５）の借り方を、もう一段先まで追うと次のようになります。
排煙の（５）は、スプリンクラー設備の第14．４．(１)の条件をそのまま使い、面積だけ50平方メートル以下に絞っています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章第３節閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備第14 特例基準４（１）　不燃材料の壁、床及び扉で区画された床面積が100平方メートル以下のもので次に適合するもの
ア収容物は、不燃性の物品又は生鮮食品等出火のおそれが少ないものであること
イ冷蔵室又は冷凍室の温度に異常が生じたときに、防災センター等に当該異常を表示し、かつ、警報を発する装置が設けられていること
ウイによる移報用電気配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること

つまり大阪市の（５）は、排煙 → スプリンクラー設備 → 規則第12条第１項第５号と３段でつながっています。
（８）も、排煙設備の節の第４で、評価を受けたガス系の消火設備を規則第29条第２号に掲げる消火設備とみなすとしていて、国の規則とつながっています。
（６）の15平方メートル以下の小さな機械室には、次の４つの条件が付きます。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章第１節排煙設備第６特例基準２（６）　床面積が15平方メートル以下である機械換気設備の機械室、変電設備室、分電盤室又は電話交換機盤室その他これらに類する室で、次に適合するもの（図５－１－１）
ア当該室は、排煙設備が設けられている室（床面積が当該室の床面積より大きい室に限る。）に隣接していること
イ隣接する排煙設備が設けられている室との間には、幅75センチメートル以上、高さ1.8メートル以上の出入口が設けられていること
ウ隣接する排煙設備が設けられている室以外の部分とは、不燃材料の壁及び床で区画されていること
エ室内のいずれの部分からも、イの出入口までの水平距離が５メートル以下であること

大阪市は、ほかの節を開かないと条件が分からないのですね。

はい、仮設や冷蔵室は借りている先の条件まで読むのが大切です。
最後に２市を並べてみます。

堺市と大阪市を並べると何が同じで何が違うのか

２市の特例を、確かめた資料の範囲で並べると次のとおりです。

項目	堺市	大阪市
基準の中の位置	第20 排煙設備 Ⅱ ４特例基準（★）	第５章第１節排煙設備第６特例基準（◆なし）
書き方	排煙口を設けないことができる	排煙設備を設置しないことができる
小さな部屋	区画し準不燃材料で仕上げた50平方メートル以下（廊下は15平方メートル以下）	15平方メートル以下の機械室等で、隣の排煙設備がある室を使う４つの条件
機械室	特定防火設備で区画・面積の上限は書かれていない	特定防火設備で区画・100平方メートル以下
倉庫・前室・エレベーターホール	名指しした項目はない	50平方メートル以下（倉庫と前室はスプリンクラー設備があれば100平方メートル以下）
浴室・便所・昇降路など	対象	対象（ほぼ同じ書き方）
階段・エスカレーター	防火戸又は防煙壁で区画（消火活動拠点を除く）	耐火構造の壁・床と特定防火設備で区画した階段室・エスカレーター室
冷蔵室・冷凍室・金庫室	耐火構造で区画・特定防火設備等（同じ書き方）	耐火構造で区画・特定防火設備等（同じ書き方）
50平方メートル以下の冷蔵室	収容物と自動温度調節装置の警報	スプリンクラー設備の第14．４．(１)を借りる
建築基準法の排煙設備	建築基準法で免除されても消防法は免除されない	消火活動拠点以外で建築基準法に適合する排煙設備があれば設置しないことができる
ほかの項目	なし	仮設建築物・変電室等・ガス系の消火設備・可動式ブース

２市に共通するのは、浴室や便所、昇降路、冷蔵室や金庫室を外せる部分に入れていることです。
違いが大きいのは、小さな部屋の面積の線と、建築基準法の排煙設備の扱いです。
大阪市の図面を堺市でそのまま使ったり、その逆をしたりしないよう注意してください。
なお、今回確かめた東大阪市の公開資料（６つの運用基準）には排煙設備の節がないため、比べていません。建築基準法の排煙設備がいらない部屋の考え方は、倉庫やボーリング場の排煙設備の質疑の記事で紹介しています。

大阪市なら100平方メートルまでの機械室、と思い込んでいました。

堺市は区画の戸と仕上げで決まる書き方です。
迷ったら所轄の消防署に図面で相談しましょう。

よくある質問

Q堺市で倉庫に排煙口を設けないことはできますか？

A堺市の特例基準には倉庫を名指しした項目はありません。耐火構造の建物で区画し準不燃材料で仕上げた50平方メートル以下の部分なら（１）に当たる可能性がありますが、所轄の消防署で確認してください。

Q便所や浴室なら、区画していなくても排煙口はいりませんか？

A堺市の（３）と大阪市の（７）は、浴室や便所について区画などの条件を書いていません。ただし実際の扱いは建物ごとに異なることがあるので、図面で所轄の消防署に確認してください。

Q建築基準法の排煙設備があれば、消防法の排煙設備はいりませんか？

A堺市は、建築基準法で免除されても消防法の排煙設備は免除されないとしています。大阪市は、消火活動拠点以外の部分で建築基準法に適合する排煙設備があれば設置しないことができるとしていて、２市で書き方が違います。

Q特例を使うときは、消防署に何か出す必要がありますか？

A２市とも令第32条を適用する特例基準として書いていますが、手続の書き方はありません。設計の段階で所轄の消防署に相談してください。

まとめ

✔国の消防法施行令第28条と規則第29条には、機械室や便所といった部屋ごとの外し方は書かれていません

✔堺市は令第32条を適用し、排煙口を設けないことができる部分を６つ挙げています

✔耐火構造の建物で区画し準不燃材料で仕上げた部分は、50平方メートル以下（廊下は15平方メートル以下）なら対象です

✔機械室・浴室や便所・区画した階段・冷蔵室や金庫室も対象で、小さな冷蔵室には温度の警報の条件があります

✔大阪市は排煙設備を設置しないことができる部分として９項目を挙げ、仮設建築物や冷蔵室は別の節の基準を借りています

✔堺市は建築基準法で免除されても消防法は免除されないとし、大阪市とは扱いが違います

✔運用基準・審査基準は改正されることがあるので、計画の前に管轄の消防署・消防局で確かめましょう

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）総則４凡例、第20 排煙設備 Ⅰ 概要３（１）・Ⅱ 細目４特例基準（１）から（６）まで　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章第１節排煙設備第４・第６特例基準２（１）から（９）まで、第１章第２節屋内消火栓設備第12 ２、第１章第３節閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備第14 ４（１）・15　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
消防法施行令第28条・第32条
消防法施行規則第12条第１項第５号・第29条・第30条

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の部屋で排煙口や排煙設備を省略できるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。