BLOG

2018.05

大阪市で冷凍倉庫の消防用設備等はどこまで緩和されるのか｜運用基準の特例を横断して解説

冷凍倉庫は、庫内がマイナスの温度になるため、消防用設備等を普通の倉庫と同じようには付けにくい建物です。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、冷凍室や冷蔵室だけに使える特例がいくつも書かれています。
ところが、その特例は１か所にまとまっておらず、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、誘導灯などの節に分かれています。
この記事では、大阪市の冷凍室の特例を節をまたいで拾い、参照の順にたどって、東大阪市と堺市の基準とも比べます。

大阪市内の冷凍倉庫で防火管理者をしています。
庫内が広くて寒いので、消火栓や誘導灯を普通の倉庫と同じように付けるのは難しいと聞きました。

大阪市の運用基準には、冷凍室や冷蔵室だけに使える特例が書かれています。
ただし、７つの節に分かれているので、１つの節だけを読んでも全体は分かりません。

屋内消火栓のページは読みましたが、ほかの設備のことは書かれていませんでした。
設備ごとに別のページを開く必要があるのですね。

はい、設備ごとに条件も数値も違います。
どれも自動的に認められるものではなく、消防長又は消防署長が認めたときに使える特例です。

この記事の結論

大阪市の運用基準では、冷凍室や冷蔵室の特例が、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、自動火災報知設備、誘導灯、排煙設備の７つの節に分かれて書かれています
屋内消火栓は、零度以下の冷凍室等に限り、水平距離40メートルを境にした２通りの設け方が示されています
40メートルを超える場合は、同じ運用基準の屋外消火栓設備の基準と、国の屋外消火栓の条文を借りて読みます
スプリンクラーヘッドや感知器の省略は、温度の異常を防災センター等に知らせる装置が条件の中心です
東大阪市と堺市にも同じ趣旨の項目がありますが、書かれている設備の範囲と条件は市によって違います

▼

大阪市の冷凍室の屋内消火栓の特例を屋内消火栓の基準から屋外消火栓の基準と国の屋外消火栓の条文へたどる流れを示す図解

大阪市の運用基準で冷凍室の特例はどの節に書かれているのか

まず、国の基準と市の運用を分けて整理します。
消防用設備等の技術上の基準は消防法施行令が全国共通で定めており、その基準どおりにしなくてよい場合の根拠は次の条文です。

消防法施行令第三十二条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

冷凍室の特例は７つの節にあります。
大阪市の運用基準は、設備ごとの節の終わりに「特例基準」を置き、その冒頭で「令第32条又は条例第47条の規定を適用し」と根拠を書いたうえで、特例を使える場合を並べています。
冷凍室や冷蔵室についての項目を、公開されている運用基準の全文から拾うと次のとおりです。

節	項番	冷凍室や冷蔵室について書かれていること
消火器具（第１章第１節）	第４特例基準２	収容室の出入口部分に消火器を分散して置く方法
屋内消火栓設備（第１章第２節）	第12 特例基準 11	零度以下の冷凍室等に設ける１号消火栓の水平距離
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（第１章第３節）	第14 特例基準４	ヘッドを設置しないことができる２つの型
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）（第１章第８節）	第７特例基準２、３	設備を設置しないことができる型と、設置する場合の消火剤の貯蔵量
自動火災報知設備（第２章第１節）	第12 特例基準２(2)、８	温度監視装置がある場合の感知器、大規模冷凍・冷蔵倉庫等の庫内の発信機と地区音響装置
誘導灯及び誘導標識（第３章第２節）	第２避難口誘導灯５特例(1)ク、第３通路誘導灯４特例(1)セ	避難口誘導灯と通路誘導灯を設置しないことができる場合
排煙設備（第５章第１節）	第６特例基準２(4)、(5)	排煙設備を設置しないことができる冷蔵室、冷凍室

これらの項目には、大阪市の行政指導基準を示す◆の記号は付いていません。
ただし、どの項目も「設置しないことができる」「よることができる」という書き方で、消防長又は消防署長が認めるときという消防法施行令第32条の枠の中にあります。
排煙設備の節だけは、冒頭の根拠が「令第32条の規定を適用し」となっており、条例の記載がありません。
自分の倉庫に関係する設備を、この表の項番ごとに印を付けて、設計者や点検業者と同じ紙を見ながら話せるようにしておいてください。

屋内消火栓の節だけ読んで、冷凍室の話はそれで全部だと思っていました。
消火器や誘導灯の節にも、別々に書かれているのですね。

はい、設備ごとの節の「特例基準」に分かれて置かれています。
まずは自分の倉庫に関係する設備の項番に印を付けましょう。

冷凍室の消火器と屋内消火栓は大阪市ではどこまで離して置けるのか

冷凍室の出入口の外に屋内消火栓と２本の消火器が置かれホースが室内へ延びるイラスト

冷凍室の中は低温のため、消火栓や消火器を国の基準どおりの間隔で置くことが難しい場合があります。
大阪市の運用基準は、屋内消火栓について、国の距離の決まりとは別の設け方を示しています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」屋内消火栓設備第12 特例基準　11　冷凍倉庫又は冷蔵倉庫（零度以下の温度で物品を貯蔵し、又は保管する冷凍室又は冷蔵室部分に限る。以下この項において「冷凍室等」という。）に設置する１号消火栓にあっては、令第11条第３項第１号イの規定にかかわらず、次のいずれかによることができる。
(1)　冷凍室等の各部分から１のホース接続口までの水平距離（次号において「水平距離」という。）が、40メートル以下となる場合は、次に適合すること
ア　１号消火栓には、冷凍室等の各部分から１のホース接続口に至る歩行距離以上の合計長さとなるようホースを設けること
イ　アのホースを全て延長した場合に、ノズル先端において、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上の性能を有するものであること
(2)　水平距離が、40メートルを超える場合は、次に適合すること
ア　１号消火栓には、冷凍室等の各部分から１のホース接続口に至る歩行距離以上の合計長さとなるようホースを設けること
イ　アのホースを全て延長した場合に、ノズル先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が350リットル毎分以上の性能を有するものであること
ウ　消火栓開閉弁、ホース及び筒先の構造は、屋外消火栓設備の基準（第６．２並びに第７．１及び２）に適合するものであること
エ　加圧送水装置は、規則第22条第10号ハ及びニの規定の例によること
オ　水源は、令第19条第３項第３号の規定の例によること

境目は水平距離40メートルです。
国の消防法施行令第11条第３項第１号イは、倉庫などに設ける屋内消火栓を、階ごとに各部分から水平距離25メートル以下となるように設けることとしています。
大阪市の特例は、零度以下の冷凍室等に限って、この25メートルにかかわらない設け方を２通り示したものです。
40メートルを超える場合の(2)は、ウ、エ、オの３つが別の場所を指しているため、次の順番でたどります。

国の消防法施行令第11条第３項第１号イを読み、屋内消火栓は水平距離25メートル以下が原則であることを確かめる
大阪市の屋内消火栓設備の節の「第12 特例基準」11を開き、対象が零度以下の冷凍室等であることと、水平距離が40メートル以下か、40メートルを超えるかを確かめる
40メートル以下なら(1)を読む。ホースは歩行距離以上の合計長さとし、全て延長した状態で放水圧力0.17メガパスカル以上、放水量130リットル毎分以上を満たす
40メートルを超えるなら(2)を読む。放水圧力は0.25メガパスカル以上、放水量は350リットル毎分以上に上がる
(2)ウから、同じ運用基準の屋外消火栓設備の節へ進む。第６の２は消火栓開閉弁を差込式結合金具に適合するホース接続口の呼称50又は65のものとし、第７の１はホースを呼称50又は65のもの、第７の２はノズルを放水口の呼称口径19ミリメートル以上のものなどとしている
(2)エから国の消防法施行規則第22条第10号ハとニへ進む。ポンプの吐出量は屋外消火栓の設置個数（２を超えるときは２）に400リットル毎分を乗じた量以上とし、ノズルの先端の放水圧力が0.6メガパスカルを超えないための措置を講じる
(2)オから国の消防法施行令第19条第３項第３号へ進む。水源の水量は屋外消火栓の設置個数（２を超えるときは２）に７立方メートルを乗じた量以上とする

(1)の0.17メガパスカルと130リットル毎分は消防法施行令第11条第３項第１号ニの屋内消火栓の数値と同じで、(2)の0.25メガパスカルと350リットル毎分は同令第19条第３項第４号の屋外消火栓の数値と同じです。
つまり40メートルを超える冷凍室等では、屋内消火栓という名前のまま、器具、ポンプ、水源を屋外消火栓の決まりに合わせて設けることになります。
「規定の例による」は、もともとその条文の対象ではないものに、同じ方法を当てはめるという意味の書き方です。
なお、参照先の屋外消火栓設備の節の第６の２と第７には◆が付いていますが、冷凍室等の特例では、これに適合することが条件として書かれています。消火器についても、消火器具の節に次の特例があります。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」消火器具第４特例基準　２　冷蔵室又は冷凍室の収容室で、規則第６条第６項の規定によることが困難な場合にあっては、次によることができる。
(1)　収容室の出入口部分に消火器を分散配置すること
(2)　当該収容室の内部に配置した場合に必要とされる消火器の所要数の20パーセント増しとした個数を設置すること

消防法施行規則第６条第６項は、消火器具を、防火対象物の各部分から歩行距離20メートル以下となるように配置することを求めています。
大阪市の特例は、収容室の中に置く代わりに出入口部分へ分けて置き、数を20パーセント増やす方法です。
自分の倉庫では、冷凍室の一番奥から消火栓のホース接続口までの水平距離と歩行距離を図面で測り、40メートルのどちら側になるかを先に確かめてください。

うちの冷凍室は奥行きが50メートル近くあります。
消火栓を庫内に置かなくても済むなら助かります。

40メートルを超えると、放水の性能や器具が屋外消火栓並みに上がります。
まずは図面で水平距離と歩行距離を測ってみましょう。

冷凍室のスプリンクラーヘッドや感知器は大阪市ではどんな条件で省略できるのか

次は、天井に付けるスプリンクラーヘッドと感知器です。
大阪市の運用基準は、スプリンクラー設備の節と自動火災報知設備の節で、それぞれ次のように書いています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備第14 特例基準　４　冷蔵室又は冷凍室で次のいずれかに適合するものにはヘッドを設置しないことができる。
(1)　不燃材料の壁、床及び扉で区画された床面積が100平方メートル以下のもので次に適合するもの
ア　収容物は、不燃性の物品又は生鮮食品等出火のおそれが少ないものであること
イ　冷蔵室又は冷凍室の温度に異常が生じたときに、防災センター等に当該異常を表示し、かつ、警報を発する装置が設けられていること
ウ　イによる移報用電気配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること
(2)　耐火構造又は準耐火構造の壁、床及び特定防火設備である防火戸で区画されたもので次に適合するもの
ア　収容物は、不燃性の物品又は生鮮食品等出火のおそれが少ないものであること
イ　火気使用その他出火危険がないこと
ウ　区画に用いる特定防火設備である防火戸は、スプリンクラー設備の有効範囲内であること
エ　冷蔵室又は冷凍室の壁、床及び天井の断熱材及びその押えが、次のいずれかに適合すること（以下略）

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」自動火災報知設備第12 特例基準　２　次のいずれかに該当するものについては、自動火災報知設備の感知器を設置しないことができる。
(2)　恒温室、冷蔵室等で、当該場所における温度の異常を早期に感知することができる装置（以下「温度監視装置」という。）を有しており、温度監視装置が温度の異常を感知した場合に、防災センター等において警報及び灯火により容易に覚知できるよう措置されているもの

鍵は温度の異常を知らせる装置です。
スプリンクラーヘッドは、100平方メートル以下の不燃区画で温度の異常を防災センター等に表示して警報する型と、耐火構造などで区画して断熱材の条件を満たす型の、どちらかに適合すれば設置しないことができるとされています。
(1)ウの消防法施行規則第12条第１項第５号は屋内消火栓設備の操作回路などの配線の決まりで、600ボルト２種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使い、金属管工事などで設けることとしています。
(2)エの断熱材は、不燃材料の断熱材と押えを使う方法か、断熱材を塗厚さ２センチメートル以上のコンクリートやモルタルなどで覆う方法のいずれかです。
自動火災報知設備のほうは、省略できるのが感知器であって設備全体ではなく、対象の書き方も「恒温室、冷蔵室等」です。
この号には「冷凍室」という語が出てこないため、冷凍室に当てはめられるかどうかは所轄の消防署に確かめてください。ここにも、別の節の条件を借りる書き方があります。

排煙設備の節の「第６特例基準」２(5)は、不燃材料の壁、床及び扉で区画された床面積50平方メートル以下の冷蔵室又は冷凍室で、スプリンクラー設備の節の第14の４(1)に適合するものには、排煙設備を設置しないことができるとしている
借りているのは(1)の型だけで、面積は100平方メートル以下ではなく50平方メートル以下に絞られている
同じ２の(4)は、耐火構造の壁及び床で区画され、開口部に特定防火設備である防火戸などを設けた冷蔵室、冷凍室も挙げている

温度の警報がどこに表示され、誰が受けるのかを、冷凍機の業者と警備の担当者に確かめておくと、消防署との相談が進めやすくなります。

温度の警報は品質管理のためのものだと思っていました。
消防設備の特例の条件にもなっているのですね。

はい、ヘッドや感知器の代わりに異常を早く知るための条件です。
警報が防災センター等に届く仕組みになっているかを確かめましょう。

冷凍倉庫の庫内に発信機や誘導灯を付けにくいときは何で代えられるのか

庫内の壁に付ける発信機や非常ベル、出入口の誘導灯も、低温の環境では付けにくい機器です。
大阪市の運用基準は、自動火災報知設備の節と誘導灯の節で、代わりの方法を示しています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」自動火災報知設備第12 特例基準　８　大規模冷凍・冷蔵倉庫等の庫内における発信機及び地区音響装置の設置について、当該節の基準によることが困難なものにあっては、設置環境又は設置状況等により設置が適応しないものに限り、次によることができる。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」誘導灯及び誘導標識第２避難口誘導灯５特例(1)　ク　令別表第１に掲げる防火対象物のうち冷凍室又は冷蔵室の用に供される部分で、次のいずれかに適合する出入口
(ア)　冷凍室又は冷蔵室内の各部分から直近の出入口までの歩行距離が30メートル以下のもの
(イ)　出入口であることが識別することができる表示及び緑色の灯火が当該出入口に設けられており、かつ、冷凍室又は冷蔵室の作業に使用する運搬車等に付置された照明装置により十分な照度を得ることができるもの
(ウ)　通路部分の曲り角が１以下で、かつ、出入口であることを識別することができる表示及び非常電源を付置した緑色の灯火が容易に確認できるもの

押しボタンと灯火で代えます。
国の消防法施行規則第24条は、発信機を階ごとに各部分から歩行距離50メートル以下となるように設け、地区音響装置を全区域に有効に報知できるように設けることとしています。
大阪市の第12の８は、これによることが困難な大規模冷凍・冷蔵倉庫等について、庫内に設置しないことができる場合を次のように挙げています。

発信機：庫外の発信機からの歩行距離が50メートルを超える庫内の部分に押しボタンを設け、その位置を示す表示灯等の灯火を設ける。押しボタンを押すと防災センター等で警報と灯火により分かり、自動火災報知設備の地区音響装置が鳴るようにする。押しボタンと灯火には非常電源を設ける
地区音響装置：庫内の出口付近に回転灯等の灯火を設け、庫内の温度異常を感知した場合と自動火災報知設備の作動に連動して点灯するようにする。庫内のどこかから灯火が見えない場合は通路等に増設し、灯火には非常電源を設ける

誘導灯については、国の消防法施行規則第28条の２第１項第１号が、主要な避難口を容易に見とおし、識別できる階で、歩行距離が避難階では20メートル以下、避難階以外の階では10メートル以下のものを、避難口誘導灯がいらない部分としています。
大阪市の特例クは、冷凍室又は冷蔵室の出入口について、歩行距離30メートル以下など３つのいずれかに適合すれば避難口誘導灯を設置しないことができるとするものです。
通路誘導灯も、「第３通路誘導灯」の４特例(1)セで、庫内の通路が整然と確保され避難上十分な照度がある場合などに設置しないことができるとされています。
発信機や地区音響装置の特例も、誘導灯の特例も、灯火が見えることが条件に入っているので、庫内のどこからでも出入口の灯火や回転灯が見えるかを、棚の配置を変えるたびに歩いて確かめてください。

庫内は機械の音が大きくて、ベルが鳴っても聞こえないかもしれません。
回転灯なら、作業中の人にも気づいてもらえそうです。

灯火は、庫内のどこからでも見えることが条件になっています。
棚の配置を変えたときは、灯火が隠れていないかを歩いて確かめましょう。

東大阪市や堺市では冷凍室の扱いはどう書かれているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
冷凍室の項目がある設備と、その条件を、各市の公開資料で確認できた範囲で並べます。

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目６特例適用基準（１）避難口誘導灯　オ　冷凍室及び冷蔵室に設けるもの。
政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、冷凍室及び冷蔵室（以下「冷凍室等」という。）の用途に供される部分で、次の（ア）から（ウ）のいずれかに適合する場合。
（ア）　冷凍室等の各部分から直近の出入口までの歩行距離が30m以下のもの。
（イ）　出入口であることを識別することができる表示及び緑色の灯火が当該出入口に設けられており、かつ、冷凍室等の作業に蓄電池で駆動する運搬車等に付置された照明装置により、十分な照度を得ることができるもの。
（ウ）　通路部分の曲り角が１以下で、かつ、当該曲り角から出入口であることを明示する表示及び非常電源を付置した緑色の灯火を容易に確認できるもの。

誘導灯の30メートルは３市共通です。
ただし、冷凍室について書かれている設備の範囲は市によって違います。

比べる点	大阪市	東大阪市	堺市
避難口誘導灯	歩行距離30メートル以下など３つのいずれか	大阪市と同じ内容（誘導灯の運用基準第２の５特例(1)ケ）	歩行距離30メートル以下など３つのいずれか。運搬車等は「蓄電池で駆動する」ものと書かれている
通路誘導灯	庫内の通路が整然と確保され十分な照度がある場合など。荷捌場は一般照明が十分か、誘導標識を設けたもの	大阪市と同じ内容（誘導灯の運用基準第３の４特例(1)ソ）	庫内の通路と荷捌場が整然と確保され、避難上十分な照度がある場合。誘導標識で代える記載はない
感知器	恒温室、冷蔵室等で温度監視装置があり、防災センター等で警報及び灯火により分かるもの	恒温室、冷蔵室等で自動温度調節装置があり、防災センター等で警報が発せられるもの	恒温室、冷蔵室等で自動温度調節装置があり、防災センター等常時人のいる場所に移報されて警報が発せられる場合
庫内の発信機と地区音響装置	押しボタンと回転灯等の灯火で代える特例がある	大阪市とほぼ同じ内容の特例がある（自動火災報知設備の設置に係る運用基準９特例基準(9)）	自動火災報知設備の節に同じ趣旨の記載は見当たらない
スプリンクラーヘッド	100平方メートル以下の不燃区画と温度異常の警報、又は耐火構造等の区画と断熱材の条件	公開されている６つの運用基準にスプリンクラー設備の節がない	不燃材料で造られた冷凍室又は冷蔵室で、自動温度調節装置があり、守衛室等常時人のいる場所に警報が発せられる場合
消火器、屋内消火栓	出入口への分散配置と20パーセント増し、水平距離40メートルを境にした１号消火栓の特例がある	消火器具の基準に記載は見当たらない。屋内消火栓設備の節は公開されていない	消火器具と屋内消火栓設備の節に冷凍室、冷蔵室の記載は見当たらない

東大阪市が公開しているのは、消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、非常コンセント設備、連結送水管の６つの運用基準です。
誘導灯と庫内の発信機、地区音響装置については、大阪市と東大阪市の文面はほぼ同じでした。
堺市の審査基準は、誘導灯の冷凍室の項目の出典として、昭和45年９月９日消防予第172号（冷凍室または冷蔵室の用途に供する消防用設備等の設置について）を挙げています。
一方で、屋内消火栓の水平距離40メートルの特例や、消火器の出入口への分散配置は、３市の公開資料の中では大阪市の運用基準でしか確認できませんでした。
これは、記載が見当たらない市で特例が認められないという意味ではありません。基準に書かれていない場合は、消防法施行令第32条にもとづいて個別に相談することになります。
複数の市に冷凍倉庫がある場合は、建物ごとに管轄の消防署が示す基準で、使える特例を確かめ直してください。

つまり、大阪市の倉庫で認められた消火栓の置き方を、堺市の倉庫にそのまま持っていくことはできないのですね。

はい、基準に書かれていない市では、個別に相談して判断を受けることになります。
建物ごとに管轄の消防署で確かめるのが確実です。

よくある質問

Q零度を超える温度の冷蔵室でも、大阪市の屋内消火栓の40メートルの特例は使えますか？

A屋内消火栓設備の節の第12の11は、対象を零度以下の温度で物品を貯蔵し、又は保管する冷凍室又は冷蔵室部分に限ると書いています。零度を超える冷蔵室は、この項目の対象として書かれていません。

Q運用基準の条件を満たせば、特例は自動的に認められますか？

A自動的には認められません。消防法施行令第32条は、消防長又は消防署長が防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して認めるときに基準を適用しないとする規定です。設計の前に、図面を持って所轄の消防署に相談してください。

Qスプリンクラーヘッドを省略できる冷凍室の広さに上限はありますか？

A不燃材料の壁、床及び扉で区画する型は、床面積100平方メートル以下が条件です。耐火構造又は準耐火構造の壁、床と特定防火設備である防火戸で区画する型には、面積の数値は書かれていませんが、火気がないことや断熱材の条件が加わります。

Q冷凍室の特例の元になった国の通知はありますか？

A大阪市の運用基準は、冷凍室の項目ごとの出典を示していません。堺市の審査基準は、誘導灯の冷凍室の項目の出典として昭和45年９月９日消防予第172号を挙げています。この通知の内容は、記事の下に挙げた関連記事で紹介しています。

まとめ

✔大阪市の運用基準では、冷凍室や冷蔵室の特例が７つの節に分かれて書かれています

✔どの特例も消防法施行令第32条の枠の中にあり、消防長又は消防署長が認めるときに使えるものです

✔屋内消火栓は、零度以下の冷凍室等に限り、水平距離40メートルを境にした２通りの設け方があります

✔40メートルを超える場合は、器具、ポンプ、水源を屋外消火栓の決まりに合わせます

✔スプリンクラーヘッドと感知器の省略は、温度の異常を防災センター等に知らせる装置が条件の中心です

✔庫内の発信機と地区音響装置は押しボタンと回転灯等の灯火で、避難口誘導灯は歩行距離30メートル以下などの条件で代えられます

✔東大阪市と堺市にも同じ趣旨の項目がありますが、書かれている設備の範囲は市によって違います

参考・出典

大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（最近改正：令和８年６月１日）第１章第２節屋内消火栓設備第12 特例基準 11、第１章第１節消火器具第４特例基準２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
同第１章第３節閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備第14 特例基準４、第１章第８節不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）第７特例基準２、３、第１章第11節屋外消火栓設備第６２、第７１、２
同第２章第１節自動火災報知設備第12 特例基準２(2)、８、第３章第２節誘導灯及び誘導標識第２５特例(1)ク、第３４特例(1)セ、第５章第１節排煙設備第６特例基準２(4)、(5)
東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」９特例基準(1)ウ、(9)、誘導灯の運用基準第２避難口誘導灯５特例(1)ケ、第３通路誘導灯４特例(1)ソ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（令和８年４月１日改正）第３章第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目６特例適用基準（１）オ、（２）カ、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目「感知器の設置を要しない場所」オ、第４スプリンクラー設備 Ⅱ 細目１（３）イ（イ）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
消防法施行令第11条第３項第１号、第19条第３項、第26条第１項、第32条
消防法施行規則第６条第６項、第12条第１項第５号、第22条第10号、第24条第５号、第８号の２、第28条の２第１項

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例を使えるかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。