堺市で高層建築物の階段は避難階で上りと下りの出入口を分けるのか｜国の基準との違いを解説

堺市の高層建築物では、避難経路になる廊下や階段の区画まで、消防局の審査基準が書いています。
国の建築基準法施行令は、避難の用に供する廊下や階段室を耐火構造の壁などで区画したときの扱いを決めています。堺市の指導指針は、そこに避難階での階段の分け方や廊下の防火戸の閉まり方などを書き足しています。
この記事では、国の法令が決めていることと堺市の指導を分けて、借りている基準を番号つきの手順でたどります。大阪市と東大阪市の公開資料とも照らします。

▼

堺市の高層建築物の指導指針は、どんな建物の避難経路の区画に及ぶのか

堺市消防局の審査基準には、高層建築物に係る指導指針があります。避難経路の区画の定めは、その項目４の（１）にあります。まず、対象になる建物を見ます。 対象の条件を整理すると、次のとおりです。

1. 対象は、高さ31mを超える建築物か、地階を除く階数が11以上の建築物
2. 令別表第１(５)項ロ（共同住宅等）は、項目３から５まで及び８の規定が除かれる
3. 避難経路等の区画は項目４の（１）イにあるので、(５)項ロには及ばないと読める

この指針の項目は、３が出火防止対策、４が火災拡大防止対策、５が避難対策です。避難経路等の区画は、４の（１）防火区画等の中のイにあります。アが面積区画、ウが竪穴区画、エが火気使用室の区画です。
項目の終わりに付いている印の意味は、審査基準の総則に書かれています。 指導基準は、関係者に義務を課すものではないと、総則に書かれています。 イの（ア）から（ウ）までには、すべて★が付いており、堺市消防局が防火安全性の向上を図るために定めた指導基準です。
つまり、守らなければ直ちに違反になる基準ではなく、設計の段階で消防署と話し合って決める事項と考えるとよさそうです。

国は避難経路になる廊下や階段をどのように区画させているのか

まず、全国共通の国の基準です。廊下や階段室が出てくる防火区画の条文は、建築基準法施行令第112条です。11階以上の部分には、第７項から第９項が床面積に応じた区画を求めています。 ただし、避難の用に供する部分は、その区画から外れる定めがあります。第10項です。 「前三項」は、第７項から第９項を指します。廊下や階段室などを、耐火構造の床や壁、または特定防火設備で区画してあれば、11階以上の部分の面積区画の規定は適用されません。
階段は、竪穴部分でもあります。令第112条第11項は、竪穴部分を準耐火構造の床や壁、または防火設備で区画するよう求めています。 この第11項にはただし書があり、避難階から直上階か直下階だけに通じる階段などは、仕上げと下地を不燃材料にしたものに限って、区画しなくてよいとされています。 区画に使う防火設備の造りは、第19項が決めています。第10項と第11項の防火設備は、第19項第２号に当たります。 避難階段そのものの造りは、令第123条第１項が決めています。 国の基準を整理すると、次のとおりです。

1. 廊下や階段室を耐火構造の壁などで区画すれば、11階以上の部分の面積区画（第７項から第９項）は適用されない（令第112条第10項）
2. 階段などの竪穴部分は、準耐火構造の床や壁、または防火設備で区画する（令第112条第11項）
3. 避難階から直上階か直下階だけに通じる階段は、仕上げと下地を不燃材料にすれば区画不要の場合がある（同項ただし書第１号）
4. 区画に使う防火設備は、随時閉鎖のものなら煙の発生で自動的に閉まること（令第112条第19項第２号）
5. 避難階段の階段室は耐火構造の壁で囲み、出入口に防火設備を設け、階段は避難階まで直通させる（令第123条第１項第１号・第６号・第７号）

今回読んだ令第112条と令第119条から第125条までの条文には、避難階で上階にも下階にも連なる階段の中を区画する定めは見当たりませんでした。堺市の指導は、国の条文に書かれていない部分に書き足されています。

堺市は避難経路になる廊下と居室の間をどう区画させるのか

堺市の指導指針の避難経路等の区画は、イの（ア）が廊下を扱っています。 この文言は、次の番号の順に「国の条文」へつながっています。

1. 堺市の（ア）は、避難経路になる廊下と居室等の間を、耐火構造又は不燃材料の壁で区画するよう求める
2. その壁の開口部には、常時閉鎖式か、随時閉鎖で煙感知器と連動して閉まる防火戸などを設ける
3. 区画が令第112条の防火区画を兼ねるときは、法令で定める耐火性能を有するものにする（ただし書）
4. 令第112条第10項の区画に使う防火設備は、第19項第２号に当たり、随時閉鎖のものは煙の発生で自動的に閉まることが求められる

整理すると、国と堺市は次のように分かれます。 ただし、「不燃性の戸」がどの条件で使えるのかは、文言だけでは読み取れません。また、壁が不燃材料でよい部分と、令第112条の区画を兼ねて耐火構造が要る部分の線引きも、図面を見ながら消防署に確認します。
同じ指針の特別避難階段の付室の定めは、堺市の特別避難階段の付室の記事で解説しています。

堺市は避難階で上りと下りの階段をどう分けさせるのか

続いて、イの（イ）です。階段が避難階で上にも下にも連なるときの定めです。 文言を順に読むと、次のとおりです。

1. 対象は、階段が避難階で上階にも下階にも連なる場合
2. 下階に通じる階段の出入口と上階に通じる階段の出入口は、共用しない
3. 階段室内は、耐火構造の壁か、常時閉鎖式の特定防火設備である防火戸で区画する
4. 特別避難階段と、煙汚染を防ぐための前室を設けた避難階段は、この限りでない

国の令第123条第１項第７号は、階段が避難階まで直通することを求めています。令第112条第11項のただし書は、避難階から直上階か直下階だけに通じる階段を区画の例外にしています。堺市の（イ）は、その例外に当たらない、上下に連なる階段の階段室の中の分け方を書いたものと読めます。
特定防火設備は、令第112条第１項が次のように決めています。 つまり、特定防火設備は、加熱開始後１時間、加熱面以外の面に火炎を出さないものです。
同じ指針の項目５には、この階段に関する表示の定めもあります。 （イ）と同じ「上、下階いずれにも連なる場合」を条件にして、避難階である旨の表示等を階段室内にすることを求めています。
ただし、上りと下りの出入口を共用しない理由は、審査基準には書かれていません。また、既存の建物の階段が（イ）に当たるかどうかや、前室の有無の判断は、図面を見ながら消防署に確認します。

堺市は病院や福祉施設の階をどう区画させ、大阪市や東大阪市ではどう扱うのか

イの最後の（ウ）は、自力で避難しにくい人が入所する施設の定めです。 文言を順に読むと、次のとおりです。

1. 対象は、病院・福祉施設など自力で避難をすることが困難な者を入所させる用途
2. そのうち、規模や形態などにより水平避難が有効なものに限る
3. １の階につき、避難階段を含む２以上の区域に防火・防煙区画する
4. 区域間相互に避難を行うことで、安全な避難が行える構造にする

今回読んだ国の令第112条と令第119条から第125条までの条文には、階を２つ以上の区域に分けて互いに避難する構造を、そのまま定めた規定は見当たりませんでした。水平避難が有効かどうかの判断も、施設の規模や形態を見て消防署と相談して決めます。
次に、大阪市消防局の運用基準（45のPDF）と東大阪市消防局の公開資料（６つのPDF）を、避難階・水平避難・廊下の区画の言葉で調べました。 「水平避難」と、階段が「避難階において上、下階いずれにも連なる」場合の区画を定めた項は、大阪市・東大阪市とも見当たりませんでした。
似た言い回しが出るのは、大阪市の避難器具の項です。屋外階段等の取扱いのうち、地下１階から地上に至る階段について、次のとおり書かれています。 これは、避難器具の設置個数を減らせる階段の条件の一つです。廊下を居室等から区画する一般の定めとは、目的が別です。
調べた範囲を表にまとめます。 堺市で高層建築物を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 建物が高さ31mを超えるか、地階を除く階数が11以上か、(５)項ロに当たらないか
2. 避難経路の廊下と居室等の間を、耐火構造又は不燃材料の壁で区画したか
3. 壁の開口部の戸が、常時閉鎖式か、煙感知器と連動して閉まる防火戸などになっているか
4. 階段が避難階で上にも下にも連なるなら、出入口を共用せず階段室内を区画したか
5. 自力で避難しにくい人が入所する施設は、水平避難の区域分けが有効か検討したか
6. 設計の段階で管轄の消防署に事前相談したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針（２ 適用範囲・４（１）イ 避難経路等の区画・５（３）イ 避難施設）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（第３章 第１節 避難器具 第８ 特例基準。避難階の階段・水平避難の区画の定めは見当たらない）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（避難階の階段・水平避難の区画の定めは見当たらない）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項・第７項から第11項・第19項、第119条から第125条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。