鈴鹿市で常時人がいない管理人室に住棟受信機は置けるのか｜埼玉県央広域・堺市・大阪市と比べる

マンションの管理人室には、管理人が昼間しかいないなど、常時人がいないことがあります。
共同住宅用自動火災報知設備の住棟受信機は、防災センター等がなければ管理人室に置くのが原則です。人がいない管理人室にも置けるのかが問題になります。
国の告示は「火災表示を容易に確認できる場所」と書くだけで、何をすればその場所になるのかは書いていません。
鈴鹿市の審査基準が決めた四つの措置を、国の告示から番号つきでたどり、埼玉県央広域・堺市・大阪市とも比べます。

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国の告示は常時人がいない管理人室に住棟受信機を置くことを認めているのか

住棟受信機の置き場所は、平成18年消防庁告示第18号の第３ 第６号が決めています。
置き場所は(二)、棟ごとに設けるかどうかは(三)です。 置き場所は、防災センター等、管理人室、火災表示を容易に確認できる場所の順にゆるみます。
「防災センター等」は、消防法施行規則 第12条 第１項 第８号が定めた言葉です。 規則の括弧書きは、防災センター等を常時人がいる場所に限っています。
そこで告示は、防災センター等がなければ管理人室、その管理人室にも常時人がいなければ「容易に確認できる場所」へ、二段階で置き場所を認めています。
ただし、「容易に確認できる」とは何かは、告示に書かれていません。
具体的な中身は、各本部の基準が補っています。

鈴鹿市の基準は「容易に確認できる場所」を何で決めているのか

鈴鹿市の審査基準は、第５章 特定共同住宅等の第９ 共同住宅用自動火災報知設備の４⑴イで、この言葉を具体的にしています。
全文は次のとおりで、四つの措置が並びます。 鈴鹿市の基準は、「容易に確認できる場所」を四つの措置のいずれかを講じた場所と決めています。
(ア)と(イ)は、管理人室に入れるようにする措置です。(ア)は外部から容易に開錠できる構造、(イ)は共同住宅用自動火災報知設備の作動と連動して開錠する構造です。
(ウ)と(エ)は、警戒区域表示を外から見えるようにする措置です。(ウ)は管理人室の外部から確認できる場所、(エ)は共用部分から確認できる場所に設けるものです。
四つは「いずれか」で、全部をそろえる書き方にはなっていません。 国の告示が書いているのは「火災表示を容易に確認できる場所」だけです。
入れるようにするか、外から見えるようにするかという具体策は、鈴鹿市の基準の側にあります。
管理人室に人がいない時間がある建物は、四つのうちどれで説明するかを、受信機の位置とあわせて設計図に書き込んでおくと、相談が早く進みます。

鈴鹿市でいう防災センター等には管理人室も入るのか

鈴鹿市の４⑴アは、告示にある「防災センター等」の意味を、別の章から借りています。
たどる順番は次のとおりです。

1. 告示第18号 第３ 第６号(二)が、「規則第12条第１項第８号に規定する防災センター等」がない場合は管理人室に設けると書く
2. 鈴鹿市の第５章 第９ ４⑴アが、その防災センター等を「第４章 第10 自動火災報知設備 第３⑴ア（後段を除く。）を準用する」とする
3. 準用先の第４章 第10 第３⑴アが、「防災センター等」を防災センター・中央管理室・守衛室・管理人室の四つとする
4. 準用先のアには、防災センター等が存しない場合は玄関ホール等でよいとする後段があるが、住棟受信機では「後段を除く」ので、その例は借りない

準用先は管理人室も防災センター等に挙げていますが、玄関ホールを例にした後段は、住棟受信機では借りません。
ただし、規則第12条の定義は「常時人がいる場所に限る」でした。
常時人がいる管理人室なら防災センター等に並び、常時人がいない管理人室は告示(二)ただし書きと４⑴イの措置で見る、と読むと筋が通ります。
この読み方は基準に直接書かれたものではないので、迷うときは所轄の消防署に確かめてください。

埼玉県央広域・堺市・大阪市は同じ決まりなのか

手元の公表資料で、同じ場面の定めを探しました。
津市・四日市市・東大阪市は、特定共同住宅等の基準が手元の資料に見当たらず、ここでは比べられません。
まず埼玉県央広域の(イ)です。鈴鹿市と同じ４⑴イに、同じ並びで四つの措置があります。 堺市は、同じ場面を一文で書いています。 四つの本部を、無人の管理人室に関する書き方で並べます。 鈴鹿市と埼玉県央広域は、ほぼ同じ四つの措置を書いています。
違いは(イ)の字句で、鈴鹿市は「作動と連動して開錠する」、県央は「作動時に、自動的に開錠する」と書きます。
この二つに意味の差があるとは書かれておらず、言い回しの違いに見えます。
堺市は自動的に解錠される等の一文で、表示を外から確認する措置は書いていません。
大阪市は、共住の節に無人の管理人室だけを定めた項が見当たりません。

同じ敷地に複数の棟があるときは何を確かめればよいのか

住棟受信機は、特定共同住宅等の棟ごとに設けるのが原則です（告示 第６号(三)）。
ただし、同じ敷地に二以上の棟があって、円滑な対応ができる場合は例外です。
鈴鹿市は、その場合を４⑴ウで三つに分けています。 三つの場合は、監視する場所が同じ敷地か隣接する敷地かと、人が常駐するか警備会社等が見るかの組み合わせです。
(ア)は同じ敷地内の防災センター等に人が常駐し、24時間一括監視する場合です。
(イ)は同じ敷地内の防災センター等を、警備会社等が24時間一括監視する場合です。
(ウ)は、(ア)か(イ)の体制を整えたうえで、隣接する敷地等の防災センター等で一括監視する場合です。 埼玉県央広域のウも三つの場合で、同じ並びです。
この二つのウの文には、副受信機や同時通話装置の語は出てきません。
堺市と大阪市がこの場面で何を求めているかは、別の記事で手順をたどっています。 最後に、設計前の確かめ方を順に並べます。

1. 管理人室に常時人がいない時間があるかを確かめる。常時いるなら防災センター等との関係を、いない時間があるなら四つの措置のどれにするかを決める
2. 開錠する構造((ア)(イ))にするか、警戒区域表示を外から確認できる場所((ウ)(エ))にするかを、建物の造りで選ぶ
3. 同じ敷地に複数の棟があるときは、一括監視の三つの場合のどれに当たるかを確かめる
4. 管轄が埼玉県央広域・堺市・大阪市なら、その基準の書き方で確かめる
5. 最新の版と個別の扱いを、所轄の消防署・消防本部に確かめる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 平成18年消防庁告示第18号「共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（消防庁）
• 消防法施行規則 第12条（e-Gov法令検索）
• 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第５章 第９ 共同住宅用自動火災報知設備・第４章 第10 自動火災報知設備
• 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第５章 第９ 共同住宅用自動火災報知設備・第４章 第10 自動火災報知設備
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」特定共同住宅等 Ⅵ 共同住宅用自動火災報知設備
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」特定共同住宅等

※本記事は各消防本部が公表している基準と、消防法令に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「見当たらない」としたものは公表資料を確認した範囲の結果です。常時人がいる管理人室の読み方は筆者の読み解きで、基準に直接書かれたものではありません。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。