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2017.06

消防の命令前に聴聞と弁明が分かれるのはなぜか｜行政手続法第13条の手続省略も解説

立入検査防火管理者

消防から命令を受けるかもしれないとき、聴聞と弁明の機会のどちらになるのかは、命令の内容で分かれます。

消防庁の現行マニュアルと行政手続法をもとに、命令前に意見を述べる手続の見方を管理者向けに整理します。

命令の前に、意見を伝える場はあるのでしょうか。

命令の内容により、聴聞か弁明の機会かが分かれます。

聴聞と弁明では、何が違うのでしょうか。

聴聞は口頭中心、弁明は原則として書面です。

この記事の結論

聴聞は、許認可の取消しや資格・地位の直接はく奪などで行う手続です
弁明の機会は、聴聞に当たらない不利益処分で原則として書面により行います
消防庁マニュアルは、命令の公正と透明性のために手続を置くと整理しています
緊急時や技術基準の不適合を客観的に確認できる場合などは、事前手続を省略できる場合があります
書面を受け取ったら、内容・根拠条項・期限を確認し、所轄消防署へ早めに相談します

命令前の手続は何のために行うのか

消防庁の現行「違反処理標準マニュアル」は、違反調査の結果を踏まえて命令という不利益処分を行うとき、命令の公正を確保し、行政手続の透明性を高めるために、名宛人へ聴聞または弁明の機会を与える必要があると説明しています。

命令書が届く前に、予定される処分と原因となる事実に対して意見を述べるための仕組みです。資料提出命令・報告徴収は情報収集を直接の目的とするため、この不利益処分の手続とは別に扱われます。

調査への協力と命令前の意見陳述は、同じ手続ではありません。

問１　消防から調査を受けたら、必ず聴聞や弁明になるのですか。

答１　いいえ。命令という不利益処分を予定する場面で問題になります。資料提出や報告徴収は別の取扱いです。

調査と命令前の手続は、段階を分けて見ます。

書面の題名と根拠条項を、まず確認します。

聴聞になるのはどんな命令か

行政手続法第13条第１項第１号は、許認可等の取消し、名宛人の資格または地位を直接にはく奪する処分、役員等の解任・会員の除名を命ずる処分、その他行政庁が相当と認める場合を聴聞の対象としています。

聴聞では、行政庁が指名した主宰者のもとで、口頭による意見陳述、質問、証拠書類の提出などを行います。消防庁マニュアルも、聴聞調書と主宰者の報告書を踏まえて処分を決める流れを示しています。

取消しなど影響の大きい処分には、より手厚い口頭の手続が置かれます。

問２　聴聞の通知が届いたら、本人しか出席できませんか。

答２　行政手続法には代理人の選任、資料閲覧、意見陳述や証拠提出などの仕組みがあります。具体的な対応は通知内容を確認してください。

聴聞は、口頭で事実と意見を整理する場です。

通知の期日までに、資料と説明を準備します。

弁明の機会はどのように与えられるか

聴聞に当たらない不利益処分では、行政手続法第13条第１項第２号により弁明の機会が与えられます。原則は書面で、行政庁が口頭で行うことを認めた場合には口頭での弁明もできます。

通知には、予定される不利益処分の内容と根拠条項、原因となる事実、弁明書の提出先と提出期限が示されます。消防庁マニュアルは、弁明の内容を十分に参酌して処分を決定すると整理しています。

期限だけでなく、何が予定され、どの事実が原因とされているかを読みます。

問３　弁明書を出さなければ、命令は出ないのですか。

答３　正当な理由なく弁明書が提出されない場合でも、マニュアルは事務処理を進めて不利益処分を決定できるとしています。

弁明は原則として書面で、内容を伝える機会です。

提出期限を過ぎる前に、事実関係を整理します。

事前手続を省略できるのはどんな場合か

行政手続法第13条第２項は、事前の聴聞・弁明を要しない場合を５類型定めています。公益上緊急に処分が必要な場合、資格の不存在・喪失が客観資料で直接証明される場合、技術基準への不適合を計測・実験などの客観的方法で確認できる場合、金銭納付等の処分、義務が著しく軽微な政令指定の処分です。

消防庁マニュアルは、技術基準が明確で不適合が客観的に確認された場合の例として、消防法第17条の４第１項の命令を挙げています。省略は自由裁量ではなく、法定の要件によります。

緊急性や客観的な確認方法が、手続省略の鍵です。

問４　消防設備に不備があれば、常に弁明なしで命令されますか。

答４　いいえ。技術基準が明確で、その不適合が計測・実験など客観的方法で確認された場合など、行政手続法第13条第２項の要件に当たるかで判断されます。

省略できる場合も、法律が類型を限定しています。

設備の状況は、記録と根拠をそろえて確認します。

管理者は違反の指摘を受けたとき何から確認するか

まず、指摘内容、対象設備や場所、火災時に影響する範囲、是正の方法と時期を正確に確認します。解体、移転、権利関係などの事情がある場合も、危険を下げる対策を先に共有します。

留保の可否を自ら決めたり、通常の是正期限を推測したりしてはいけません。所轄消防署、建物関係者、消防設備士で情報をそろえ、指示に従って記録を残します。

個別事情だけで結論を決めず、危険性と必要な対策を先に確認します。

問５　解体予定の建物では、どの資料をそろえればよいですか。

答５　工事の具体性、対象範囲、予定時期、安全対策の内容を、所轄消防署へ確認できる形で整理します。

指摘を受けたら順序を決めます。
｜危険確認、相談、記録、是正計画です。

留保中の判断を誰に相談すればよいですか。