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2017.06

自動火災報知設備の接地電極に常時直流を流してはいけない理由と消防法施行規則第24条の配線方式

自動火災報知設備の配線を確認していると、接地はしているのに「接地電極へ常時直流を流す回路方式は使えない」と指摘されることがあります。
接地線があることと、接地電極を電流の経路に使うことは同じではありません。
消防法施行規則第24条は、自動火災報知設備について常時直流電流を流す回路方式を用いないことを定めています。
図面の回路構成と現地の配線を分けて照合し、接地と回路共用の条件を混同しないことが大切です。

接地線がつながっていれば、配線は問題ないと思っていました。
常時直流を流す回路方式とは何が違うのでしょうか。

接地そのものを禁じる規定ではありません。
接地電極へ常時直流を流す方式を使わない、という配線方式の条件です。

ほかの設備と配線を共用できる例外とは、同じ話ですか。
どこを分けて確認すればよいですか。

別の条件として読みます。
接地電極の回路方式と、信号伝達に影響しない配線共用の例外を切り分けましょう。

この記事の結論

消防法施行規則第24条は、自動火災報知設備で接地電極に常時直流電流を流す回路方式を用いないことを定めています。
これは接地を不要とする趣旨ではなく、回路方式についての禁止です。
感知器・発信機・中継器の回路を他設備と共用できるかは、火災信号の伝達への影響で別に判断します。
60V以下の弱電流回路に関する管・ダクト等の取扱いも、直流を流す回路方式の禁止とは別の規定です。
改修や点検では、配線図・端子・接地線を照合し、所轄消防署と有資格者に個別条件を確認します。

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自動火災報知設備では接地電極に常時直流電流を流す回路方式を用いず図面と現地配線を照合することを示す図解

なぜ接地電極に常時直流を流す回路方式を使えないのか

自動火災報知設備の配線は、感知器が火災を知らせるための回路です。
消防法施行規則第24条第１号ハは、配線について用いない回路方式を掲げ、その一つを「接地電極に常時直流電流を流す回路方式」としています。

消防法施行規則第二十四条第一号ハ　次に掲げる回路方式を用いないこと。
（イ）接地電極に常時直流電流を流す回路方式

条文は、接地電極へ流す電流値の上限を示して許容する形ではありません。
この方式そのものを用いない、と定める形です。
したがって、設計図や改修図で確認する対象は、接地線の有無だけではありません。
接地電極が常時直流の経路になっていないかを、回路構成として確認します。

接地をしている設備なら、接地電極に電流が関わる場面もありますよね。
どの状態を確認すればよいですか。

接地の役割と常時直流の経路は区別します。
図面と端子接続を見て回路方式を確認してください。

どの配線が第24条の確認対象になるのか

対象は、消防法施行規則第24条が定める自動火災報知設備の配線です。
同条は感知器の信号回路を送り配線にし、末端に発信機・押しボタン又は終端器を設ける原則も定めています。

消防法施行規則第二十四条第一号イ　感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること。

ただし、配線外れ又は断線時に受信機が自動的に警報を発するものには、同号イのただし書があります。
これは送り配線の例外であり、同号ハの常時直流を流す方式の禁止を外すものではありません。
同じ条文の中でも、どの号の条件かを分けて読む必要があります。
設備の型式、回路監視の仕様、既設部分との接続条件は設計図書と機器仕様で確かめます。

断線を自動で知らせる受信機なら、送り配線でなくてもよいのですね。
常時直流の扱いも変わりますか。

変わりません。
送り配線のただし書と、接地電極へ常時直流を流さない条件は別です。

他設備との回路共用はどこまで別に判断するのか

同じ第24条第１号ハは、感知器・発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路を同一配線で共用する方式も扱います。
ただし、火災信号の伝達に影響を及ぼさないものは例外として書かれています。

消防法施行規則第二十四条第一号ハ（ロ）　感知器、発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式（火災が発生した旨の信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。）

この例外は、接地電極へ常時直流を流す方式に付いた例外ではありません。
共用の可否と接地電極に流す常時直流の禁止は、別々に満たす条件です。
改修では「共用しているから接地の条件も満たす」と短絡せず、信号伝達と回路経路をそれぞれ追います。

火災信号に影響しないなら、他設備と同じ配線でもよい場合があるのですね。
接地の条件まで省けるわけではないのですね。

そのとおりです。
共用の例外と接地電極の禁止を同じ例外として扱わないでください。

60V以下の弱電流回路と混同しやすい点は何か

自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線は、同じ管・ダクト・線ぴ又はプルボックス等に設けないのが原則です。
一方で、60V以下の弱電流回路に使用する電線には、同号ニのただし書があります。

消防法施行規則第二十四条第一号ニ　自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト、線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。

このただし書は、電線を収める管等の取扱いに関するものです。
接地電極に常時直流を流す回路方式を認めるただし書ではありません。
条文の後半だけを読んで、別の号の条件まで外れたと判断しないことが重要です。

60V以下なら、配線に関する条件は全部緩くなると思っていました。
どの範囲だけのただし書ですか。

管やダクト等に収める電線の取扱いです。
第24条第１号ニのただし書として読みます。

改修前後にどんな順番で確認すればよいか

まず、受信機・感知器・発信機・中継器を含む回路図を用意します。
次に、接地線と接地電極の接続、直流電源の経路、他設備との共用箇所を現地で照合します。

確認の要点　接地電極へ常時直流を流す回路方式を用いないこと、火災信号の伝達に影響を及ぼす共用回路にしないこと、電線の収容方法を条文ごとに確認すること。

古い図面と改修後の端子表示が一致しないときは、現地の見た目だけで適否を決めません。
消防設備士・電気工事士等の有資格者と所轄消防署に、図面を示して確認する順番が安全です。
記録には、確認した図面、対象回路、改修箇所、所轄への相談内容を残しておくと次回点検にもつながります。

図面と現地が違って見えたら、まず何を残せばよいですか。
次の点検でも判断できるようにしたいです。

対象回路と確認した資料を残しましょう。
個別の適否は、所轄消防署と有資格者に確認してください。

よくある質問

Q接地線を設けているだけで規則第24条違反になりますか？

Aいいえ。第24条第１号ハが禁止するのは、接地電極に常時直流電流を流す回路方式です。接地の有無だけではなく、回路構成を確認します。

Q他設備と同じ配線を使える例外はありますか？

A感知器・発信機・中継器の回路は、火災信号の伝達に影響を及ぼさないものなら共用の例外があります。ただし常時直流の禁止とは別に判断します。

Q60V以下の弱電流回路なら接地電極へ直流を流してもよいですか？

Aいいえ。60V以下のただし書は電線を同じ管・ダクト等に収める取扱いです。常時直流を流す回路方式の禁止を外す規定ではありません。

Q改修前に誰へ相談すればよいですか？

A図面と現地の配線を用意して、消防設備士・電気工事士等の有資格者と所轄消防署へ確認してください。

まとめ

✔接地電極へ常時直流を流す回路方式は使わないと規則第24条が定めています。

✔確認するのは接地の有無だけでなく、直流の経路を含む回路方式です。

✔送り配線のただし書は、常時直流を流す方式の禁止とは別です。

✔他設備との回路共用は火災信号の伝達に影響しないかで別に判断します。

✔60V以下の弱電流回路のただし書は、電線の収容方法に関するものです。

✔改修時は図面・端子・接地線を照合し、確認記録を残します。

✔個別の適否は所轄消防署と有資格者へ確認します。

参考・出典

※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。個別の設備構成や所轄消防署の運用により判断が異なる場合があります。改修・点検は所轄消防署と有資格者にご確認ください。

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