千日デパートビル火災で防火管理者と管理権原者の過失はどこまで問われたか｜ビル側とテナント側で分かれた注意義務

一つのビルに複数の事業者が入っているとき、防火管理の責任はどこで分かれるのでしょうか。
昭和47年に大阪市のデパートビルで起きた火災では118名が亡くなり、ビル側の防火管理者と、７階で営業していたキャバレーの管理権原者・防火管理者の３人が業務上過失致死傷罪に問われました。
最高裁は平成２年に３人の上告を棄却し、有罪が確定しています。
この決定が示しているのはビル側とテナント側が、それぞれの立場で別々の注意義務を負うということです。

▼

どんな火災だったのか

まず、どんな建物でどんな火災だったのかを押さえます。
決定が前提とした事実だけを並べます。 ビル側にもテナント側にも、それぞれ欠けがありました。
当夜の保安係員は火の勢いが強く消火できないまま避難し、全員がキャバレーへの通報を失念していました。
キャバレー側では、下の階と完全に遮断された安全な階段は南側の１か所だけでしたが、その階段を使った避難誘導訓練も、階下からの出火を想定した訓練も一度も行われていませんでした。
救助袋は１個だけで一部が破損し、従業員は入口の開け方を知らず、救助袋を使えませんでした。
自分の施設で、夜間も営業している区画への連絡手段と、その区画の避難経路を一度確認してください。

ビル側とテナント側でそれぞれ何が問われたのか

起訴されたのは、ビル側とテナント側の両方の関係者でした。
検察官の主張と被告側の言い分を分けて見ます。 問われたのはビル側１人とテナント側２人です。
ビル側は、所有会社の管理課長でデパートの防火管理者だった人物です。上司の管理部次長も起訴されましたが、第一審の途中で亡くなっています。
テナント側は、キャバレーを営む会社の代表取締役で管理権原者だった人物と、支配人で防火管理者だった人物です。
第一審の大阪地方裁判所は３人とも無罪としましたが、控訴審の大阪高等裁判所は逆転して３人を有罪とし、管理課長は禁錮２年６月（執行猶予３年）、代表取締役と支配人は禁錮１年６月（執行猶予２年）とされました。
被告側は、閉店後にシャッターを全部閉める法令上の根拠はない、工事の立会いは工事をするテナント側が付けるべきだ、消防の訓練でも安全な階段を使うよう指導されていない、と主張して上告しました。
どの言い分がどう扱われたかは、この後の２つの見出しで見ます。

裁判所が義務違反と認めたのはどこか

最高裁は上告を棄却したうえで、職権で３人の過失を検討しました。
まずビル側の防火管理者について見ます。 法令に書いていないことも理由にはなりませんでした。
決定は、工事中の３階で最小限必要なもの以外の防火区画シャッター等を閉め、保安係員などを立ち会わせ、出火したらすぐ出火場所側のシャッターを閉め、キャバレーへ火災を知らせる体制をとっていれば、煙の流入を減らし、客と従業員を避難させられたと認めています。
テナント側の管理権原者についても、救助袋の修理や取替えが放置されていたことなどから訓練が足りないことを知りながら、防火管理者の業務を具体的に監督しなかった点が過失とされました。
防火管理者が上司の指示を求めて動くという形は、現在の消防法施行令第３条の２第３項にも、必要に応じて管理権原者の指示を求めると定められています。
自分の施設で工事が入る日は、その階の防火区画と立会いの段取りを、事前に決めておいてください。

ビル側から通報がなかったことは責任を免れる理由になったのか

ここが、この決定で他の記事では触れられにくい部分です。
テナントの防火管理者の言い分がどう扱われたかを見ます。 ビル側の落ち度はテナント側の免責になりませんでした。
支配人側は、前年の消防訓練でも南側の階段からの避難が最も安全だとは指導されず、火の気のない６階以下からの出火を日ごろ心配する必要はないと主張しました。
決定は、建物の高い階で多数の客を扱う店の防火管理者として、階下で火災が起きても客を避難誘導できるよう、平素から訓練しておく義務があったとしました。
代表取締役の「支配人に訓練の義務がない以上、自分にもない」という言い分も、支配人に義務がある以上、前提を欠くとして退けられています。
ビル側についても、控訴審は１階から４階の売場のシャッター等を閉店後に閉めるべきだとしていましたが、最高裁はこの火災に限って見れば工事中の３階の措置で足りたと範囲を絞っています。
自分の店より下の階で火災が起きた場合に、どの階段なら安全に地上へ出られるかを、図面と現地で確かめておいてください。

明日からなにをすればよいのか

決定が認めた範囲の事実から、ビル側とテナント側が確認できることを整理します。
一般論ではなく、この事案で問題になった点に絞ります。 確認することは立場ごとに分かれます。
ビル側の防火管理者は、閉店後や夜間に工事が入るとき、その階の防火区画シャッターと防火扉をどこまで閉め、誰を立ち会わせ、出火したらどれを閉めるかを決めておきます。
夜間も営業している区画があるなら、出火をすぐ知らせる手段があるかを確かめます。この事案では外線電話しかなく、それも使われませんでした。
テナントの防火管理者は、自分の店より下の階からの出火を想定し、安全な避難経路を点検したうえで、その経路と避難器具を使う訓練をしておきます。
テナントの管理権原者は、避難器具の修理や訓練の実施状況を報告させ、防火管理者の業務が実際に行われているかを確かめます。
現在は、管理権原が分かれた一定の建物では消防法第８条の２により統括防火管理者を協議して定め、建物全体の消防計画を作ることになっています。
㈱防災屋でも、テナントごとの消防計画と建物全体の計画の見直し、訓練の記録整備をご相談いただけます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 平成２年11月29日　最高裁判所第一小法廷決定（上告棄却。最高裁判所刑事判例集44巻８号）
• 大阪高等裁判所判決（控訴審）、大阪地方裁判所判決（第一審）
• 消防法第８条第１項（当時の条番号。現行法で確認済み）、消防法第８条の２
• 消防法施行令第３条の２
• 刑法第211条

※判決文の引用中の人名と店舗名・会社名は、いずれも役割を示す表記（被告人（管理課長）・ビル所有会社など）に置き換えています。本記事は確定した決定の内容を要約したものです。決定当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。