化学工場の爆発事故で工場長と課長はなぜ責任を問われたのか｜作業員の操作ミスと安全装置や安全教育の義務を解説

作業員の操作ミスで化学工場が爆発したとき、工場長や課長まで刑事責任を問われることはあるのでしょうか。
昭和48年10月、化学工場で、液化した塩化ビニルのモノマーを貯めたタンクに続く装置の点検作業中に、吸入弁が破断して約４トンが噴出し、気化して爆発する事故が起きました。
新潟地方裁判所は昭和53年３月９日、作業員だけでなく工場長と課長にも禁錮１年、執行猶予２年の判決を言い渡し、これが確定しています。
争点になったのは、管理者が、設備の安全装置と作業員への安全教育について、どこまで注意義務を負うのかという点です。

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どんな爆発事故だったのか

まず、何が起きて、誰が起訴されたのかを整理します。
判決が認めた事実だけを順に見ます。 新潟地方裁判所は、３名全員に過失を認めました。
３名にそれぞれ禁錮１年、執行猶予２年が言い渡されています。
この工場は、当時の高圧ガス取締法の適用を受けていました。
裁判の結果は、確定しています。

工場長と課長のどこが問われたのか

この裁判の中心は、直接の原因を作った作業員と、管理の立場にある工場長・課長とで、何が過失とされるのかです。
検察官の主張と、弁護人の反論を整理します。 検察官は、作業員と管理者のそれぞれに義務違反を主張しました。
作業員については、液化したモノマーが残っているのに蓋を開けたこと、漏れが止まらないのに上司へ報告しなかったこと、不当に大きなハンドル回しで増締めしたことを挙げました。
工場長と課長については、吸入弁の内面を目視で検査する義務、タンクの出口に遮断用の安全装置を設ける義務、作業員に対する安全教育の義務を主張しました。 弁護人は、予見できなかったと争いました。
吸入弁が弁座の損傷で閉まりきらなくなることや、増締めの最中に破損することは、予見できなかったという主張です。
工場長と課長は、作業員が蓋を開けたまま大きな工具を使うことまでは知らなかったとも述べました。
安全装置についても、タンクは中身が常に流れる受槽なので不要だ、吸入弁がその役目を兼ねている、付けても噴出は止められない、と争いました。 審理では、工場の実態が明らかになりました。
吸入弁はもともと素手で開け閉めする前提で、約30キログラムの力で閉まる設計でした。
作業員は、古くから自分たちで考えたハンドル回しを使っており、工具の大きさや使い方の定めも教育もありませんでした。
計器室の入口の壁には、大きさの違う５種類の鉄製ハンドル回しが掛けられ、見様見真似で使われていたと認定されています。

裁判所は管理者の注意義務をどう見たのか

新潟地方裁判所は、まず作業員の過失を認め、そのうえで工場長と課長にも事故を防ぐ義務があったとしました。
管理者について示した判断を見ます。 ※新潟地方裁判所 昭和53年３月９日の判決から、要点のみを引用しています。 作業員には、手順を守る義務がありました。
液化モノマーが多量に残っているのに蓋を開けたこと、漏れが止まらないのに上司へ報告しなかったことが、注意義務違反とされました。
吸入弁は約30キログラムの力で閉まる設計でしたが、作業員は約55.5センチメートルの大きなハンドル回しで、約52キログラム以上の力を加えたと推認されています。
力を入れることだけに気を奪われ、バルブが破損するおそれには注意を払わなかったとされました。 管理者は、事故を予見できたと判断されました。
工場では、バルブの弁座が傷んで閉まりきらなくなることを、以前から経験していました。
ハンドル回しで、弁棒のねじ切りやハンドルの破損が起きた例もありました。
工場長と課長が作業の実態を知らなかったとしても、作業を見て回り、作業長や組長から説明を受けて実態を把握する義務があり、把握は容易だったので、予見可能性は否定できないとされました。 管理者には、設備と教育の両面で施策を講じる義務がありました。
工場長は保安責任者・安全管理者、課長は作業主任者として、高圧ガスによる危害を予防する権限と責任を持っていました。
タンクには極めて危険性の高い液化モノマーが常に大量に貯められており、吸入弁が破断すれば重大な爆発事故になることは明白だったとされています。
遮断用の安全バルブや緊急遮断装置の設置と、漏出時の報告やハンドル回しの選び方・使い方についての安全教育があれば、事故は確実に避けられたと判断されました。

逆に義務違反とされなかったのはどこか

判決は、検察官の主張をすべて認めたわけではありません。
認められなかった点と、退けられた言い分を見ます。 ※新潟地方裁判所 昭和53年３月９日の判決から、要点のみを引用しています。引用中の「被告人両名」は、「工場長と課長」に置き換えています。 吸入弁の内面の目視検査義務は、認められませんでした。
検察官は、定期自主検査で吸入弁を解体して内面を見ていれば、弁座の傷を発見できたと主張しました。
しかし、第二工場だけで数千個のバルブがあり、全部を解体して目視するのは実際上不可能でした。
本件の吸入弁は、窒素ガスで圧力をかけて漏れがないことを試験しており、傷ができた原因や時期も明らかではありませんでした。
安全装置と安全教育を徹底すれば、弁が傷んでいても爆発は避けられる、という整理でもあります。 作業員が最初に増締めしたこと自体は、非難されませんでした。
検察官は、漏れを見つけた時点で直ちに上司へ報告すべきだったと主張しました。
判決は、経験上多い原因を考えて、約30センチメートルのハンドル回しで一応の増締めをしたことまでは、その使用と事故との因果関係の立証がないとして非難できないとしました。
非難されたのは、それでも動かず漏れが止まらないのに、報告せず不当に大きな工具を使った点です。 「操業停止を短縮したい」という言い分は、退けられました。
弁護人は、ストレーナーが一系列しかない状況では、操業停止を短縮するため蓋を開けて点検してよいと主張しました。
判決は、手順を誤れば相当量の液化モノマーが大気中に出る重要な部分について、操業停止を短縮するためという理由で手抜きは許されないとしました。
安全バルブについても、「元バルブ」という言い方の問題にすぎず、付けても噴出は止められないという主張は、バルブがあれば作業員はまずこれを閉めたであろうとして退けられました。

現場の管理者は何を押さえておけばよいのか

この判決から読み取れる範囲で、現場の管理者の実務を整理します。
事案は化学工場ですが、判決が線を引いた点を、設備を管理する立場の職務に当てはめて確認します。 作業の実態を、自分の目と報告で把握します。
判決は、工場長と課長が作業の実態を知らなかったことを理由に、予見可能性を否定できないとしました。
作業を見て回り、現場の責任者から説明を受けることで、手順と違う運用や、自作の工具の使い方が見えてきます。 手順の重要な部分は、効率を理由に省略させません。
本件の工場には「安全標準動作」という手順がありましたが、作業を急がされると守られないことが少なからずありました。
判決は、誤れば大量の危険物が漏れる手順の手抜きを、操業停止を短縮するためでも認めませんでした。
手順を定めるだけでなく、守られているかを確かめることが大切です。 万一に備えて、止める装置と教え方を決めておきます。
遮断用の安全装置、漏れが止まらないときの報告のルール、工具の大きさの選び方と使い方を、普段から教育しておくことが求められました。
一方、検査は、すべてを解体して見るのではなく、実際に漏れを試験する方法で相応の努力をしていたことが考慮されました。
検査の方法と結果は、記録に残しておくと説明しやすくなります。 本判決は昭和の判断であり、条文も当時のものです。具体的な責任の範囲は、弁護士や所轄消防署に確認してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

監修：㈱防災屋

参考・出典

• 昭和53年３月９日　新潟地方裁判所　判決（昭和49年(わ)第510号）
• 刑法第211条（当時の条番号と現行の条番号は同じ）
• 刑法第117条の２（当時の条番号と現行の条番号は同じ）
• 高圧ガス保安法（当時は高圧ガス取締法）
• 刑法（e-Gov法令検索）
• 高圧ガス保安法（e-Gov法令検索）

※判決文の引用中の人名は、いずれも役割を示す表記に置き換えています。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。