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2017.03

甲種第４類では無線通信補助設備を扱えないのか｜資格の対象外となる理由と工事前の確認事項

無線通信補助設備は、地下街などで消防隊どうしが無線で連絡を取るための設備です。
自動火災報知設備と同じ電気系統の設備に見えても、甲種第４類の対象設備として列挙されているわけではありません。
消防設備士にしかできない工事を定める政令の列挙にも、無線通信補助設備は入っていません。
今回は甲種第４類で無線通信補助設備を工事・整備できるのかを、設備の区分と資格要件から解説します。

甲種第４類を持っていれば、無線通信補助設備も扱えると思っていました。

第４類の対象設備と、消防設備士が必要になる工事の法令上の範囲を分けて確認しましょう。

資格が要らないなら、誰でも工事や整備をしてよいのでしょうか。

消防設備士制度の対象外であることと、他法令や契約上の条件がないことは別の問題です。

この記事の結論

無線通信補助設備は、消防法施行令でいう消火活動上必要な施設です。
消防設備士の甲種第４類の対象は、自動火災報知設備などであり無線通信補助設備は含まれません。
消防設備士でなければ行えない設置工事を並べる施行令第36条の２第１項にも、無線通信補助設備は列挙されていません。
したがって、甲種第４類だけを根拠に無線通信補助設備の資格対応を判断することはできません。
工事・整備に着手する前に、電気工事・電波法・仕様書・所轄消防署の条件を個別に確認します。

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無線通信補助設備は消防法上どの区分に入るのか

無線通信補助設備は、火災時に消防隊が建物内で無線連絡をしやすくするための設備です。
消防用設備等そのものと同じ語として扱わず、まず法令上の区分を確認します。

（消防法施行令第７条第６項）法第17条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

無線通信補助設備は消火活動上必要な施設の一つです。
ここには排煙設備や連結送水管、非常コンセント設備も並びます。
一方で、消防法第17条第１項は、消防用設備等、消防用水、消火活動上必要な施設を分けて書いています。
区分が違うため、消防設備士の類別表だけから作業範囲を決めることはできません。
設備名が似ていることではなく、根拠条文で位置付けを確かめることが出発点です。

無線通信補助設備は、消防用設備等と同じ分類ではないのですね。

はい。
まず消火活動上必要な施設として整理します。

甲種第４類の対象設備には何が並ぶのか

甲種第４類の免状で扱える設備は、試験実施機関が現行案内で一覧にしています。
この一覧と、対象外の設備を混同しないことが重要です。

（消防試験研究センター「試験案内」）第４類の工事整備対象設備等は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備などとされている。

この第４類の一覧には無線通信補助設備はありません。
第４類は、感知・受信・通報に関係する火災報知設備の類別です。
無線機接続端子や漏えい同軸ケーブルを備える無線通信補助設備は、一覧にある自動火災報知設備とは別に扱います。
甲種か乙種かという違いの前に、そもそも該当類に含まれるかを確認する必要があります。
免状の名称や電気系統という印象だけで、対象範囲を広げて解釈してはいけません。

第４類の一覧に無いなら、免状だけでは根拠にならないのですね。

そのとおりです。
免状の対象設備一覧を先に照合しましょう。

消防設備士でなければできない工事には入るのか

消防設備士でなければ行えない設置工事は、消防法第17条の５と施行令第36条の２で定められます。
ここでは、対象設備が政令で具体的に列挙されています。

（消防法第17条の５第１項・要旨）政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、甲種消防設備士でなければ行ってはならない。

施行令第36条の２第１項の列挙に無線通信補助設備はありません。
同項は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などを挙げています。
しかし、消火活動上必要な施設である無線通信補助設備は、その列挙に含まれていません。
これは、甲種第４類の対象外であることとは別に、消防設備士でなければできない工事の政令列挙にも入っていないという意味です。
したがって、甲種第４類だけを根拠に作業可否を結論付けるのではなく、工事内容を切り分けます。

列挙に無いことまで、甲種第４類の仕事だと決めてはいけないのですね。

はい。
政令の列挙で対象工事を確かめる必要があります。

対象外なら資格や確認は不要になるのか

消防設備士制度の対象外であることは、工事に関する確認が一切不要という意味ではありません。
作業の中身によって、別の法令や発注条件が関わるためです。
消防設備士制度の結論と、工事全体の適法性は分けて判断します。
たとえば電源や配線を扱う範囲は、電気工事に関する資格や施工条件を確認します。
無線設備としての運用や仕様については、電波法の規制や関係者との調整が問題になる場合があります。
また、設計図書、仕様書、元請契約、所轄消防署の協議内容が作業範囲を定めていることもあります。
「甲種第４類が不要」という一言で、必要な確認を省略しないことが大切です。

消防設備士の対象外でも、配線などは別に確かめる必要があるのですね。

はい。
作業内容ごとの条件を発注前に確認しましょう。

無線通信補助設備の工事前に何を確認すればよいのか

工事や整備を始める前に、設備名だけではなく作業単位で条件を整理します。
特に地下街など、消防隊の連絡に直結する設備では事前確認が重要です。
最初に図面で対象設備と改修箇所を特定します。
次に、消防設備士制度では無線通信補助設備が甲種第４類の対象ではないことを確認します。
そのうえで、電源・配線・無線関係の作業が含まれるか、設計者・施工者・元請の資格要件を照合します。
届出、試験、所轄消防署との協議が必要な案件では、着手前に書類と手順を合わせます。
不明点が残るときは、独断で範囲を決めず、所轄消防署と専門家へ確認してください。

資格名だけで決めず、図面と作業内容から確認します！

工事・整備のご相談は、㈱防災屋でもご相談を承っております。