大きな倉庫やマンションを建てるとき、敷地に水槽を2つ求められることがあります。
1つは消防法の消防用水、もう1つは開発の手続きで求められる防火水槽です。
吹田市では、この2つを1つの水槽で兼ねることができるのでしょうか。
この記事では、吹田市消防本部の質疑応答集と吹田市の開発条例から、兼用するときの水量と距離の扱いを読み、堺市・大阪市・豊中市の基準とも比べます。
吹田市で大きな物流倉庫を計画しています。
消防用水と開発の防火水槽は、別々に要りますか?
吹田市の質疑応答集は、兼用は可能としています。
水量は、2つ分を足すのですか?
吹田市は合算しなくてもよいとしています。
順に見ていきましょう。
- 吹田市は、消防用水の水槽を開発条例の施行基準第10条に合わせるとしています
- 40トン未満の水槽は、標識を「消防用水」とし、水量を書きます
- 開発の防火水槽との兼用は可能で、水量は合算しなくてもよいとされています
- 兼用するときの包含は100メートルで、120メートルは不可です
- 堺市は、兼用するとき水量を加算するとしています
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目次
国の基準では消防用水はどんな建物に要りどこに置くのか

| 区分 | 対象の建物 | 規模 |
|---|---|---|
| 第1号 | 別表第一(1)項から(15)項まで、(17)項、(18)項の建築物 | 敷地の面積が20,000平方メートル以上で、床面積が耐火建築物は15,000平方メートル以上、準耐火建築物は10,000平方メートル以上、その他は5,000平方メートル以上 |
| 第2号 | 別表第一に掲げる建築物 | 高さが31メートルを超え、地階を除く延べ面積が25,000平方メートル以上 |
| 建築物の区分 | 割る面積 |
|---|---|
| 第1号の耐火建築物 | 7,500平方メートル |
| 第1号の準耐火建築物 | 5,000平方メートル |
| 第1号のその他の建築物 | 2,500平方メートル |
| 第2号の建築物 | 12,500平方メートル |
二 消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が百メートル以下となるように設けるとともに、一個の消防用水の有効水量は、二十立方メートル未満(流水の場合は、〇・八立方メートル毎分未満)のものであつてはならないものとすること。
四 消防用水は、消防ポンプ自動車が二メートル以内に接近することができるように設けること。
五 防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。
- 令第27条第1項で、消防用水が要る建物かどうかを確かめる
- 同条第3項第1号で、必要な有効水量を計算する
- 同項第2号により、建物の各部分から水平距離100メートル以下に置く
- 同項第4号により、消防ポンプ自動車が2メートル以内まで近づけるようにする
- 同項第5号により、防火水槽には適当の大きさの吸管投入孔を設ける
水槽の細かい作りは、国の政令に無いのですね。
はい、そこを市の基準が埋める形です。
次は、吹田市の答えを見ます。
吹田市は消防用水の水槽をどの基準に合わせるとしているのか

吹田市開発事業の手続等に関する条例施行基準第10条(3)アの規定のとおりとすること。
大規模開発事業者は、規則で定めるところにより、事業区域内に防火水槽又は消火栓を設置しなければならない。
条例第33条の規定による防火水槽又は消火栓(以下この条において「消防水利」という。)の設置は、次の基準によらなければならない。
(1) 事業区域の面積が3,000平方メートル以上で5階建て以上若しくは延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物の建築を目的とする大規模開発事業又は事業区域の面積が5,000平方メートル以上の大規模開発事業にあっては、有効容量が40立方メートル以上(法令又は条例の規定により市に帰属し、又は市が寄附を受けることとなる公園等の用に供する土地に設置する防火水槽にあっては、原則として100立方メートル以上)の防火水槽を1基以上設置すること。
(3) 消防水利は、事業区域が当該消防水利から120メートル(近隣商業地域、商業地域又は工業地域にあっては、100メートル)以内の区域に包含される位置に設置すること。
(4) 消防水利の構造等は、別に定める基準によること。
- 消防法施行令第27条第3項第5号は、防火水槽に適当の大きさの吸管投入孔を設けるとするだけである
- 吹田市の質疑応答集 第10節 答1は、消防用水のうち防火水槽を開発条例の施行基準第10条(3)アのとおりとするとしている
- 施行基準第10条は、施行規則第26条第1項第4号に基づく基準である
- 施行規則第26条は、条例第33条による防火水槽や消火栓の設置の基準である
- したがって、消防法の消防用水の水槽にも、開発の防火水槽と同じ作りの基準が当てはめられる
消防の資料が、開発条例の基準を指しているのですね。
はい、答えは施行基準の第10条です。
次は、その中身を読みます。
吹田市の施行基準第10条は防火水槽に何を求めているのか

(ア) 耐震性を有し財団法人日本消防設備安全センターの認定品又は同等以上の性能を有するものとすること。
(イ) 吸管投入孔は2箇所設け、吸管投入孔の開口部には吹田市指定の鉄蓋を設置することとし、市に帰属又は市が寄附を受けることとなる公園等の用に供する土地に設置する防火水槽にあっては、親子蓋の設置とする。構造は別図27のとおりとする。
(ウ) ピットは、吸管投入孔の直下に設け、直径0.6メートル以上、深さ0.5メートル以上とすること。
(エ) 採水口を設ける場合は2口(各々単独配管)とし、採水口からピットまでの配管は、直径100ミリメートル以上、内部のピットから採水口までの配管の長さは、おおむね10メートル以内とすること。
なお、この場合、吸管投入孔を1箇所とすることができる。
(シ) 標識板は、別図28により設置すること。
(セ) 補給装置を設けること。また、防火水槽用であることを表示すること。なお、散水栓等と共用することが出来るものとする。
| 項目 | 施行基準第10条(3)アの内容 |
|---|---|
| 本体 | 耐震性があり、認定品か同等以上の性能のもの |
| 吸管投入孔 | 2箇所。開口部に吹田市指定の鉄蓋(別図27)。採水口を設ける場合は1箇所にできる |
| ピット | 吸管投入孔の直下に、直径0.6メートル以上、深さ0.5メートル以上 |
| 採水口 | 設ける場合は2口で、各々単独配管。配管は直径100ミリメートル以上、長さはおおむね10メートル以内 |
| 配管 | 水槽内は塩ビ管、埋設部分は鋼管。水槽内部はステンレス製金具で2箇所以上固定 |
| 通気用配管 | 直径100ミリメートル以上を1箇所以上 |
| 表示 | 満水位置を水槽内部の見やすい箇所に表示。標識板は別図28 |
| 補給装置 | 設ける。防火水槽用であることを表示する |
40t以上の場合
吹田市開発事業の手続等に関する条例施行基準第10条(3)アの規定に準ずること。
40t未満の場合。
標識は「消防用水」とし、水量を記載すること。
ただし、蓋は防火水槽と同一のもので可とする。その他の基準については、上記吹田市開発事業の手続等に関する規定に適合させること。
- 水槽の水量が40トン以上かどうかを確かめる
- 40トン以上なら、施行基準第10条(3)アに準じる
- 40トン未満なら、標識を「消防用水」とし、水量を書く
- 40トン未満でも、ふたは防火水槽と同一のものでよい
- そのほかの基準は、開発条例の規定に適合させる
小さな水槽は、標識の文字が変わるのですね。
はい、「消防用水」と水量を書く形です。
次は、兼用の話です。
開発の防火水槽と兼用するとき水量と距離はどうなるのか

水量について兼用は可能。(水量を合算しなくてもよい。)
包含については100m包含とすること。(120m包含は不可。)
| 決まり | 距離 | 何が入ればよいか |
|---|---|---|
| 消防法施行令第27条第3項第2号(消防用水) | 水平距離100メートル以下 | 建築物の各部分 |
| 吹田市の施行規則第26条第1項第3号(開発の消防水利) | 120メートル(近隣商業地域、商業地域、工業地域は100メートル)以内 | 事業区域 |
- 令第27条により、消防用水として必要な水量を計算する
- 施行規則第26条により、開発の防火水槽が要るかどうかと、その容量を確かめる
- 答3により、兼用するなら水量は合算しなくてもよい
- 水槽の位置は、建物の各部分が水平距離100メートル以下に入るように決める
- 水槽の作りは、施行基準第10条(3)アに合わせる
兼用すると、距離は100メートルで見るのですね。
はい、120メートルの包含は不可です。
最後に、ほかの市と比べます。
堺市や大阪市と豊中市では兼用をどう書いているのか

6 開発行為等における消防水利の設置指導基準に基づく防火水槽等との兼用★
消防用水の設置が必要となる防火対象物の敷地内に、開発行為等における消防水利の設置指導基準に基づき防火水槽が設置される場合は、警防部警防課と調整の上、それぞれの設備に必要な水量を加算して得た量以上の水量を確保し、かつ消防用水の基準に適合するものに限り、防火水槽との兼用を認めて差し支えないものであること。なお、前5の標識に消防用水と防火水槽の水量の内訳を明示すること。
7 その他★
1個の消防用水の有効水量は、40㎥以上(防火水槽の水量を加算した値を含む。)とすること。
| 項目 | 吹田市 | 堺市 | 大阪市 | 豊中市 |
|---|---|---|---|---|
| 開発の防火水槽との兼用 | 可能 | 警防部警防課と調整のうえ可能(★) | 消防用水の章に記載は見当たらない | 消防用水の章に記載は見当たらない |
| 兼用するときの水量 | 合算しなくてもよい | それぞれに必要な水量を加算 | ― | ― |
| 兼用するときの距離 | 100メートルで包含(120メートルは不可) | 消防用水の基準に適合するものに限る | ― | ― |
| 標識 | 40トン未満は「消防用水」と水量。40トン以上は施行基準に準ずる | 「消防用水」と有効水量。兼用は水量の内訳を明示(★) | 吸管投入孔は「消防用水」。採水可能水量を表示(◆) | 吸管投入孔は「消防用水」。採水可能水量を表示 |
| 1個の有効水量 | 質疑応答集に記載は見当たらない | 40立方メートル以上(★) | 40立方メートル以上(◆) | 今回読んだ範囲では見当たらない |
- 建物のある市の基準に、兼用についての記載があるかどうかを確かめる
- 記載があれば、水量を加算するのか、合算しなくてよいのかを確かめる
- 標識の文字と、書く水量を確かめる
- 記載が無い市では、管轄の消防署や消防本部に確かめる
吹田市と堺市で、水量の考え方が逆なのですね。
はい、吹田市は合算不要、堺市は加算です。
計画のある市で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、兼用ができて、水量は合算しなくてよいなのですね!
水槽の位置を100メートルの包含で決めれば、安心です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第10節 消防用水(問1・問2・問3) 吹田市公式ウェブサイト
- 吹田市開発事業の手続等に関する条例 第2条・第33条、同条例施行規則 第26条、同条例施行基準 第10条・別図27・別図28 吹田市公式ウェブサイト
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第19 消防用水(Ⅱ 細目 5・6・7) 堺市公式ホームページ
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4章 消防用水(第2 水源、第4 標識) 大阪市公式ホームページ
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第4章 消防用水(第3 標識) 豊中市公式ホームページ
- 消防法施行令 第27条 e-Gov法令検索
※本記事は公表されている法令および吹田市・堺市・大阪市・豊中市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文や公開資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。「40トン」を40立方メートルと読みかえた点、「合算しなくてもよい」を多いほうの水量を満たせばよいと読んだ点、「120m包含は不可」を施行規則第26条の120メートルと結びつけた点、水量の計算例と各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、令和8年11月に各市の公開資料を読んだ範囲での結果です。質疑応答集・運用基準・審査基準・条例は改正されることがあります。実際の計画では、建物を管轄する消防署・消防本部にご確認ください。







