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2026.07

遠隔移報システムを導入すれば防火管理の責任は軽減される？134号通知を解説

警備会社の遠隔監視サービス（遠隔移報システム）を導入すれば、火災発生時の通報や防火管理の責任を警備会社に任せられる、と考えている方は少なくありません。
しかし、遠隔移報システムの導入と、消防法上の防火管理責任は別の問題です。
この記事では、遠隔移報システムの法的な位置づけと、防火管理者・管理権原者の責任がどこまで残るのかを解説します。

警備会社の遠隔移報を入れたので、通報義務は果たしたことになるでしょうか。

なりません。
遠隔移報システムによる火災通報は、消防法第24条の火災発見の通報には該当しないとされています。

それなら防火管理の責任も委託先に移るのでしょうか。

移りません。
消防法第8条の防火管理責任は免責されません。
軽減されるのは通報という実務上の負担だけです。
この記事でまとめて解説します！

この記事の結論

遠隔移報システムによる火災通報は、消防法第24条の「火災発見の通報」には該当しない
警備会社に遠隔移報の委託をしても、消防法第8条の防火管理責任は免責されない
委託によって軽減されるのは、消防機関への通報という実務上の負担のみ
自力避難困難者が多い施設等では、一定条件のもとで消防機関への直接通報が認められる

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遠隔移報システムによる通報は「火災発見の通報」にあたらない

遠隔移報システムとは、自動火災報知設備の発報信号を警備会社等の遠隔地の管理センターに転送し、現場の状況を確認したうえで消防機関へ連絡する仕組みです。
このシステムによる通報は、消防法第24条に定める「火災発見の通報」には該当しないとされています。
自動火災報知設備は非火災報（誤作動）が発生する可能性を前提としているため、遠隔移報システムによる通報は、あくまで「火災の可能性を示す情報の通報」にとどまるという考え方によるものです。
ただし、これは防火管理に関する業務にあたるため、消防法第8条に定める防火管理上必要な業務には含まれます。

非火災報かどうかを確認してから、消防に連絡する仕組みなのですね。

その分だけ時間がかかります。
発報から消防への連絡までの流れを、契約書で確かめておいてください。

警備委託をしても防火管理責任は免責されない

遠隔移報システムによる警備委託を行った場合でも、防火対象物の管理権原者や防火管理者が負う消防法第8条の防火管理責任は免責されません。
消防法に規定する防火管理業務は、あくまで当該防火対象物の管理権原者や防火管理者の責任によって遂行されるべきものであり、警備会社への委託は、消防機関への通報に係る実務上の負担を軽減するものにすぎないと解されています。

誤解しやすいポイント	実際の扱い
警備会社に任せれば防火管理責任がなくなる	誤り。防火管理責任は管理権原者・防火管理者に残る
遠隔移報システムの通報＝消防法上の火災発見の通報	誤り。現時点では「火災の可能性を示す情報の通報」の扱い
受信機からNTT回線経由で消防機関に移報する装置＝令23条の火災報知設備	誤り。該当しない

遠隔移報システムはあくまで通報実務の効率化のための仕組みであり、防火管理体制そのものを代替するものではありません。防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、避難訓練の実施など、消防法第8条に基づく本来の防火管理業務は引き続き必要です。

委託していても、消防計画は自分たちで作るのですね。

責任は移りません。
受託者と業務の範囲を消防計画に書いて、訓練にも警備会社を巻き込んでください。

直接通報が認められる施設とその条件

自動火災報知設備の受信機から消防機関へ直接通報する「直接通報」は、有人の防火対象物でも行うことができます。
承認の条件は134号通知によります。
この仕組みは将来的に住宅を含む全ての防火対象物を対象とする自動通報システムの一環として捉えるべき性格のものであり、防火対象物が有人か無人かは、直接通報を認めるかどうかを決定する要因そのものではありません。
実際には、社会福祉施設や病院等の自力避難困難者が多数入所・入院している施設や、旅館・ホテル等の一部の有人防火対象物について、一定の条件のもとで直接通報が認められています。