2026年９月19日正午ごろ、長野県諏訪市四賀の３階建て共同住宅で火災が発生しました。報道では、隣室の住人が３階の一室から黒煙が出ていることに気づき、119番通報しました。火元の部屋に住む21歳男性が室内で見つかり、意識のない状態で搬送されています。
今回の着眼点は、出火原因を推測することではなく、最初に煙を見つけた人の通報・周知・避難と、建物側の早期警報を一続きで機能させることです。
隣の部屋から煙が出ていたら、まず扉を開けて中を確認するべきでしょうか。
煙が出ている室内へ入らず、自分の安全を確保して119番通報し、周囲へ知らせます。
避難時に可能なら戸を閉め、共用廊下や階段への煙の流出を抑えます。
諏訪市の共同住宅火災で報じられていること
現場の様子。画像引用：NBS長野放送（2026年９月19日公開）
NBS長野放送、SBC信越放送、テレビ信州の報道によると、火災は諏訪市四賀の共同住宅３階で発生しました。隣室の住人が黒煙に気づいて消防へ通報し、火は約30分から１時間後に消し止められました。
火元の部屋に住む21歳男性が室内で見つかり、意識のない状態で搬送されました。媒体によって家族の在室状況に記述の違いがあるため、本記事では断定しません。出火原因と男性が避難できなかった経緯は調査中です。
共同住宅では発見・通報・避難・消防引継ぎを切らさない
共同住宅では、１住戸の煙が共用廊下や階段へ流れると、ほかの住人の避難にも影響します。早く気づく設備、煙を広げない行動、安全な階段避難、消防隊へ部屋と在室者の情報を渡す体制までを一つの手順として整えます。
警報器は住戸ごとの設置だけでなく作動確認まで行う
住宅用火災警報器は、設置しただけでは作動を保証できません。定期的にボタンやひもで音を確認し、電池切れの警告音を放置せず、設置から10年を目安に本体交換を検討します。管理者は入居時の説明と点検記録を残し、どの部屋で警報が聞こえるかまで確認してください。
最初に煙を見つけた人は通報と周知を優先する
煙が充満した室内へ確認のために入ると、短時間で視界と呼吸を失う危険があります。室内へ戻らず、安全な場所から119番通報し、火元の階・部屋位置・煙の量・在室者情報を伝えます。避難時に可能なら戸を閉め、煙が共用部分へ流れるのを抑えます。
エレベーターは使わず、煙のない避難階段を選びます。
管理者は在室情報と消防隊への引継ぎを準備する
管理者は、通報、住人への周知、避難誘導、要配慮者の確認、消防隊への鍵と図面の引継ぎを役割別に決めます。夜間や休日でも機能する連絡先を準備し、消防隊には出火した階と住戸、未確認者、ガス・電気設備、階段と進入口を伝えます。
防火戸や共用廊下に物を置かず、避難経路を毎回の巡回で確認します。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- NBS長野放送「部屋から黒煙が…３階建てアパートで火災」（2026年９月19日公開、９月20日確認）
- SBC信越放送「隣の部屋から煙が…21歳の男性が意識不明」（2026年９月19日公開、９月20日確認）
- テレビ信州「隣の部屋から煙が出ている」（2026年９月19日公開、９月20日確認）
執筆：㈱防災屋
監修・編集：青木俊輔
本記事は公開情報をもとに、消防・防火管理の実務上の着眼点を一般化して解説したものです。個別事故の原因、設備状態、法令適合性を断定するものではありません。
