特定共同住宅等とは？マンションの代替消防設備・40号省令の基本を解説

マンション等の共同住宅を計画する際、「特定共同住宅等」という制度を使えば通常の消防用設備等とは異なる代替設備で対応できる、と聞いたことがある方もいるはずです。
この制度は平成17年に整備された比較的新しい枠組みで、二方向避難や開放性といった共同住宅特有の構造を活かした代替設備を認めるものです。
この記事では、特定共同住宅等の基本的な考え方と、実務でよく論点になるポイントを解説します。

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特定共同住宅等とはなにか

特定共同住宅等とは、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号、通称「40号省令」）に基づき、二方向避難や開放性など共同住宅特有の構造上の特性を評価したうえで、通常の消防用設備等に代えて代替設備の設置を認める制度です。
対象となるのは、二方向避難型・開放型など一定の構造要件を満たす共同住宅で、条例による付加義務がある消防用設備等についても、この代替設備に置き換えることができます。

「住戸等」に該当するかどうかの実務判断

特定共同住宅等の基準を適用する際、共用施設や附属室が「住戸等」に該当するかどうかで、必要な設備の範囲が変わります。

スプリンクラー設備を設置した場合の他設備の要否

共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合、他の設備の設置義務がどこまで残るかも実務上よく確認されるポイントです。

より専門的な論点（メゾネット型住戸・乾式壁）は続編で解説

特定共同住宅等の制度には、本記事で扱った基本論点（住戸等該当性・厨房の扱い・内装制限）以外にも、メゾネット型住戸のスプリンクラー設置範囲や、乾式壁を防火区画として使う場合の施工管理体制など、より専門的な論点が多数存在します。
マンション開発・管理に携わる方向けに、これらの論点は別記事で詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）　e-Gov法令検索
• 「消防実務六法 質疑応答編」（消防実務研究会編・東京法令出版）特定共同住宅等の設備基準に関する質疑応答（平成17-18年通知）を参考に、独自に解説を作成

※本記事は2026年7月時点の法令解釈に基づく一般的な解説です。個別の設計・設置計画については所轄消防署にご確認ください。

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』