危険物配管の支持物は耐火構造が必要か｜変形するおそれのない場合の4類型と強度計算の要否

危険物の配管を地上に設置するとき、配管そのものの仕様は図面で詰めても、それを受ける支持物の仕様で止まることがあります。
架台を鉄筋コンクリート造にするのか、鉄骨のままでよいのか。
判断の分かれ目は、危険物の規制に関する規則第13条の5第2号のただし書にある「火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」をどう読むかです。
この記事では、消防庁の執務資料が示した具体的な4つの類型と、第1号の「安全な構造」の確認方法を整理します。

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支持物の安全な構造は強度計算で確認する必要があるか

配管を地上に設置する場合、その支持物には温度変化による伸縮と地震等の力がかかります。
危険物の規制に関する規則第13条の5第1号は、これらに対して安全な構造とすることを求めています。
問題は、この「安全な構造」を経験則や標準仕様で満たしたと言えるのか、それとも計算で裏づける必要があるのかという点です。 平成元年7月4日付けの消防危第64号は、この点を正面から扱っています。 「お見込みのとおり」という回答は、照会側の理解をそのまま是認するという意味です。
つまり強度計算で確認されたものでなければなりません。
既製の架台を並べただけ、あるいは他の設備の流用で済ませたという説明では、この第1号を満たしたことになりません。設計時点で計算書を残しておくことが前提になります。

高さが1.5メートル以下で不燃材料なら該当する

ここからが第2号のただし書です。
同じ執務資料の問12は、どのような場合が「火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」に該当するかを、4つの場面に分けて照会しています。 まず1つ目が、支持物そのものが低い場合です。 この類型は、扱う危険物の種類も周囲の状況も条件になっていません。
高さと材料だけで判断できる、いちばん使いやすい類型です。
低い支持物なら不燃材料で足りると整理されました。
低い架台であれば火災時に受ける熱の影響が限られ、仮に変形しても配管の落差が小さく被害が拡大しにくい、という考え方が背景にあると読めます。

高引火点危険物を100度未満で取り扱う配管を支持する場合

2つ目からの3つは、前提となる柱書が共通しています。
支持物が製造所等の存する事業所の敷地内に設置されたものであること、そして不燃材料で造られたものであることです。
この2つを満たしたうえで、次のいずれかに当たるかを見ます。 注目したいのは「すべてが」という限定です。
1本の架台が複数の配管を受けている場合、そのうち1本でも条件から外れる配管があれば、この類型には当たりません。
高引火点危険物を低温で扱う配管が対象です。
架台単位ではなく、その架台が支えている配管の中身を1本ずつ確認する必要があります。

引火点40度以上の危険物を扱い周囲に火気等の設備がない場合

3つ目は、危険物の引火点と周囲の状況を組み合わせた類型です。 前の類型が温度で線を引いていたのに対し、こちらは危険物そのものの引火点で線を引いています。
そのうえで、周囲に着火源がないことを重ねて求めています。
周囲に火気等を取り扱う設備がないことが条件です。
ここでも「すべてが」という限定がかかっているため、引火点40度未満の危険物を通す配管が1本でも同じ架台に載っていれば、この類型では説明できません。

周囲に危険物も火気等を取り扱う設備も存しない場合

4つ目は、扱う危険物の性状ではなく、支持物が置かれた場所の条件だけで判断する類型です。 前の2つは配管の中身に条件がありましたが、この類型には配管側の限定がありません。
そのかわり、周囲に危険物の設備も着火源もないことを求めています。
周囲に危険物も火気もなければ該当します。
敷地の端を単独で走る配管など、他の設備から離れた区間で使いやすい整理です。
そして4つの場面すべてについて、消防庁は「いずれも該当する」と回答しています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 危険物規制事務に関する執務資料の送付（給油取扱所を除く）について（平成元年7月4日 消防危第64号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて回答）問9・問10・問11・問12
• 屋外タンク貯蔵所の保安距離について（昭和56年12月15日 消防危第170号 消防庁危険物規制課長から長崎県あて回答）
• 危険物の規制に関する規則第13条の5
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。