危険物の規制に関する政令第23条はどこまで使えるか｜屋外タンク貯蔵所で基準の特例が認められた場面

技術上の基準に当てはまらない設備を前にしたとき、実務が最後に頼るのが基準の特例です。
危険物の規制に関する政令第23条は、市町村長等が「火災の発生のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき」に基準の全部又は一部を適用しないことができると定めています。
とはいえ、条文を読んだだけでは、どこまでがこの条文の守備範囲なのかが分かりません。
この記事では、屋外タンク貯蔵所について実際に令第23条の適用が認められた場面を、消防庁の通達から5つ拾って並べます。

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既設の浮き屋根式タンクにアルミ製ドームを設置できるか

浮き屋根式のタンクに後から屋根を架ける工事は、雨水や粉じんの侵入を抑える目的で実際に行われています。
しかし危険物の規制に関する政令第11条が定める屋根の基準は、こうしたアルミ製の軽量ドームを想定していません。
平成9年10月22日付けの消防危第104号は、この申し出を扱っています。 照会にあるドームは、三角形のトラス構造によるドーム形式の屋根で中間に支柱を有しないものです。
三角形被覆用板をボルトにより三角を構成するトラスのH型ビームに固定し、外周の構造材とボルト又は溶接により屋外貯蔵タンクの側板上部に固定します。
ドーム表面のジョイントやシームは、シーラントを用いることなく防水性を確保している構造とされています。
材質は、トラスと内部テンション・リングが6061-T1又は6351-T5、三角形被覆用板が3003-H16又は同等品です。 読みどころは、前提に浮き屋根の存在が置かれている点です。
浮き屋根がすでにあるからこそ、その上のドームは基準どおりの固定屋根でなくてよい、という組み立てになっています。
安全性が損なわれないことの確認が前提です。
照会でも危険物保安技術協会の性能評定を受けて安全性を確認する予定であることが述べられており、確認の手段が用意されていることが判断の土台になっています。

アルミ製ドームの設置はタンク本体の変更として扱う

ドームは側板上部に固定されるため、その重量と風や地震による力は側板に伝わります。
つまり屋根を足すだけの工事に見えて、タンク本体の応力状態が変わります。
照会側もこの点を意識して、許可するとした場合には側板等の応力評価が必要不可欠と考えられるため、タンク本体の変更として捉えることで支障ないかと尋ねています。 短い回答ですが、手続の入口を決める重要な整理です。
タンク本体の変更として扱うと整理されました。
附属設備の追加として軽く処理するのではなく、本体の変更としての審査を経ることになります。応力評価の資料を用意したうえで臨む前提です。

球形タンクなど特殊な形状のタンクの保有水平耐力

特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力については、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第79条が計算方法を定めています。
ただしその計算方法は、一般的な円筒縦置きのタンクを念頭に置いたものです。
球形タンクやセミスヘロイドタンクのような形状に、そのまま当てはめてよいのかという疑問が出てきます。
平成10年2月26日付けの消防危第17号がこれに答えています。 ここでの令第23条は、基準を緩めるために使われているのではありません。
形状に合わない計算式を機械的に当てるより、実態に合った方法で照査するほうが安全側だという判断です。
告示の計算方法によるのではないとされています。
なお同じ回答では、特定屋外貯蔵タンクの安全性評価について従前から危険物保安技術協会で実施してきたところであり、このような特殊な形状を有するタンクについても同様であることが申し添えられています。

底部板厚が最小厚さに満たない場合の保安検査済証

特定屋外タンク貯蔵所の保安検査では底部の板厚を測定します。
新法タンクの場合、告示第4条の17に規定する最小厚さ以上であることが必要です。
では測定値がそこに届かなかったとき、直ちに不適合となるのか。平成2年3月31日付けの消防危第28号が具体的な数値で線を引いています。 条件は2つが同時に必要です。周囲の測定板厚平均値が最小厚さの80パーセントを超えていること、そして次期開放までの腐食による減少が3ミリメートルを超えないと認められることです。
腐食による減少が基準内なら特例で対応できます。
後者は過去の腐食率という実測の履歴を根拠にします。定期的な板厚データを蓄積しているかどうかが、そのまま使えるかどうかを分けます。

指定数量未満となった屋外タンクを同一防油堤内に残す場合

法令改正によって、これまで屋外タンク貯蔵所として許可を受けていたタンクの貯蔵最大数量が指定数量未満になることがあります。
平成2年10月31日付けの消防危第105号が扱ったのは、第2石油類の危険物を貯蔵する容量800リットルの屋外タンクの例です。
このタンクは他の屋外タンク貯蔵所と同一の防油堤内に設置されているため、そのタンク自身の周囲に防油堤が設けられている状況になく、また配管が防油堤内に設けられている状況となっていました。 防油堤の基準だけを切り出して、それ以外はすべて満たしていることを条件にしています。
防油堤の基準以外に適合していることが条件です。
既存の配置を無理に組み替えるより、そのまま残したほうが安全上も現実的だという判断が働いた例といえます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕（平成9年10月22日 消防危第104号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）別紙 屋外タンク貯蔵所関係 問3
• 危険物規制事務に関する執務資料（特定屋外タンク貯蔵所関係）の送付について（平成10年2月26日 消防危第17号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成2年3月31日 消防危第28号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて回答）問1
• 同前（平成2年10月31日 消防危第105号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて回答）規則第22条関係 問2
• 危険物規制事務に関する執務資料（特定屋外タンク貯蔵所関係）の送付について〔抄〕（平成7年5月24日 消防危第49号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）問3・問4・問5
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕（平成10年10月13日 消防危第90号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）別紙2 屋外タンク貯蔵所関係 問2
• 危険物の規制に関する政令第23条・第11条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。