高さ27メートルのローディングアームに高所放水車は要るか｜給水施設の水の転用と区域内の高架道路

シーバースに高さ27メートルのローディングアームを設置する。
石油コンビナート等災害防止法施行令は、高さ20メートル以上の場所で石油を取り扱う工作物があれば普通高所放水車を求めています。
数字だけを見れば、明らかに超えています。
それでも回答は設置しなくてよいと述べました。

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27メートルのローディングアームに高所放水車は要るか

平成4年5月25日付けの消防特第98号は、消防庁特殊災害室長からの回答です。
石油コンビナート等災害防止法施行令第11条は、高さ20メートル以上の場所で石油を取り扱う工作物がある場合に普通高所放水車を求めています。
シーバースに設けるローディングアームは、使用中に大きく持ち上がります。 高さだけでは決まりません。
27メートルという数字は20メートルを超えています。それでも設置しなくても差しつかえないとされました。
判断の根拠として挙げられたのは、その火災発生危険と燃焼継続性です。
高所放水車は、高い位置で火災が起きて燃え続ける事態に備えるものです。ローディングアームは荷役のときだけ持ち上がり、そこに油がとどまり続ける構造ではありません。高い位置に大量の油が滞留するタンクや塔とは事情が違います。
条文の数字に当てはまるかどうかではなく、その規定が備えようとしている事態が起こりうるかで判断されたことになります。
なおこのローディングアームは、移送取扱所として規制する予定であることが問いに明記されています。石災法の高所放水車の話とは別に、危険物としての規制はかかります。

敷地内の整圧器と導管はガス工作物か

第2種事業所の指定は、扱う物質の量で決まります。高圧ガス以外の可燃性ガスもその対象です。
蒸気ボイラーの燃料として都市ガスを受け入れている事業所から、自分たちの設備がこれに当たるのかという照会がありました。 持ち主は関係ありません。
線引きは所有者ではなく位置で決まります。ガス事業者から導管を経て最終のバルブまでがガス工作物であり、そこから先のガス使用設備は含まれません。
自社の敷地に自社が設置した整圧器であっても、その位置がバルブの手前であればガス工作物です。
そしてそこで扱われる都市ガスは、第2種事業所の指定要件となる高圧ガス以外の可燃性ガスに当たります。
つまり自社設備だから関係ないと考えていると、事業所の区分そのものが変わる可能性があるということです。

給水施設の水を他の消火設備に回せるか

消火用屋外給水施設は、石災法に基づいて備えるものです。一方で敷地内には、危険物製造所等の消火設備の貯水槽もあります。
片方に余裕があり、片方が足りない。つないで融通できないかという相談でした。 条件つきで融通できます。
認められましたが、無条件ではありません。施設省令第11条後段の但し書きを満足する限りという枠がかかっています。
消火用屋外給水施設は、石災法が求める消火活動のためのものです。そちらの機能を損なわない範囲でなら、余った水を他へ回してよいという整理になります。
実務で見落としやすいのは後段です。検査手数料の算定に使う配管総延長には、この連結配管も含まれます。
つないだぶんだけ配管が伸びるので、手数料も増えます。融通の便益と費用を並べて考える必要があります。

区域内を通過する高架道路はどう扱うか

高架道路の計画が、特別防災区域を横切ることになった。道路そのものは石災法の対象ではありません。
では防災の側から何を求めるのか、という問いです。 相互の安全性を見ます。
見るべき対象として示されたのは、高架道路とコンビナート施設の相互の安全性です。片方だけではありません。
コンビナートで火災が起きれば道路上の車が巻き込まれます。逆に道路上で事故が起きれば、落下物や火災が施設に及びます。どちらの向きも想定する必要があります。
方法としては、事前に災害想定等を実施することが挙げられました。さらに詳細なアセスメントは権威ある第三者機関に委託するなど万全を期すこととされています。
評価の考え方そのものは、平成元年6月9日付けの消防特第109号による調査研究報告書に示されています。

区域内にレジャー施設を設けられるか

工場用地の合理化や再開発、遊休地の活用により、区域内にレジャー施設やスポーツ施設を設ける計画が出てきました。
不特定多数の人が集まる場所が、危険物施設の隣にできることになります。 規制の外でも検討は要ります。
まず規制を受けるものではないと明言されています。石災法の届出や基準の対象にはなりません。
そのうえで、事前に十分検討しておくことが不可欠であるとされました。検討すべき項目は3つ挙げられています。危険物施設等の災害により特定施設が受ける影響、不特定多数の者の避難、そして消防機関の活動です。
前の項目の高架道路と同じ構造です。石災法の枠には入らないが、区域の特殊性を考えれば無関係ではいられない。
規制の対象かどうかと、検討が要るかどうかは別だという整理が、この2つの回答に共通しています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等災害防止法令の運用に係る資料の送付について（平成4年5月25日 消防特第98号 消防庁特殊災害室長から関係都道府県消防防災主管部長あて回答）
• 特別防災区域を通過する高架道路等の設置に係る防災対策調査研究報告書（平成元年6月9日 消防特第109号）
• 石油コンビナート等特別防災区域に設置される特定施設に係る防災対策について（平成3年6月11日 消防特第112号）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令第3条第2項第5号・第11条
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第11条
• ガス事業法第2条第7項
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の事業所についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。