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2026.03

地下配管の防食はどこまで認められるか｜同等以上の塗覆装と省略できない電気防食

地下に埋設する配管には、塗覆装による防食が求められます。
告示に定められた方法のほかにも、これと同等以上の防食効果を有するものであれば使えます。
昭和53年から58年にかけて、個別の製品について認めてよいかを問う照会が相次ぎました。
この記事では地下配管の防食がどこまで認められるかを消防庁の質疑応答に沿って整理します。

よい防食テープを巻いておけば、電気防食は要らないのでしょうか。

そこは切り離されています。
回答は電気防食の措置を省略することはできないと念を押しています。

電気的腐食のおそれのある場所とは、どこを指すのでしょうか。

目安は直流電気鉄道の帰線から1キロメートル以内です。
ただし土壌の抵抗率等も勘案して総合的に判断すべきとされています。
この記事でまとめて解説します！

この記事の結論

電気的腐食のおそれのある場所は一般的には直流電気鉄道の帰線から1キロメートル以内の場所等が該当する
配管の対地電位平均値がマイナス2.0ボルトより負である場合は過防食による悪影響が生じるおそれがある
ペトロラタムを含浸したテープは厚さ2.2ミリメートル以上その上のビニルテープは0.4ミリメートル以上
ポリエチレン熱収縮チューブは2.5ミリメートル以上の厚さで収縮し密着するものが認められた
同等以上と認められても電気防食の措置を省略することはできない

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電気的腐食のおそれのある場所は帰線から1キロメートル以内が目安になる

昭和53年11月7日付け消防危第147号は、群馬県からの照会に答えたものです。
危険物の規制に関する政令第9条第21号ハ、規則第13条の4及び告示第4条にある電気的腐食のおそれのある場所とはどこかが問われました。

照会側は直流電気鉄道、直流変電所、直流電気設備等から1キロメートル以内で、かつ迷走電流が流れている所と考えてよいかと尋ねています。

回答は「電気的腐食のおそれのある場所」としては一般的には直流電気鉄道の帰線から1キロメートル以内の場所、直流電気設備の周辺の場所等が該当するが、配管等の設置予定場所の土壌の抵抗率、電位勾配等を勘案し総合的に判断すべきであるです。

1キロメートルという数字は示されましたが、それだけで決まるわけではありません。
土壌の抵抗率と電位勾配を勘案して総合的に判断するとされています。
距離だけでは決まりません。

1キロメートルが目安になるのですね。

土壌の状況もあわせて判断されます。
敷地の周辺の環境を、調査してから設計してください。

過防食は対地電位平均値がマイナス2.0ボルトより負のとき問題になる

同じ照会では、防食のかけすぎについても問われています。
電気防食は電位をかけて腐食を抑えるものですが、かけすぎると別の悪影響が出ます。

照会側は過防食とは、飽和硫酸銅電極基準による場合でマイナス2.5ボルトより負になつたときあるいは飽和カロメル電極基準による場合でマイナス2.4ボルトより負になつたときと考えてよいかと尋ねました。

回答は配管（鋼管）の対地電位平均値がマイナス2.0ボルトより負である場合は、過防食による悪影響が生じるおそれがあると思料するです。

照会が挙げた数値よりも、回答の数値のほうが手前に置かれています。
基準電極の種類で分けるのではなく、対地電位の平均値で一律にマイナス2.0ボルトという線が示されました。
目安はマイナス2.0ボルトです。

かけすぎにも注意が要るのですね。

数値で線が示されています。
電気防食を入れたら、電位の測定を定期的に行ってください。

同等以上と認められた塗覆装には厚さの数値が示されている

告示第3条第1号又は第2号にはこれと同等以上の防食効果を有するものという受け皿があります。
この枠で個別の製品を認めた回答が続きました。

昭和54年3月12日付け消防危第27号は、高知県からの照会に答えたものです。
マスチツクテープやニツト防食用ビニールテープの使用が問われました。

回答は添付された資料から判断すれば、設問のテープを次の方法により施工する場合は、その使用を認めてさしつかえないとしたうえで、ペトロラタムを含浸したテープは、配管に十分密着するように巻きつけ、その厚さは2.2ミリメートル以上とすることペトロラタムを含浸したテープの上には、接着性を有するビニルテープを保護テープとして巻きつけ、その厚さは0.4ミリメートル以上とすることという条件を付けています。

さらに上記1及び2の施工に際しては、完全な防食層をつくるように重なり部分等及び埋設時の機械的衝撃に注意するとともに、下地処理等についても十分な措置を講ずることとされました。

製品名だけで認めているのではなく、厚さと施工方法まで含めての判断です。
施工方法まで条件です。

同等以上として認められた例があるのですね。

厚さの数値まで示されています。
採用する製品の仕様書を保管してください。

熱収縮チューブや被覆鋼管も個別に認められている

同じ受け皿で認められた例が続きます。
昭和55年4月10日付け消防危第49号は、大阪府からの照会に答えたものです。

照会された製品はポリエチレンに電子線を照射した架橋ポリエチレンを外層材とし、その内側にゴム・アスフアルト系の粘着剤を塗布したもので、このスリーブを配管等にかぶせた後バーナー等の加熱器具で加熱すると全面が2.5ミリメートル以上の厚さで均一に収縮・密着し、内面の接着材が外層材と配管の間を隙間なく埋め、防食効果を発揮するものです。
回答はさしつかえないでした。

昭和58年11月28日付け消防危第122号は、兵庫県からの照会に答えたものです。
配管の製造過程においてポリエチレンの押出成型法により被覆されたポリエチレン被覆鋼管について問われました。

回答は前段　添付された資料から判断すれば認めて差しつかえない。後段　認めて差しつかえないです。
後段は日本工業規格G3469ポリエチレン被覆鋼管に適合するその他のものについての問いでした。

特定の製品だけでなく、規格に適合するその他のものも同様に扱ってよいと示された点が実務では重要です。
昭和58年11月14日付け消防危第115号では、岐阜県からのナイロン12を用いた製品についての照会にも、同等以上の防食効果を有するものとして認めてさしつかえないとされています。

個別に認められた製品が積み上がっているのですね。

資料をもとに判断されます。
新しい工法は、試験結果をそろえて相談してください。

認められなかった例もあり電気防食は省略できない

すべての照会が認められたわけではありません。
昭和58年12月23日付け消防危第140号は、愛知県からの照会に答えたものです。

照会された工法は、鉄板に対してプライマーを塗布し、絶縁性の下塗り、ポリエステルスパンボンドによる補強、通電層となる上塗りを重ねるというものでした。
絶縁テープ厚み0.6ミリメートル、2分の1ラップで1.2ミリメートルといった詳細な資料が添えられています。
回答は添付された資料から判断すれば、認められないでした。

同じこれと同等以上の防食効果を有するものという枠を使った照会でも、結論は分かれています。
資料の内容を見たうえでの個別判断だということがわかります。

そしてもう一つ、認められた場合にも残る条件があります。

昭和58年11月14日付け消防危第115号はなお、危険物の規制に関する規則第13条の4に定める電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管については、電気防食の措置を省略することはできないと結んでいます。

照会では告示第4条の電気防食措置を省略してよいかも尋ねられていましたが、そちらは認められませんでした。
塗覆装が優れていることと、電気防食が要らないことは別だという整理です。
二つは別の話です。

電気防食は省略できないのですね。

塗覆装とは別の措置です。
2つをセットで計画に入れてください。