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2023.03

空調用蓄熱槽の水は消防用水として使えるのか｜温度水量と採水設備の条件を解説

建物の地下や基礎部分に、空調の冷温水をためておく大きな水槽を備えたビルは少なくありません。
省エネルギーのために設けられたこの水槽の水を、火災のときにも使えないかと考える管理担当者は多いはずです。
実は消防庁の通知では、一定の条件を満たせば空調用蓄熱槽水を消防用水として使ってよいとされています。
ただし認められるのは、温度・水質・水量に設備まで、複数の条件をすべて満たした場合に限られます。

うちのビルには空調用の大きな蓄熱槽があるんですが、この水を消防用水として使えたりしないんでしょうか。

実は消防庁の通知で、条件付きで消防用水として使ってよいとされているんです。

そうなんですね。
空調用と消火用で別々に水槽を用意しないといけないと思っていました。

この記事で、条件の中身と実務で気をつけたいポイントを一緒に確認していきましょう。

この記事の結論

空調用蓄熱槽水は、条件を満たせば消防法施行令第27条が求める消防用水として使うことができます。
根拠は消防庁予防課長通知（消防予第42号）で、温度・水質・水量の基準を定めています。
地盤面から4.5メートルを超える部分の水を使うには、採水管と非常電源付きの加圧送水装置が必要です。
採水口の付近には消防用水である旨・採水可能水量・注意事項の掲示が求められます。
空調設備との共用は、双方に必要な水量を常時確保できることが前提です。判断に迷ったら所轄消防に確認しましょう。

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空調用蓄熱槽水はなぜ消防用水として注目されているのか

省エネルギーのため、建物の基礎部分に大きな水槽を設けて空調の冷温水をためる仕組みが広がっています。
この水をふだんの空調だけでなく、火災のときにも役立てられないかという発想が背景にあります。

消防庁予防課長通知（平成９年３月６日消防予第42号）　近年、建築物の基礎部分を利用して、空調用の冷温水を蓄えるための水槽（以下「空調用蓄熱槽」という。）が、省エネルギーの観点等から設置されるようになってきている。空調用蓄熱槽は、一般に水量が大きいものであり、空調用蓄熱槽に蓄えられている水（以下「空調用蓄熱槽水」という。）については、平常時のみならず火災等の災害時における有効利用が望まれているところである。

空調用蓄熱槽水は、条件を満たせば消防用水として活用できます。
消防法施行令第27条は大規模な建物に消防用水の設置を義務付けていますが、新たに水槽を増設しなくても、既にある蓄熱槽の水を活用できれば効率的です。
そこで消防庁は平成９年に、蓄熱槽水を消防用水として使う場合の具体的な取扱いを通知でまとめました。
この通知が示す条件は、温度・水質・水量・設備・他用途との共用の５つに整理できます。
次の章から、それぞれの条件を順番に確認していきます。

うちの蓄熱槽、そのまま消防用水として使えたりするんでしょうか。

条件をクリアすれば、そのまま活用できる可能性があります。

消防用水として使うにはどんな条件を満たすのか

消防用水として使ってよいかどうかは、水そのものの状態が満たすべき条件から始まります。
通知は温度・水質・水量の３点を具体的に定めています。

消防庁予防課長通知（平成９年３月６日消防予第42号）　１　空調用蓄熱槽水の温度及び水質について　消防用水として使用される空調用蓄熱槽水の温度及び水質については、次によること。(1)温度は、概ね40℃以下であること。(2)水質は、原水を上水道水とする等消防活動上支障のないものであること。２　空調用蓄熱槽水の水量について　消防用水は、消防活動中において同一箇所から採水できることが望ましいことから、消防用水として利用できる空調用蓄熱槽水の水量は、消防用水として必要とされる量以上の量であること。

水温が概ね40℃を超えていると、消防用水として使うことはできません。
空調用蓄熱槽は冷水と温水の両方をためることがあるため、採水する部分の水温を実際に確認する必要があります。
水質についても、原水が上水道水であるなど消防活動に支障がないことが条件です。
水量は、施行令第27条の計算で必要とされる量以上を、蓄熱槽の水だけで確保できるかがポイントです。
一部だけ蓄熱槽でまかない、残りを別の水槽で補うという組み合わせも条文上は排除されていません。

水温は気にしたことがなかったです。
夏場と冬場で全然違いますよね。

はい、季節や運転状況で変わるので、採水する部分の実測が欠かせません。

地下に埋めた蓄熱槽はどんな設備を追加で必要とするのか

消防用水には、地盤面から4.5メートルを超える部分の水は数えない、という一般的なルールがあります。
蓄熱槽水については、この深い部分を使うための特別な条件が通知に示されています。

消防庁予防課長通知（平成９年３月６日消防予第42号）　３　空調用蓄熱槽の設備について　(1)地盤面下に設けられている空調用蓄熱槽のうち、その設けられている地盤面から深さ4.5ｍを超える部分の水を消防用水として使用するものについては、採水管（地盤面の高さまで空調用蓄熱槽水を採水するための配管をいう。）及び非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。(2)吸管投入孔及び採水管の取水部分は、空調用蓄熱槽の部分のうち水温の低い部分に設けること。(3)採水口（採水管端部の消防用ホースと結合するための口をいう。）は、消防ポンプ自動車が２ｍ以内に接近することができる位置に設けること。(4)吸管投入孔及び採水口の付近には、見やすい箇所に消防用水である旨・採水可能水量・注意事項を掲示すること。

深さ4.5メートルを超える部分の水も、設備を追加すれば消防用水として数えることができます。
必要になるのは、水を地上まで汲み上げる採水管と、停電時にも動く非常電源付きの加圧送水装置です。
採水管の取水口は蓄熱槽の中でも水温の低い部分に設け、消防ポンプ自動車が２メートル以内まで近づける位置に採水口を出します。
そして採水口の周りには、消防用水である旨・採水可能な水量・注意事項を見やすく掲示しておく必要があります。
これらの設備や掲示がそろって初めて、深い部分の水量も計算に含めることができます。

4.5メートルより深い部分は最初から諦めていました。
設備を足せば使えるんですね。

はい。
採水管と非常電源付きポンプがあれば、深い部分の水も計算に入れられます。

空調設備と共用するとき見落としやすいのはどこか

蓄熱槽水は、ふだんは空調のために使われている水です。
消防用水として兼用する以上、両方の目的を同時に満たせるかを確認しておく必要があります。

消防庁予防課長通知（平成９年３月６日消防予第42号）　４　他の水源との共用について　空調用蓄熱槽水を消火設備の水源又は指定消防水利として使用する場合には、それぞれの目的に必要な水量が常時確保されているとともに、それぞれの使用に支障を生じないように必要な措置が講じられていること。（略）３(5)空調用蓄熱槽からの採水又は採水後の充水により、当該空調用蓄熱槽に係る空調設備の機能に影響を及ぼさないようにするため、必要な措置が講じられていること。

消防用水として必要な水量は、空調の運転状況にかかわらず常時確保しなければなりません。
空調が水を多く使う時期に消防用水分の水量が不足していた、という事態は認められません。
逆に、消火活動で採水した後の充水によって空調設備の機能に影響が出ないような配慮も求められます。
スプリンクラー設備の水源など他の消火用水源と兼用する場合も、同じ考え方でそれぞれの必要水量を確保します。
設備担当者だけでなく、空調管理を行う部署とも情報を共有しておくと見落としを防げます。

空調がよく水を使う時期に、消防用水の分まで減ってしまわないか心配です。

常時必要な水量を確保する仕組みになっているか、まず現状を確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認作業に落とし込みます。
一度条件を満たしても、それを維持することが欠かせません。

消防法第十七条の三の三　（略）当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

確認は、水の状態・設備・掲示・共用の運用という４段階で進めます。
まず、蓄熱槽水の温度・水質・水量が条件を満たしているかを実測し、4.5メートルを超える部分を使うなら採水管と非常電源付き加圧送水装置の有無を確認します。
次に、採水口付近に消防用水である旨・採水可能水量・注意事項の掲示があるかを見て、なければ掲示を整えます。
最後に、空調部門とも情報を共有し、消防法第17条の３の３に基づく点検・報告のサイクルの中で水量が常時確保されているかを確認します。
自分の建物の蓄熱槽がこの取扱いの対象になるかどうか判断に迷う場合は、届出書類を持って所轄消防に相談してください。

うちの蓄熱槽、この条件に当てはまるのか自分では判断がつきません。

図面と届出書類を持って、所轄消防に一度確認してもらうのが確実です。