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2021.12

電気を熱源とする器具はなぜ通電したまま放置してはいけないのか｜安全装置を取り外せない理由も解説

灯油ストーブやガスストーブとは違い、電気ストーブやオイルヒーターのような電気を熱源とする器具には、燃料を使わないという特有の事情があります。
燃料が無いからといって、消防の基準が何も無いわけではありません。
火災予防条例には、通電中の放置や安全装置の扱いについて、電気の器具だけに向けた専用の条文が置かれています。
この記事では、電気を熱源とする器具に定められた専用の基準と、液体燃料の器具からどこまで基準が引き継がれるのかを整理します。

休憩室に置いている電気ストーブなんですが、消防の決まりって何かあるんでしょうか。

電気を熱源とする器具にも専用の基準があります。
まず結論から確認しましょう。

灯油ストーブと同じ基準が当てはまるということですか。

いいえ、電気の器具には別の基準が定められています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

電気を熱源とする器具の取扱いには、火災予防条例（例）第21条が専用の基準を定めています。
通電した状態でみだりに放置してはなりません。
安全装置は、みだりに取りはずしたり不適合な物に取り替えたりしてはなりません。
液体燃料の器具の共通基準のうち第１号から第７号、第９号及び第９号の２が準用されます。
器具の表面が発火するおそれのない構造なら、準用される号はさらに第２号及び第５号から第７号までに絞られます。

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電気を熱源とする器具にはなぜ専用の基準が置かれているのか

灯油や薪といった液体燃料・固体燃料の器具には、それぞれ専用の取扱基準が条例に置かれています。
電気を熱源とする器具にも、燃料を使わないことを前提にした別の条文があります。

火災予防条例（例）第21条　電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。

電気を熱源とする器具には、火災予防条例（例）第21条が専用の基準を定めています。
電気ストーブやオイルヒーターのような器具は、灯油や薪のように燃料を燃やすわけではなく、電熱線や発熱体そのものが熱源になります。
そのため、燃料漏れや補給といった液体燃料特有の場面を想定した基準ではなく、通電と安全装置という電気特有の視点から基準が組み立てられています。
自分の施設で使っている電気ストーブ等が、この第21条の対象になることを意識しておくとよいでしょう。

灯油や薪と違って、電気には燃料が無いから基準の中身も変わるんですね。

そのとおりです。
通電と安全装置が焦点になります。

なぜ通電したまま放置してはいけないのか

第21条は、電気を熱源とする器具に固有の基準を二つ定めています。
まず一つ目は、通電した状態での放置に関する基準です。

火災予防条例（例）第21条第１項第一号　通電した状態でみだりに放置しないこと。

電気を熱源とする器具は、通電した状態でみだりに放置してはなりません。
外出時や就寝時に電気ストーブ等を稼働させたままにしておくと、周囲の可燃物に長時間熱が加わり続けたり、器具自体の異常に気づけなかったりするおそれがあります。
条文の「みだりに」という言葉は絶対的な禁止ではなく、合理的な理由なく放置しないという趣旨と考えられます。
使用後や離れるときは、その都度スイッチを切る習慣を徹底しておくことが基本になります。

休憩室を出るときは、電気ストーブのスイッチも必ず確認するようにします。

その一言で通電放置のリスクは大きく減ります。
次は安全装置の基準を見てみましょう。

なぜ安全装置を取り外したり不適合な物に取り替えたりしてはいけないのか

二つ目の基準は、器具に備えられた安全装置についての取扱いです。
条文を確認しましょう。

火災予防条例（例）第21条第１項第二号　安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。

安全装置は、みだりに取りはずしたり、その器具に合わないものと取り替えたりしてはなりません。
電気を熱源とする器具には、転倒したときに電源を遮断する装置や、異常な温度上昇を検知して止める装置など、あらかじめ安全装置が組み込まれています。
これを取り外したまま使い続けたり、その器具に適合しない部品へ交換したりすると、本来働くはずの安全機能が失われてしまいます。
故障や汚れを理由に安全装置を無効化するのではなく、製造事業者が指定する部品での修理・交換を徹底することが求められます。

壊れた安全装置を外したまま使っている器具があるかもしれません。

それはすぐに点検・交換が必要な状態です。
次は共通する基準を見てみましょう。

液体燃料の器具の共通基準はどこまで電気の器具にも準用されるのか

電気を熱源とする器具には、固有の基準に加えて、液体燃料の器具に定められた共通基準の一部も準用されます。

火災予防条例（例）第21条第２項　前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第18条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の２の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあつては、同項第２号及び第５号から第７号までの規定に限る。）を準用する。

電気を熱源とする器具にも、距離や転倒防止といった共通基準の一部が準用されます。
準用されるのは、消防長（消防署長）が認める距離を保つこと、可燃性のガス等が滞留するおそれのない場所で使うこと、地震等により容易に転倒又は落下しない状態で使うこと、故障・破損した物を使わないこと、目的外使用をしないこと、周囲の整理清掃に努めること、多数の者が集まる催しでは消火器を準備することです。
第18条の中でも第１号から第７号、第９号及び第９号の２という具体的な号が指定されており、燃料を使う器具と共通する部分だけが引き継がれています。
電気ストーブ等を可燃物のすぐそばに置かないという基本は、他の対象火気器具等と変わりません。

距離や転倒防止は、灯油ストーブと同じ考え方なんですね。

そのとおりです。
燃料が無い分だけ準用されない号もあります。

なぜ燃料に関する基準は準用されず発火のおそれのない器具はさらに範囲が絞られるのか

前の章で見た準用範囲には、燃料を扱う器具ならではの号が含まれていません。
さらに、器具の構造によって準用される号がもう一段絞られる場合もあります。

火災予防条例（例）第18条第１項（抜粋）　十　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。　十一　使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。　十二　漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。　十三　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

燃料漏れの確認や点検整備者の指定といった第10号から第13号までの基準は、電気を熱源とする器具には準用されません。
電気を熱源とする器具はそもそも燃料を使わないため、燃料漏れや補給という場面が想定されないためです。
さらに、条文にはかっこ書きによる限定があり、器具の表面に可燃物が触れても発火するおそれのない構造の器具については、準用される号が第２号及び第５号から第７号までだけに絞られます。
表面の構造が変わるだけで当てはまる号の数まで変わることを、覚えておく必要があります。

器具の構造によって当てはまる号の数まで変わるとは知りませんでした。

構造の違いまで踏まえた基準です。
最後によくある質問を見てみましょう。