防火管理者として複数の棟や増改築を重ねた建物を管理していると、一部の棟だけを増築したときに建物全体が現行基準の対象になるのか気になる場面があります。
建築基準法は、既存不適格の建物が増築等をする際、建物を「独立部分」という単位に区切って規定の適用を考える仕組みを持っています。
ただしこの独立部分をどう区切るかは、対象となる規定によって参照する基準が異なります。
この記事では、建築基準法施行令第137条の14が定める独立部分の４つの区分方法を整理します。
うちの建物、一部の棟だけ増築する予定なんですが、増築しない棟まで今の基準に合わせないといけないんでしょうか。
そうとは限りません。
建物が２以上の独立部分に分かれていれば、増築する独立部分以外はそのままでよい場合があります。
独立部分って、どうやって決まるんですか。
対象になる規定によって区切り方が変わります。
今日はその４パターンを整理しましょう。
- 既存不適格建築物が２以上の独立部分に分かれていれば、増築等をする独立部分以外には、既存不適格として適用除外を受けていた規定を及ぼしません（建築基準法第86条の７第２項）。
- 対象となるのは第20条・第21条・第23条・第26条・第27条・第35条（階段等）・第36条（防火壁等）・第61条の規定です。
- 独立部分の区切り方は施行令第137条の14が第一号から第四号までの４パターンに分けています。
- 第20条は施行令第36条の４（エキスパンションジョイント等）、第21条・第23条・第26条・第27条・第36条・第61条は施行令第109条の８（火熱遮断壁等）で区切ります。
- 同じ区画でも、対象となる規定が変われば、そのまま独立部分と認められるとは限りません。
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既存不適格建築物の一部を増築すると、なぜ他の独立部分は基準に合わせなくてよいのか
ただし同条第３項は、増築や改築の工事に着手すると、この既存不適格の扱いが打ち切られると定めています。
第86条の７第１項（施行令第137条の２等）は増築部分の床面積の割合で建物全体の緩和範囲を決める仕組みでしたが、第２項はそれとは別に、建物を独立部分という単位で切り分けて考える仕組みです。
独立部分が２以上に区分されていれば、増築等をする独立部分以外の独立部分は、既存不適格として適用除外を受けていた規定の適用をそのまま受けずに済みます。
逆に建物全体が１つの独立部分としてしか扱えない構造であれば、この緩和は使えません。
増築する棟だけ現行基準に合わせればよくて、隣の棟はそのままでいいということですね。
独立部分の対象になる規定は、どれも同じなんでしょうか。
いいえ、対象になる規定は決まっています。
次の章で確認しましょう。
どの基準について独立部分の考え方が使えるのか
列挙されていない規定については、この独立部分の考え方は使えません。
第20条（構造耐力）・第21条（大規模の建築物の主要構造部等）・第23条（外壁の準防火性能）・第26条（防火壁）・第27条（特殊建築物の耐火建築物等）・第35条のうち階段等に関する技術的基準・第36条のうち防火壁等に関する技術的基準・第61条（防火地域）が対象です。
容積率や用途地域に関する規定はこの列挙に含まれておらず、独立部分の緩和は使えません。
どの規定について独立部分の判定をしたいのかを、まず明確にする必要があります。
８つも規定があるんですね。
独立部分の区切り方は、この８つとも同じ方法なんでしょうか。
いいえ、規定によって区切り方が変わります。
次の章で整理します。
独立部分の区切り方は規定ごとにどう違うのか
どの号を見るかは、確認したい規定によって決まります。
第一号は第20条が対象で、施行令第36条の４が定める、エキスパンションジョイント等で相互に応力を伝えない構造で区切ります。
第二号は第21条・第23条・第26条・第27条・第36条・第61条が対象で、施行令第109条の８が定める火熱遮断壁等（通常の火災の熱で損傷・延焼を生じない性能を持つ壁等）で区切ります。
第三号は第35条のうち階段等に関する技術的基準が対象で、施行令第117条第２項が定める、開口部のない耐火構造の床・壁等で区切ります。
第四号は第35条のうち排煙設備等に関する技術的基準が対象で、施行令第126条の２第２項が定める、開口部のない準耐火構造の床・壁又は防火設備で区切ります。
エキスパンションジョイントで区切ってあれば、防火壁の規定でも独立部分として使えるということですか。
いいえ、規定が変わればそのままでは使えません。
次の章で見落としやすい点を説明します。
実務で見落としやすいのはどこか
一つの区切り方が、すべての規定に共通して使えるわけではありません。
同じ建物で第21条・第26条等の防火関係規定について独立部分の扱いを受けたい場合は、別途施行令第109条の８が定める火熱遮断壁等の性能（火熱による損傷を生じない、延焼を防止できる等）を満たす区画が必要です。
構造的に切り離されていることと、防火上区画されていることは別の要件であり、片方を満たしても他方を自動的に満たすわけではありません。
避難施設に関する第35条の独立部分は、さらに別の第117条第２項または第126条の２第２項の基準で判断するため、規定ごとの個別確認が欠かせません。
一つの区切り方で全部まかなえるわけじゃないんですね。
増築を計画するときは、何から確認すればいいですか。
最後に確認の手順をまとめます。
増築等を計画するときはなにを確認すればよいか
判断に迷う部分は、早めに特定行政庁や専門家へ相談するのが安全です。
- 自分の建物が現在どの規定（第20条・第21条・第23条・第26条・第27条・第35条・第36条・第61条）について既存不適格に当たるかを洗い出す
- 増築等をする部分としない部分が、確認したい規定ごとの独立部分の要件（施行令第36条の４・第109条の８・第117条第２項・第126条の２第２項のいずれか）を満たしているかを個別に確認する
- ある規定で独立部分として扱われている区画が、別の規定でもそのまま使えると思い込まない
- 独立部分の要件を満たさない規定があれば、増築等によって建物全体がその規定の適用を受ける可能性を踏まえて計画する
- 増築等の着工前に特定行政庁または建築主事へ独立部分の判定について相談する
着工後に独立部分と認められないと分かると、計画の手戻りが発生します。
規定ごとに独立部分の要件を確認しておけば、増築計画も進めやすそうです。
次はよくある質問も見てみます。
はい、あわせてご確認ください。
次によくある質問をまとめました。
よくある質問
まとめ
独立部分の緩和を使うときは、規定ごとの区切り方を確認しながら計画します！
建築物の増築や改築をお考えの際は、いつでもご相談ください。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第３条・第20条・第21条・第23条・第26条・第27条・第35条・第36条・第61条・第86条の７
- 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第36条の４・第109条の８・第117条・第126条の２・第137条の14
※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。個別の建物における独立部分の該当性は、構造や区画の内容によって異なります。具体的な判断は所轄の特定行政庁または専門家にご確認ください。
