BLOG

2020.02

既存不適格建築物を増築するとき構造耐力の基準はどこまで緩和されるのか｜建築基準法施行令第137条の２が定める増築範囲ごとの要件を解説

防火管理者として日々の運用を担っていると、古い建物を増築するときに構造の基準がどう扱われるのか気になる場面があります。
建築基準法は、既に建っている建物が現行の耐震関連規定に適合していなくても、直ちに是正を求めない仕組みを持っています。
ただし増築や改築をする場合は話が別で、原則としていったん現行基準への適合が求められます。
この記事では、建築基準法施行令第137条の２が定める増築範囲ごとの構造耐力の緩和基準を整理します。

うちの建物、法律ができる前に建てたので今の耐震基準には合っていません。
それでも増築はできるんでしょうか。

そうしたお悩みは多いです。
建築基準法施行令第137条の２に、増築の範囲ごとの緩和基準が定められています。

増築の大きさによって扱いが変わるということですか。

はい、増築する部分の床面積の割合で三段階に分かれます。
今日はその区分と、必要な構造方法を整理しましょう。

この記事の結論

既存不適格の建物でも、増築・改築の規模に応じて構造耐力の基準が三段階に緩和されます（建築基準法第86条の７第１項）。
対象となるのは、法第３条第２項により現行の第20条の規定の適用を受けない建築物です。
区分の分かれ目は、増築部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の20分の１を超えるかどうかです（施行令第137条の２）。
増築部分をエキスパンションジョイント等で切り離せば、増築部分だけを現行基準に適合させれば足ります。
どの区分でも、増築しない部分の構造耐力上の危険性を増大させてはなりません。

▼

既存不適格建築物の増築で、増築部分の床面積の割合に応じて構造耐力の基準が三段階に変わることを示す図解

古い建物の増築になぜ構造耐力の基準緩和があるのか

古い建物に小さな増築部分が接続し、その境界に構造的な継ぎ目の線が入っているイラスト

建築基準法第20条は、建物の構造耐力に関する現行の耐震基準を定めています。
古くからある建物の中には、この基準ができる前に建てられ、今の基準に適合しなくなったものが少なくありません。

建築基準法第八十六条の七第一項（抜粋）　第三条第二項の規定により（略）第二十条（略）の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合（第三条第二項の規定により第二十条の規定の適用を受けない建築物について当該政令で定める範囲内において増築又は改築をする場合にあつては、当該増築又は改築後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る。）においては、第三条第三項（略）の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

既存不適格の建物でも、政令の範囲内の増築なら現行の耐震基準に全面適合しなくて済みます。
建築基準法第３条第２項は、法令の施行や改正の際に既に建っている建物へ、新しい基準を遡って適用しない仕組みです。
これにより古い建物は第20条の現行基準に適合していなくても、そのまま使い続けられます。
ただし同法第３条第３項は、増築や改築の工事に着手すると、この既存不適格の扱いが打ち切られると定めています。
そこで第86条の７第１項が、政令で定める範囲内の増築・改築であれば、増築後の構造方法が政令の基準に適合する限り、この打ち切りを回避できると定めています。

増築すると打ち切られてしまうところを、条件付きで避けられるということですね。
その条件は、増築の大きさで変わるんでしょうか。

はい、増築部分の床面積の割合で条件が三段階に分かれます。
次の章で具体的な区分を見ていきましょう。

増築の規模によって求められる基準はどう変わるのか

前の章で見た緩和は、増築や改築の規模によって区分が分かれています。
どの区分に当たるかで、求められる構造方法の重さが変わります。

建築基準法施行令第百三十七条の二（抜粋）　（略）増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とし、同項の政令で定める基準は、それぞれ当該各号に定める基準とする。一　増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。）　二　増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと　三　増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超えないこと

緩和の区分は、増築部分の床面積の割合で３段階に分かれます。
第一号は、次の第二号・第三号に当たらない増築・改築の全部を対象とする、もっとも規模の大きい区分です。
第二号は、増築部分の床面積が延べ面積の20分の１（50平方メートル超なら50平方メートル）を超え、２分の１を超えない区分です。
第三号は、増築部分の床面積が延べ面積の20分の１（50平方メートル超なら50平方メートル）を超えない、もっとも小規模な区分です。

床面積の割合で区分が決まるんですね。
それぞれの区分で、具体的にどんな構造方法が必要なんでしょうか。

区分ごとに求められる中身が変わります。
次の章で順番に確認しましょう。

それぞれの区分で構造方法は何を満たせばよいのか

前の章で見た区分ごとに、具体的な構造方法の要件を確認します。
区分が大きいほど、現行基準に近づける範囲が広くなります。

建築基準法施行令第百三十七条の二第一号（抜粋）　増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。イ　（略）第三章第八節の規定に適合すること（略）。ロ　増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること（略）。

区分が大きいほど、増築後の建物全体に近い範囲で現行基準への適合が求められます。
第一号（区分が最大の増築・改築）は、増築後の建物全体を耐震関係の技術基準に適合させるか、エキスパンションジョイント等で増築部分を構造的に切り離したうえで増築部分だけを現行基準に適合させる方法を選べます。
第二号（中規模の増築・改築）は、増築後の建物全体を耐久性等関係規定と国土交通大臣が定める基準に適合させるか、木造建築物の基準と基礎の補強基準に適合させます。
第三号（もっとも小規模な増築・改築）は、増築に係る部分だけを構造耐力の規定に適合させ、かつ増築しない部分の構造耐力上の危険性を増大させないことが条件です。
どの区分でも、増築部分そのものの構造安全性を確保する点は共通しています。

小さい増築でも、増築しない部分に条件が付くんですね。
この延べ面積は、いつの時点の数値を使うんでしょうか。

それは「基準時」という別の定義が決めています。
次の章で、実務で見落としやすいポイントとあわせて説明します。

基準時の延べ面積はいつの数値を使うのか

古い巻物の設計図と新しい設計図が並び、その間に建物のブロックが置かれているイラスト

前の章までの区分は、いずれも「基準時における延べ面積」と比較して決まります。
この基準時の意味を取り違えると、区分の判断そのものを誤ってしまいます。

建築基準法施行令第百三十七条（抜粋）　この章において「基準時」とは、法第三条第二項（略）の規定により法第二十条（略）の規定の適用を受けない期間の始期をいう。

基準時の延べ面積は、増築のたびに書き換わる数値ではありません。
施行令第137条が定める基準時とは、その建物が第20条などの規定の適用を受けなくなった期間の始期、つまり既存不適格になった時点をいいます。
第137条の２の各号が比較する「基準時における延べ面積」は、この時点での延べ面積であり、その後に増築を重ねてもその都度更新される数値ではありません。
複数回にわたって増築してきた建物では、最新の延べ面積ではなく当初の基準時の延べ面積を基準にする点を見落としやすいので注意が必要です。
どの号に該当するか判断する前に、まず基準時がいつかを確定させることが実務の出発点になります。

基準時がいつなのか、先に確定させないといけないんですね。
計画するときは、具体的にどう確認すればいいですか。

はい、基準時の確認が最初のステップです。
最後に実務での確認手順をまとめます。