複合型居住施設用自動火災報知設備の点検票は、通常の自動火災報知設備の欄をそのまま写すものではありません。
受信機・中継器、感知器、発信機、音響装置、自動試験機能を、設備の構成に合わせて確認します。
消防庁の現行資料では、対象設備は別表第35、点検要領第35、別記様式第35を組み合わせて確認します。
※印の欄と添付書類を取り違えない記録が、次回の点検結果を追う土台です。
自動試験機能があると、点検票の※印は空欄でよいのですか。
添付書類との関係が迷います。
※印の欄は記入不要ですが、異常の記録は別です。
記録装置と添付書類を確かめます。
受信機、感知器、発信機は一つの欄にまとめませんか。
設備に合わせて分けるのですね。
そのとおりです。
様式・設備・点検結果を対応させて残します。
監修:㈱防災屋
目次
参考・出典
- 総務省消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」
- 消防用設備等の点検票 別記様式第35
- 消防用設備等の点検基準 別表第35
- 消防用設備等の点検要領 第35 複合型居住施設用自動火災報知設備
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」第31条の6
- 複合型居住施設用自動火災報知設備の点検票は別記様式第35を基に整理します
- 別表第35・点検要領第35・点検票を一緒に確認します
- 受信機・中継器、感知器、発信機、音響装置を設備ごとに照合します
- 自動試験機能があるときは※印の欄と記録装置を確認します
- 不良があれば不良内容と点検時の措置内容を分けて残します
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別記様式第35は何を記録する点検票なのか

消防庁の現行一覧では、複合型居住施設用自動火災報知設備に別表第35、点検要領第35、別記様式第35が対応付けられています。
別表は確認基準、点検要領は方法、点検票は結果を残す欄です。
設備名だけで通常の様式を選ばないことが出発点です。
まず設備の区分、受信機の有無、機能を現地と照合します。
次に別表・要領・様式を同じ設備として結び付けます。
複合型居住施設用なら、一般の自火報票でもよいですか。
最初に確認することは何ですか。
現地の設備区分から確認します。
様式・基準・現地をそろえて記録に入ります。
受信機・中継器はどこを照合するのか

受信機・中継器では、周囲の状況、表示、警戒区域の表示装置、電圧計、通話装置、附属装置などを確認します。
点検上必要な空間が確保され、火災信号又は火災情報信号を正常に移信できるかも照合します。
表示だけを見て終わりにしないことが要点です。
受信機の周囲、警戒区域の表示、通話、附属装置を設備ごとに追います。
不良なら部位と状態を不良内容欄へ具体的に残します。
受信機に表示が出ていれば、周囲の確認は不要ですか。
中継器も同じ順番で見ますか。
表示だけでは足りません。
周囲・表示・通話・移信を対応させて確認します。
感知器は警戒区域と作動をどう記録するのか

感知器では、外形のほか、未警戒部分、感知区域、設置場所への適応性、機能障害を確認します。
用途変更や間仕切り変更後に未警戒部分がないかは、点検票の判定と切り離せません。
感知器は作動だけで判定しないことが大切です。
改修後の区画、取付け位置、障害物も現地で照合します。
作動又は警戒区域表示に不良があれば、該当する感知器と区域を追えるように残します。
感知器が一つ作動すれば、警戒区域は確認しなくてよいですか。
改修した住戸も同じですか。
作動と区域を一緒に確認します。
未警戒部分と機能障害も見落としません。
発信機と音響装置はどう書き分けるのか

発信機では周囲、外形、表示、押しボタン又は送受話器、表示灯を確認します。
音響装置では外形、取付状態、音圧等、鳴動方式を分けて点検票の欄へ対応させます。
発信機と音響装置を一つの判定にしないことが重要です。
押しボタンの操作、確認灯、鳴動方式、聞き取りやすさを、それぞれ設備と対応させます。
不良なら場所・機器・状態を分けて記録します。
発信機が押せれば、音響装置の欄も正常でよいですか。
鳴動方式まで書きますか。
別の確認項目です。
操作・表示・音圧・鳴動方式を分けて残します。
自動試験機能と総合点検を提出前にどう照合するのか

自動試験機能を有するものは、様式の※印の欄を記入せず、記録装置の記録を確認します。
別記様式第35は、異常の発生状況、異常箇所の整備状況等を記録した書類の添付を求めています。
※印を空欄にしただけでは完了しません。
記録装置、添付書類、総合点検の結果を照合します。
提出前は不良内容と点検時の措置内容を分け、所轄の取扱いにも確認しましょう。
自動試験機能があれば、総合点検も全部省けますか。
※印だけ見ればよいですか。
省略できる欄と確認する記録は別です。
記録装置・添付書類・総合点検を照合します。
よくある質問
まとめ
点検票は、様式の※印だけを見る紙ではないのですね。
設備と記録の対応まで照合します。
こちらこそご相談ありがとうございます。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。







