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2023.02

ガス漏れ火災警報設備の受信機はどこまで細かく決まっているのか｜操作スイッチの高さと非常電源の容量を解説

ガス漏れ火災警報設備の受信機には、警戒区域の表示のしかたから操作スイッチの高さまで、細かい基準が決まっています。
検知器からの配線をどうつなぐか、非常電源にどれだけの容量を持たせるかも消防法施行規則で定められています。
見た目には同じような箱でも、決められた条件を満たしていなければ火災予防上の役目を果たせません。
今回は消防法施行規則を読み解き、受信機・配線・非常電源にどんな数字が隠れているのかを確認します。

うちのガス漏れ警報の受信機、操作パネルの高さって決まってるんですか。

はい、床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下と定められています。

配線や非常電源にも、細かい基準があるんですよね。

はい、送り配線や非常電源の容量まで数字で決まっています。

この記事の結論

受信機は検知器や中継器と連動して警戒区域を表示でき、貫通部の警戒区域は他と区別して表示できなければなりません
操作スイッチは床面から0.8メートル以上1.5メートル以下（いすに座って操作するものは0.6メートル以上）の高さに設けます
検知器の信号回路は原則として送り配線にし、回路の末端に終端器を設けます
非常電源は２回線を10分間有効に作動させ同時に他の回線を10分間監視できる容量が原則です
条件を満たせば、蓄電池設備のほか自家発電設備や燃料電池設備にも置き換えられます

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ガス漏れ火災警報設備の受信機には何が求められるのか

検知器や中継器が作動したとき、受信機はただ音を鳴らすだけでなく、どこで異常が起きたかを示す役目も持っています。
まずは受信機に求められる基本的な機能を見ていきます。

受信機を次のイからヘまでに定めるところにより設けること。検知器又は中継器の作動と連動して検知器の作動した警戒区域を表示することができること。貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示することができること。（略）防災センター等に設けること。（消防法施行規則第24条の２の３第１項第３号柱書・イ・ロ・ヘ）

受信機は、警戒区域ごとにどこで検知したかを表示できなければなりません。
配管が壁を貫通する場所（貫通部）に設けた検知器の警戒区域は、他の検知器の警戒区域と区別して表示する必要があります。
これは、ガス漏れの発生場所を関係者がすぐに特定できるようにするための基準です。
受信機そのものも、防災センター等に設置することが定められています。

貫通部で検知したガス漏れも、ちゃんと別に分かるようになってるんですね。

はい、他の検知器と区別して表示できるようになっています。

操作スイッチの高さや同時通話の要件はどう決まっているのか

受信機を操作する場所にも、細かい高さの基準があります。
複数の受信機がある建物では、離れた場所同士のやり取りについても基準があります。

操作スイッチは、床面からの高さが0.8メートル（いすに座つて操作するものにあつては0.6メートル）以上1.5メートル以下の箇所に設けること。主音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。１の防火対象物に２以上の受信機を設けるときは、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができる設備を設けること。（消防法施行規則第24条の２の３第１項第３号ハ・ニ・ホ）

操作スイッチは、床面から0.8メートル以上1.5メートル以下の高さに設けなければなりません。
いすに座って操作するものは0.6メートル以上まで下げられますが、上限の1.5メートルは変わりません。
主音響装置の音は、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取れることも条件です。
１つの建物に受信機が２台以上あるときは、それぞれの場所同士で同時に通話できる設備も必要です。

車いすで操作する人がいる建物だと、高さの配慮も必要になりそうですね。

そうですね、1.5メートル以下という上限があるので手が届く範囲に収まります。

検知器の配線はどんな基準を満たせばよいのか

受信機だけでなく、検知器までの配線にも決められたつなぎ方があります。
まずは配線のかたちと、絶縁の基準を見ていきます。

常時開路式の検知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、回路の末端に終端器を設けるとともに、１回線に１の検知器を接続する場合を除き、送り配線にすること。電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流500ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が150ボルト以下の場合は0.1メガオーム以上であること。（略）（消防法施行規則第24条の２の３第１項第５号イ・ロ）

検知器の信号回路は、原則として送り配線にしなければなりません。
回路の末端には終端器を設け、容易に導通試験ができるようにします。
ただし１回線に１の検知器を接続する場合は、送り配線でなくてもかまいません。
配線と大地の間の絶縁抵抗にも数値の基準があり、対地電圧150ボルト以下なら0.1メガオーム以上を確保する必要があります。

配線が輪のようにつながっているのは、そういう理由だったんですね。

はい、末端まで導通を確認できるようにするためです。

非常電源はどれだけの容量を確保すればよいのか

停電のときにも、ガス漏れ火災警報設備は動き続けなければなりません。
そのために非常電源へどれだけの容量を求めているかを見ていきます。

直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量は、２回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上であること。ただし、２回線を１分間有効に作動させ、同時にその他の回線を１分間監視状態にすることができる容量以上の容量を有する予備電源又は直交変換装置を有しない蓄電池設備を設ける場合は、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によることができる。（消防法施行規則第24条の２の３第１項第７号イ）

非常電源は、原則として直交変換装置を有しない蓄電池設備でなければなりません。
容量は２回線を10分間有効に作動させ、同時に他の回線を10分間監視できるだけの大きさが必要です。
ただし１分間版の容量を満たす予備電源等を別に設ければ、直交変換装置を有する蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備に置き換えられます。
つまり、どの電源を選ぶかによって求められる容量の考え方が変わります。

非常電源にも、選べる組み合わせがあるんですね。

はい、容量の条件さえ満たせば選択肢があります。