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2021.06

危険物配管に強化プラスチック製の管を使ってよいのか｜地下埋設の深さと金属配管との接続方法を解説

危険物を運ぶ配管というと、金属製の管を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際には、強化プラスチック製の配管を使っている製造所や貯蔵所も少なくありません。
政令の基準は配管の材質そのものを指定しておらず、満たすべき性能だけを定めています。
この記事では、強化プラスチック製配管が基準に適合する条件と、金属配管との接続方法・埋設の注意点を整理します。

うちの施設、配管の交換でプラスチック製を勧められたのですが大丈夫でしょうか。

条件を満たせば使えます。
まず結論から確認しましょう。

金属配管とつなぐところが特に不安です。

接続方法も運用基準で決まっています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

危険物の規制に関する政令第９条第１項第21号は、配管の材質を金属に限定せず、強度・耐薬品性・耐熱性・耐腐食性の性能基準を満たせば足りるとしています。
消防危第23号の運用基準により、JIS K7013・K7014の附属書２に適合し呼び径100A以下の強化プラスチック製配管はこの基準に適合するとされます。
強化プラスチック製配管は、火災の熱で悪影響を受けないよう地下に直接埋設するか、蓋を鋼製等とした地下ピットに設置します。
金属配管とフランジ継手で接続する場合は、漏えいを点検できるよう地下ピット内に設置する必要があります。
埋設深さは地盤面が無舗装等なら60センチメートル以上、厚さ15センチメートル以上の鉄筋コンクリート舗装なら30センチメートル以上です。

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危険物配管に強化プラスチックは使えるか規格適合継手接続深さ確保漏えい点検の４つを示した図解

危険物配管に樹脂製の管を使ってもよいのか

危険物を取り扱う配管というと、まず金属製を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし政令は、配管の材質そのものを金属に限定していません。

危険物の規制に関する政令第９条第１項第21号　危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備は、次によること。　イ　配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、（略）　ロ　配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。　ハ　配管は、火災等による熱によつて容易に変形するおそれのないものであること。（略）

条文が定めているのは材質ではなく、強度・耐薬品性・耐熱性という性能の基準です。
この性能を満たすものであれば、金属でなくても配管として認められる余地があります。
そこで登場するのが、強化プラスチック製配管です。
どんな製品でも自由に使えるわけではなく、基準に適合することを示す運用基準が別に定められています。

材質は決まっていないなら、樹脂製でもよさそうですね。

条件を満たす製品ならという前提です。
次は具体的な条件を見てみましょう。

どんな強化プラスチック製配管なら基準に適合するのか

強化プラスチック製配管であれば何でも使えるわけではありません。
消防庁の運用基準が、適合するための具体的な条件を示しています。

消防危第23号（強化プラスチック製配管に係る運用基準）　(1)　強化プラスチック製配管に係る管及び継ぎ手は、JIS K7013「繊維強化プラスチック管」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管」及びJIS K7014「繊維強化プラスチック管継手」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管継手」に定める基準に適合するもので、使用圧力及び取り扱う危険物の種類等の使用条件に応じて、適切に選択されるものであること。　(2)　強化プラスチック製配管は呼び径100Ａ以下のものであること。　(3)　強化プラスチック製配管は、火災等による熱により悪影響を受けるおそれのないよう地下に直接埋設すること。ただし、蓋を鋼製、コンクリート製等とした地下ピットに設置することができる。

JIS規格に適合した管と継手を、呼び径100A以下の範囲で使うことが条件です。
使用圧力や取り扱う危険物の種類に応じて、適切な製品を選ぶ必要があります。
そして強化プラスチック製配管は、地下への直接埋設が原則で、地上にそのまま露出させることは想定されていません。
熱に弱いという性質を踏まえ、蓋を鋼製やコンクリート製にした地下ピットに納める方法も認められています。

地上に出したまま使うことはできないんですね。

熱に弱い性質を踏まえた条件です。
次は金属配管との接続を見てみましょう。

金属配管とはどうやって安全につなぐのか

配管をすべて強化プラスチック製にできるとは限らず、途中から金属配管に変わる区間もあります。
異なる材質どうしの接続には、独自の注意点があります。

消防危第23号　(2)　強化プラスチック製配管と金属製配管との接合は、フランジ継手による接合とすること。（略）フランジ継手による接合は、（略）接合部分からの危険物の漏えいを点検するため、地下ピット内に設置する必要がある。　(4)　地上に露出した金属製配管と地下の強化プラスチック製配管を接続する場合には、次のいずれかの方法によること。　ア　金属製配管について、地盤面から65センチメートル以上の根入れ（管長をいう。）をとり、地下ピット内で強化プラスチック製配管に接続すること。　イ　金属製配管について、耐火板により地上部と区画した地下ピット内において耐火板から120ミリメートル以上離した位置で強化プラスチック製配管に接続すること。

金属配管との接続はフランジ継手で行い、点検できる地下ピット内に設置します。
溶接のように漏えいのおそれがないと認められる接合と違い、フランジ継手は点検が前提の接合方法として扱われます。
地上に露出した金属配管とつなぐ場合は、金属配管側を65センチメートル以上地中に入れるか、耐火板から120ミリメートル以上離す方法のいずれかを選びます。
どちらの方法でも、熱の影響を受けやすい接続部分を火災からどう守るかが考え方の軸になっています。

継ぎ目は溶接ではなく、必ずピットの中で点検できるようにするんですね。

そのとおりです。
次は埋設で見落としやすい点を見てみましょう。

埋設で見落としやすいのはどこか

強化プラスチック製配管を埋めるときは、深さの基準を地盤面の状態と切り離して考えないことが大切です。
条件によって求められる深さが変わります。

消防危第23号　(1)　強化プラスチック製配管の埋設深さ（地盤面から配管の上面までの深さをいう。）は、次のいずれかによること。　ア　地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファルト舗装とする場合、60センチメートル以上の埋設深さとすること。　イ　地盤面を厚さ15センチメートル以上の鉄筋コンクリート舗装とする場合、30センチメートル以上の埋設深さとすること。

埋設深さは地盤面の舗装の有無と厚みによって変わります。
無舗装や砕石敷き、アスファルト舗装なら60センチメートル以上、厚さ15センチメートル以上の鉄筋コンクリート舗装であれば30センチメートル以上で足ります。
浅く埋めてよい条件を、舗装の厚みを確認せずに適用してしまうのが典型的な見落としです。
なお給油取扱所については、車両の荷重が配管に直接加わらない保護構造物を設ける部分に限り、車両の活荷重を考慮しなくてよい特例が平成30年の改正で追加されています。

舗装が薄いのに浅く埋めてしまう、というミスがありそうですね。

舗装の厚みを必ず確認してください。
最後に施工前の確認事項を見てみましょう。

施工前に何を確認すればよいのか

ここまでの基準は、いずれも施工の前に確認しておくべき事項です。
最後に、明日から実際に使えるチェックの順番を整理します。

危険物の規制に関する規則第13条の５（配管の基準）　一　配管を地上に設置する場合には、配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。（略）　三　配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。

使用予定の配管がJIS規格に適合しているかを、まず図面や仕様書で確認します。
次に金属配管とつなぐ区間があるかを洗い出し、フランジ継手が地下ピット内で点検できる配置になっているかを見ます。
埋設区間については、その場所の地盤面が舗装されているかどうかで必要な深さが変わる点を忘れずに確認しましょう。
すでに埋設済みの配管がある場合は、支持物や保護の状態を点検記録で確認しておくと安心です。

施工業者に任せきりにせず、こちらでも確認しておいたほうがよさそうですね。

図面での事前確認が大切です。
最後によくある質問を見てみましょう。