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2021.06

耐火電線はなぜ露出用と金属電線管配線用に分かれているのか｜屋内消火栓設備の非常電源回路を保護する基準を解説

屋内消火栓設備などの非常電源回路の配線には、火災時にも機能を保つための保護が求められます。
原則は、電線を耐火構造の壁や床に埋め込む方法です。
しかし現場によっては、埋め込み工事が難しいこともあります。
そこで使われるのが耐火電線ですが、露出用と金属電線管配線用の２種類に分かれており、選び方を誤ると基準を満たせません。

うちの消火栓の配線は埋め込み工事をしていません。
業者から耐火電線を使っていると言われました。

耐火電線には露出用と金属電線管配線用の２種類があります。
どちらを使っているか、まず一緒に確認しましょう。

２種類あるなんて知りませんでした。
選び方を間違えると基準を満たさないんですか。

施工方法に合わない耐火電線を使うと基準違反になります。
この記事で判断のしかたを説明します。

この記事の結論

屋内消火栓設備などの非常電源回路の配線は、原則として耐火構造の壁や床への埋め込みが必要です
消防庁長官が定める基準に適合する電線を使えば、埋め込まずに配線できます
耐火電線には露出用と金属電線管配線用の２種類があります
旧基準（昭和53年消防庁告示第７号）は廃止され、現行基準（平成９年消防庁告示第10号）に代わっています
使ってよい耐火電線かどうかは、電線本体の表示で確認します

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耐火電線の基準はなぜ見直されたのか

従来の耐火電線は、露出配線でしか性能を保証されていませんでした。
しかし現場では、配管に収めて配線する工事も少なくありませんでした。

耐火電線の基準を定める告示について（通知）（昭和53年11月16日消防予第211号消防庁予防救急課長、改正平成13年３月消防予第103号・消防危第53号）　耐火電線は、配線の施工時等に屈曲されるという実態にかんがみ屈曲試験を新たに加えたこと。金属電線管に耐火電線を収納して配線する等密閉された状態で配線できる耐火電線の基準を新たに加えて、露出配線に限り使用できる耐火電線と区別して施工方法により使いわけができるように２種類の低圧の耐火電線の基準を定めたこと。金属電線管配線等用のものを区分して基準を定めたのは、従来の耐火電線で金属電線管配線等を行うと、燃焼させた場合絶縁状態が劣化するものがあること等にかんがみ、金属電線管等による配線を行っても十分機能が維持できるものとしたものであること。

耐火電線が２種類に分かれているのは、施工方法によって求められる性能が違うからです。
密閉された金属電線管の中は熱がこもりやすく、従来品はこの中に収めると絶縁が劣化する事故につながっていました。
そこで昭和53年の告示改正で、露出用と金属電線管配線用で試験基準を分けたうえ、屈曲試験も新たに加えられました。
非常電源には高圧回路もあることから、このとき高圧用の耐火電線の基準も初めて定められています。
新基準は昭和54年４月１日に施行され、旧基準（昭和48年消防庁告示第３号）は廃止されました。

密閉した配管の中は熱がこもりやすいんですね。
知らずに古い電線を使っていたら怖いです。

今の基準は施工方法ごとに試験を分けています。
次はどの設備が対象になるか見てみましょう。

どの消防用設備の配線が対象になるのか

耐火電線は、非常電源の配線ならどこにでも使えるわけではありません。
消防法施行規則が定める設備ごとに、配線方法の基準が決められています。

消防法施行規則第12条第１項第４号　屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。ホ　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、他の回路による障害を受けることのないような措置を講じるとともに、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。（ロ）　電線は、耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法により保護すること。ただし、ＭＩケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。

対象になるのは、屋内消火栓設備など非常電源から消防用設備等へつながる配線です。
非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備のいずれを使う場合も、配線は同じホの規定に従います。
原則は耐火構造への埋設ですが、ＭＩケーブルか、消防庁長官が定める基準に適合する電線（耐火電線）を使えば埋設は不要です。
つまり耐火電線は、埋め込み工事の代わりに選べる方法という位置づけです。

うちは自家発電設備を使っています。
この場合も同じ基準が適用されるんですか。

はい、非常電源の種類にかかわらず配線の基準は共通です。
次は基準の中身を具体的に見てみましょう。

新しい基準は何を求めているのか

露出用と金属電線管配線用では、求められる試験の内容が違います。
どちらも合格すれば同じ耐火電線ですが、使える施工方法は変わります。

耐火電線の基準を定める告示について（通知）　第２　設置区分について　次に示す場合は第１、２の金属電線管配線等に使用できるものとされたいこと。（１）おおむね50cm以上の金属電線管に通線し布設するもの。なお、占積率が小さい場合には金属電線管の長さがおおむね２m以下の場合は、この限りでない。（２）多条布設を行っている場合。（３）その他密閉されたダクト等内を配線する場合で占積率が大きいもの。

２種類の違いは、金属電線管などで密閉した状態で使うかどうかです。
昭和53年当時は、金属電線管の長さがおおむね２m以下なら露出用でもよいという運用も示されていました。
その後、平成９年消防庁告示第10号への全部改正で試験の方法そのものが見直され、現在は製品ごとの試験区分で２種類が固定されています。
絶縁物にハロゲンを含まない高難燃ノンハロゲン耐火ケーブルという区分も、この告示で加わりました。

露出か配管かで試験が違うなんて知りませんでした。
今使っている電線がどちらか気になります。

とても大事な視点です。
次は基準が古いままだと起きる落とし穴を説明します。

実務で見落としやすいのはどこか

耐火電線の基準は一度改正されており、古い運用のまま覚えていると判断を誤ります。
特に、配管の長さを測って判断する方法は、今は通用しません。

耐火電線の基準（平成９年12月18日消防庁告示第10号）附則　この告示は、公布の日から施行する。昭和五十三年消防庁告示第七号は、廃止する。

今の耐火電線は、配管の長さを測って判断する仕組みではありません。
昭和53年当時の通達は、金属電線管がおおむね２m以下なら露出用でもよいという当時の試験基準を前提にした運用でした。
平成９年の全部改正で試験の方法自体が変わったため、この長さの目安をそのまま今の耐火電線に当てはめることはできません。
現在は、製品がどちらの試験に合格しているかを、電線本体の表示で確認する仕組みに変わっています。
古い資料の長さの目安をもとに「これで大丈夫」と判断すると、実際には基準を満たさない場合があります。

以前の資料に書いてあった長さの基準を使っていました。
それはもう古いんですね。

今は電線の表示を確認する方法に変わっています。
次は具体的な確認手順をお伝えします。

明日から何を確認すればよいのか

耐火電線かどうかは、電線そのものに表示された内容で確認できます。
配線を新しくするときや点検のときに、この表示を見る習慣をつけましょう。

耐火電線の基準（平成９年12月18日消防庁告示第10号）第九　表示　耐火電線には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。一　製造者名又は商標　二　製造年　三　耐火電線である旨の表示　四　金属電線管配線等に使用することのできるものにあっては、その旨の表示　五　高難燃ノンハロゲン耐火ケーブルにあっては、ＮＨ

確認すべきことは、電線の表示に金属電線管配線等対応の旨があるかどうかです。
表示には製造者名・製造年・耐火電線である旨のほか、この対応可否がまとめて記載されています。
露出用としか書かれていない電線を配管に収めて使うと、基準に適合しない配線になってしまいます。
高難燃ノンハロゲン耐火ケーブルを使う場合は、表示の「ＮＨ」の文字も確認しておくとよいでしょう。
表示が消えている、または読み取れない場合は、施工した業者か製造者に確認することをおすすめします。

表示を見れば配管対応かどうか分かるんですね。
今度の点検で確認してみます。

それが一番確実な方法です。
迷ったときは㈱防災屋にもご相談ください。