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2019.12

非常用エレベーターはなぜ床面積によって必要な台数が変わるのか｜建築基準法施行令第129条の13の３が定める設置数の計算方法を解説

高さ31メートルを超える建築物には、非常用エレベーターの設置が義務付けられています。
しかし必要な基数は一律ではなく、建物ごとに条文が定める計算方法で決まります。
基準になるのは建物全体の延べ面積ではなく、高さ31メートルを超える部分のうち床面積が最大となる階の面積です。
この記事では、建築基準法施行令第129条の13の３第２項が定める非常用エレベーターの必要台数の計算方法を、条文に沿って具体的に解説します。

うちのビルは高さ35メートルなのですが、非常用エレベーターは１基で足りるでしょうか。

高さだけでなく床面積によって必要な基数が変わります。
まずは基準になる面積から確認しましょう。

面積で台数が変わるなら、具体的にどう計算すればいいのか気になります。

計算方法は条文の表で決まっています。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

建築基準法施行令第129条の13の３第２項は、高さ31メートルを超える部分の床面積が最大の階の床面積に応じて、非常用エレベーターの必要台数を定めています。
床面積が1,500平方メートル以下なら、非常用エレベーターは１基で足ります。
1,500平方メートルを超える場合は、3,000平方メートル以内を増すごとに１基を加えた数が必要になります。
２基以上設置する場合は、避難上及び消火上有効な間隔を保って配置しなければなりません。
この台数は建物全体の延べ面積ではなく、高さ31メートルを超える部分のうち床面積が最大となる一つの階だけで判定します。

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非常用エレベーターの必要台数を高さ31メートルを超える部分の床面積から計算する手順を示す図解

非常用エレベーターの必要な台数はなぜ建物ごとに違うのか

高さ31メートルを超える高層建築物に非常用エレベーターの昇降路が設けられている様子を示すイラスト

高さ31メートルを超える建築物では、消防隊の活動拠点として非常用エレベーターの設置が義務付けられています。
しかし高層建築物といっても規模はさまざまで、必要な基数を一律に決めることはできません。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第１項　法第三十四条第二項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第百二十九条の四から第百二十九条の十までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。

非常用エレベーターは、一般的なエレベーターの構造基準に加えて、この条文が定める追加の基準を満たさなければなりません。
その追加基準の一つが、次に確認する必要台数の計算方法です。
台数は建物の高さそのものではなく、床面積によって決まる仕組みになっています。
つまり「高さ31メートルを超えているから１基設置すれば足りる」という判断は、面積を確認するまで確定しません。

台数が高さでなく面積で決まるとは知りませんでした。
どの部分の面積を見ればいいんでしょうか。

高さ31メートルを超える部分の床面積が基準です。
次はその面積の測り方を確認しましょう。

台数を決める基準になる面積とはどこの床面積か

高さ31メートルの線を境に上下に分かれた建築物の断面と、床面積が最大の階が色分けされている様子を示すイラスト

台数の計算に使う面積は、建物全体の延べ面積ではありません。
高さ31メートルを超える部分の中でも、限られた一つの階だけを見ます。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第２項　前項の非常用の昇降機であるエレベーター（以下「非常用エレベーター」という。）の数は、高さ三十一メートルを超える部分の床面積が最大の階における床面積に応じて、次の表に定める数以上とし、二以上の非常用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消火上有効な間隔を保つて配置しなければならない。

基準になるのは、高さ31メートルを超える部分のうち、床面積が最大となる一つの階の床面積です。
高さ31メートル以下の部分の床面積は、この計算にいっさい含みません。
31メートルを超える部分に複数の階がある場合も、そのうち最も床面積が大きい階だけを見れば足ります。
建物全体の延べ面積で判定してしまうと、実際より過大な基数を見積もることになります。

延べ面積ではなく、一番大きい階だけを見ればいいんですね。
それなら次は具体的な計算式を知りたいです。

面積が決まれば、あとは条文の表に当てはめるだけです。
次は具体的な計算方法を見ましょう。

具体的にはどんな計算式で必要な基数が決まるのか

床面積の目盛りが1500平方メートルごとに区切られ非常用エレベーターのアイコンが一基ずつ増えていく様子を示すイラスト

面積が決まったら、あとは条文が定める表に当てはめるだけです。
基数は２段階の計算で求められます。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第２項の表　（一）　千五百平方メートル以下の場合　非常用エレベーターの数　一　（二）　千五百平方メートルを超える場合　非常用エレベーターの数　三千平方メートル以内を増すごとに（一）の数に一を加えた数

床面積が1,500平方メートル以下なら、必要な基数は１基です。
1,500平方メートルを超える場合は、超えた分について3,000平方メートルごとに１基を加えていきます。
たとえば最大の階の床面積が4,000平方メートルなら、1,500平方メートルを2,500平方メートル超えているため、3,000平方メートル以内の増分として基数を１加え、合計２基になります。
面積が4,500平方メートルを超えて7,500平方メートル以下になると、増分がさらに１つ増えて３基が必要です。

うちのビルは最大階が4,000平方メートルなので、
２基必要ということですね。

そのとおりです、計算どおり２基になります。
ただし配置の仕方にも注意が必要です。

実務で見落としやすいのはどこか

必要な基数を計算できても、それだけで設置が終わるわけではありません。
配置の仕方と、他の基準との関係にも注意が必要です。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第１２項　第二項から前項までの規定によるほか、非常用エレベーターの構造は、その機能を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

基数の計算式には具体的な数値があっても、２基以上を設置するときの配置間隔そのものには政令上の数値が定められていません。
条文が求めるのは「避難上及び消火上有効な間隔」という抽象的な基準であり、実際の距離は国土交通大臣が定める構造方法に基づいて確認します。
また台数の計算(第２項)を満たしても、第129条の４から第129条の10までの一般的なエレベーター基準や、乗降ロビーの構造、昇降路の防火区画など、他の項の要件も別途満たさなければなりません。
基数だけを合わせて配置や区画を後回しにすると、設計のやり直しにつながります。

台数さえ合わせれば終わりだと思っていました。
配置や区画まで別途確認が必要なんですね。

はい、台数・配置・区画は別々の要件です。
最後に確認の手順を整理しましょう。