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2019.12

防災マップはなぜ他の法律の分と重複して作らなくてよいのか｜２つの周知方法を解説

防火管理者は、地域の防災マップは市町村が勝手に作って配っているだけだと思っていませんか。
実は災害対策基本法に、市町村長が住民等へ周知の措置を講ずるよう努めなければならないという規定があります。
周知の方法も、印刷物の配布とインターネットでの公開という２つの手段が施行規則で具体的に定められています。
実はこの防災マップ、津波防災地域づくり法などに基づく地図がすでにあれば、あらためて作り直す必要はないと通知が明記しています。

防災マップって、市町村が勝手に作っているだけのものですよね。

実は市町村長の努力義務として法律に位置付けられているんです。

うちの施設の近くにも、配らないといけないんですか。

２つの周知方法が施行規則で決まっています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

市町村長は災害対策基本法第49条の９により、居住者等への周知の措置を講ずるよう努めなければなりません。
周知の方法は、施行規則第１条の８が定める印刷物の配布とインターネット等での提供の２つです。
津波防災地域づくり法・水防法・土砂災害警戒区域法などに基づく既存の防災マップがあれば、重複して作り直す必要はありません。
記載事項には、指定緊急避難場所の所在地や避難路その他の避難経路に関する事項も含まれます。
作成過程でバリアフリー化が必要な避難経路が確認された場合は、所要の措置を講じることが求められます。

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防災マップの周知方法を示す図解（印刷物の配布からインターネット公開、重複整備の回避までの流れ）

なぜ改めて住民への周知が法律で義務付けられたのか

役場の窓口カウンターに地図が印刷された用紙が置かれ、掲示板にも同じ地図が貼られている様子のイラスト

防災マップの周知は、なぜわざわざ法律の条文にまで書き込まれたのでしょうか。
まずは規定が設けられた経緯を確認します。

（災害対策基本法第49条の９）市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊急避難場所及び指定避難所関連事項）の運用について　平成26年３月26日　府政防第369号・消防災第126号）災害の危険が及ぶことが想定される地域や指定緊急避難場所の所在地、避難経路、避難情報の入手・伝達方法等の災害に関する情報をあらかじめ周知しておくことは、発災時に住民等が円滑に避難を行う上で特に重要である。このため、各市町村において、想定している災害の概要や当該災害の危険が及ぶことが想定される地域、指定緊急避難場所の所在地等、住民等が円滑に避難を行う上で必要となる情報を記載した防災マップ等の作成を一層推進することとしたものである。

指定緊急避難場所の所在地や避難経路をあらかじめ知っておくことは、発災時に円滑に避難するための土台になります。
このため市町村長には、災害に関する情報の伝達方法や避難路に関する事項を居住者等へ周知させる努力義務が課されています。
努力義務ではありますが、具体的な措置の内容は施行規則で２つの方法に整理されています。
次は、その２つの方法を確認します。

うちの周りにどんな災害の危険があるか、正直よく知りません。

防災マップが、その情報をまとめる役割を持っています。
次は具体的な方法を見ていきましょう。

周知はどんな方法で行うことになっているのか

紙の地図が世帯のポストに配られている様子と、パソコン画面に同じ地図が表示されている様子を並べたイラスト

２つの方法は、いずれも施行規則が具体的に定めています。
条文を確認します。

（災害対策基本法施行規則第１条の８）法第四十九条の九の居住者等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。一　異常な現象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に法第四十九条の九に規定する事項を記載したものを、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。二　前号の図面に表示した事項及び記載した事項に掲げる情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者等がその提供を受けることができる状態に置くこと。

（同通知　第四　２）上記①及び②の方法により、円滑な避難の確保を図る上で必要な事項について住民等への周知が図られるよう、各市町村において適切に対応されたい。

１つ目は、危険な区域を示した図面を各世帯に配る印刷物の配布です。
２つ目は、同じ内容の情報をインターネットの利用その他の適切な方法で確認できる状態に置くことです。
どちらか一方ではなく、両方の方法で周知を図ることが求められています。
次は、この防災マップを他の法律の分と重複して作り直す必要があるかを確認します。

紙で配ったら、それで終わりでいいんですか。

いいえ、インターネットでも確認できる状態にする必要があります。
次は重複整備の話です。

津波防災地域づくり法などの防災マップと重複して作り直す必要はあるのか

津波・洪水・土砂災害を示す異なる種類の地図が既に壁に貼られている役所の様子のイラスト

防災マップと似た地図は、他の法律にもいくつも存在します。
通知の記載を確認します。

（同通知　第四　１）なお、津波防災地域づくりに関する法律、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等の他の法律に基づき津波、洪水、崖崩れ等の災害に係る防災マップや、各地方公共団体において作成されている火災による延焼危険度を示す地図、地震による建物倒壊や液状化などに係る防災マップの作成等により既に住民等に対する周知がされている場合は、これらに基づく防災マップ等を活用することとしても構わない。

他の法律に基づく防災マップがすでにあるなら、それをそのまま活用してよいとされています。
対象になるのは、津波防災地域づくりに関する法律、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律などに基づく津波・洪水・崖崩れ等のマップです。
各市町村が独自に作成している延焼危険度や液状化の地図も、この活用対象に含まれます。
つまり防災マップは一から作り直す義務ではなく、既存の資料を使い回してよい柔軟な規定だと分かります。

うちの市は、すでに洪水のハザードマップを配っていました。

それならあらためて作り直す必要はありません。
次は作成時の留意点です。

作成にあたって市町村はどんな点に留意すべきなのか

段差のない歩道の先に車椅子マークの付いた避難経路の案内看板が立っている様子のイラスト

防災マップは配って終わりではなく、作成の過程そのものにも留意点があります。
通知の記載を確認します。

（同通知　第四　３）本規定の適切な運用を図るためには、市町村と住民等が一体となって防災マップ等の作成を行うことにより、指定避難所と指定緊急避難場所の違いや、災害ごとに避難すべき場所が異なることについての理解を深め、避難についての住民の意識の向上を図ること、防災訓練や防災教育等を通じて、普段から住民等に対し制度の趣旨と緊急避難場所等の所在地情報、避難方法等の周知徹底を行うことなどが重要であり、各市町村において適切な対応を図られたい。また、防災マップの作成過程等においてバリアフリー化が必要な避難経路等が確認された場合には、所要の措置を講じられたい。

防災マップは配って終わりではなく、住民の意識向上まで見据えて作ることが求められています。
具体的には、防災訓練や防災教育を通じて指定緊急避難場所と指定避難所の違いを理解してもらうことが重要とされています。
作成の過程でバリアフリー化が必要な避難経路が見つかった場合は、必要な措置を講じることも求められます。
これらは市町村の努力義務ですが、建物側の消防計画にも直結する視点です。

バリアフリーの視点まで求められているとは、知りませんでした。

避難経路の点検にもつながる視点です。
最後に実務での確認点をまとめます。

防火管理者は防災マップとどう向き合えばよいのか

壁に貼られた地域の防災マップと、その横に置かれた建物の消防計画の書類を並べたイラスト

最後に、防火管理者の視点から防災マップとどう向き合うべきかを整理します。
条文が挙げる記載事項とあわせて確認します。

（災害対策基本法第49条の９）指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させる。

自分の施設周辺の防災マップを取り寄せ、指定緊急避難場所や避難経路を消防計画に反映しているか確認することが実務の出発点になります。
市町村の周知義務と、建物側の消防計画は別々の書類ですが、内容がずれていると発災時の避難行動が混乱します。
防災訓練の際に、配布された防災マップと自施設の避難計画を突き合わせておくとよいでしょう。

うちの避難計画、防災マップと突き合わせたことがなかったです。

次の防災訓練のときに確認してみましょう。
よくある質問もあわせてご確認ください。