移動タンク貯蔵所の品名変更はその都度届出が要るか｜空室にした構造と積載量の扱い

タンクローリーは、その日の出荷計画によって積む油種が変わります。
午前は灯油、午後はガソリン。1台で1日に何度も品名が変わることも珍しくありません。
そのたびに届出を出すのか。
この論点には、実務を回すための答えがあります。

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品名が1日に何度も変わる場合の届出

昭和41年2月4日付けの自消丙予発第20号は、移動タンク貯蔵所の品名変更をめぐる照会を扱っています。
照会側の状況は具体的でした。設置者が需要と供給のバランスを採るため、その日その日の出荷計画により1台ごとにその都度品名を変更する。あるいは1台の内、間仕切りを利用して混載する。
例として、間仕切りにより4つに区画されているとき、そのうちの1区画に灯油、3区画をガソリンに使用する場合が挙げられています。 すべてを先に届け出れば都度不要です。
運用の勘所は「予想されるすべての」という部分です。
実際に積む可能性のある品名と数量を洗い出して一度に届け出ておけば、日々の入れ替えごとの手続は不要になります。

実態の把握は報告徴収で行う

届出をまとめてしまうと、実際に何をいつ積んだのかが見えにくくなります。
回答はその手当ても示しました。 あわせて、照会側が示していた指導案について評価が下されています。 承認事項ではないとされました。
照会側の案は、ガス検知表をその都度携行させる、正副2通を提出させて承認を受けさせる、表示の枚数を準備させて承認後に取り付けさせる、というものでした。
届出という制度に対して承認の仕組みを重ねることはできない、という整理です。
なお昭和40年7月17日付けの自消丙予発第127号は、品名及び数量を変更しようとする場合は消防法第11条の2の届出を要し、政令第15条第10号に規定する表示についても届出に伴う変更を要するとしています。

1室を空室にした構造は許可できるか

昭和41年4月2日付けの自消丙予発第42号は、積載量の制約から生まれた工夫を扱っています。
ガソリン9,000リットルを貯蔵運搬していた移動タンク貯蔵所を買い受け、動植物油類（米油）の運搬に使おうとした事例です。
車両の最大積載量は6,440キログラムで、動植物油類はガソリンより比重が大きいため、9,000リットルでは積載過重になります。
そこで陸運事務所の指示により、タンクの1室（2,000リットル）をふた電気溶接密閉、無配管として空室とし、7,000リットルの移動タンク貯蔵所として設置許可申請がなされました。 空室にした構造は許可できません。
使わない室を密閉すれば容量が減るという発想ですが、政令第15条が定める構造および設備の基準に適合しないと判断されました。

最大積載量は許可の判断材料にならない

同じ回答には、制度の役割分担を示す一文が続きます。 積載量は別の法令の領分です。
積載過重になるかどうかは道路運送車両に関する法令の問題であり、消防側の設置許可では見ない、という整理です。
なお、特殊な構造でも認められた例はあります。昭和43年4月10日付けの消防予第105号は、液状の硫黄を輸送する移動タンク貯蔵所について、政令第15条第3号および第4号の規定に政令第23条を適用し、13項目にわたる構造をもって許可してさしつかえないとしました。
胴板厚4.5ミリメートル、容量5,555リットル（比重1.8）、タンク断面積の55パーセントを有する3枚の防波板、8本の加熱管、厚さ100ミリメートルのアルミ箔付グラスウールによる保温といった仕様が並んでいます。

ガス吸引排風機の使用を義務づけられるか

昭和43年4月23日付けの消防予第126号は、ガス吸引排風機の使用をどこまで求められるかを扱っています。
照会側の案は、品名の変更があった場合はすべて使用すべき、同一品名中の異なる危険物の変更があった場合にも使用すべき、そして未設置の事業所へは設置を義務づけるべき、という3点でした。 ガソリンと灯油の場合に限られます。
静電気による出火危険が問題になるのはガソリンと灯油の組み合わせであって、危険物一般の話ではない、という理由が示されています。
さらに回答は、その作業を行う場合であっても危険排除の方法は設問の装置の使用のみに限られるものでない、と付け加えています。
特定の装置を唯一の解として義務づけることはできない、という念押しです。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 移動タンク貯蔵所の許可品名変更の貯蔵取り扱いについて（昭和41年2月4日 自消丙予発第20号 予防課長から富山県総務部長あて回答）
• 危険物を貯蔵できないタンク室をもつ移動貯蔵タンクについて（昭和41年4月2日 自消丙予発第42号 予防課長から埼玉県総務部長あて回答）
• 液状の硫黄を輸送する移動タンク貯蔵所の設置について（昭和43年4月10日 消防予第105号 予防課長から大阪府民生部長あて回答）
• ガス吸引排風機の使用について（昭和43年4月23日 消防予第126号 予防課長から富山県総務部長あて回答）
• 危険物の規制に関する政令第15条・第15条第3号・第4号・第10号・第23条／消防法第11条の2・第16条の4
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』