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2018.07

自主表示対象機械器具等の届出を怠るとどうなるのか｜５万円以下の過料と製造・輸入業者の義務を解説

消防法が定める届出義務は、消防署に出す消防計画や検査の届出だけではありません。
動力消防ポンプや消防用ホースなど、一部の消防用の機械器具等を造る会社・輸入する会社にも、総務大臣への届出義務があります。
表示を付ける前の届出を怠っただけで、過料という罰則が科される仕組みになっています。
どんな届出が必要なのか、条文で確認していきます。

うちの工場も届出の対象になるかもしれません。

はい、動力消防ポンプや消防用ホースなど６品目を造る会社・輸入する会社が対象です。
消防法第21条の16の４という条文を見ていきましょう。

届出をしないまま表示を付けたらどうなりますか。

はい、５万円以下の過料という罰則が設けられています。
どんな仕組みか、順番に確認していきます。

この記事の結論

動力消防ポンプ・消防用ホース・消防用吸管・結合金具・エアゾール式簡易消火具・漏電火災警報器の６品目が自主表示対象機械器具等に指定されている（消防法施行令第41条）
製造又は輸入を業とする者は、表示を付そうとするときはあらかじめ氏名又は名称・住所等を総務大臣に届け出なければなりません（消防法第21条の16の４第１項）
届け出た事項に変更があったとき、又は製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を届け出なければなりません（同条第２項）
これらの届出を怠った者は、５万円以下の過料に処せられます（消防法第46条の５）
この過料は秩序罰であり、消防法第45条の両罰規定の対象には含まれません

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自主表示対象機械器具等になぜ届出が必要なのか

消防用の機械器具等のうち、動力消防ポンプなど一部の品目は検定ではなく自主表示という仕組みの対象になっています。
まず、どんな機械器具等が対象になるのかを確認します。

検定対象機械器具等以外の消防の用に供する機械器具等のうち、一定の形状等を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであつて、政令で定めるもの（以下「自主表示対象機械器具等」という。）は、次条第一項の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。（消防法第21条の16の２）

自主表示対象機械器具等とは、検定の対象ではないものの、一定の形状等を欠くと火災予防等に重大な支障を生ずるおそれがあるとして政令で定められた機械器具等です。
消防法施行令第41条は、動力消防ポンプ・消防用ホース・消防用吸管・結合金具・エアゾール式簡易消火具・漏電火災警報器の６品目をこれに指定しています。
日本消防検定協会や登録検定機関が試験を行う検定とは異なり、自主表示は製造又は輸入を業とする者が自ら検査して表示を付ける仕組みです。
次は、その検査と表示の中身を確認します。

検定と自主表示はどう違うんですか。

検定は総務大臣や登録検定機関が試験しますが、自主表示は製造・輸入業者自身が検査します。
その検査のしくみを次で見ていきます。

表示を付ける前にどんな事項を届け出るのか

自主表示対象機械器具等に表示を付けるには、まず検査の規定を確認する必要があります。
その検査を行う者には、表示を付ける前の届出義務が定められています。

自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、自主表示対象機械器具等について、その形状等が総務省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により検査を行い、その形状等が当該技術上の規格に適合する場合には、総務省令で定めるところにより、当該技術上の規格に適合するものである旨の表示を付することができる。（消防法第21条の16の３第１項）

自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等に前条第一項の表示を付そうとするときは、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　当該自主表示対象機械器具等の種類その他の総務省令で定める事項（消防法第21条の16の４第１項）

表示を付そうとするときは、あらかじめ総務大臣に届出をしなければなりません。
届け出る事項は、氏名又は名称及び住所、法人であれば代表者の氏名、そして当該自主表示対象機械器具等の種類その他総務省令で定める事項です。
ポイントは「あらかじめ」という順序で、表示を付けた後に届け出ても要件を満たしません。
次は、届け出た後に事情が変わったときの扱いを確認します。

届出をしないまま表示を付けることはできないんですか。

はい、届出が表示を付けるより前という順序が条文で決まっています。
次は届出後の変更について見ていきます。

届け出た事項に変更や廃止があったときはどうするのか

一度届け出た後も、内容が変われば届出をそのままにはできません。
条文は変更と廃止のどちらにも届出を求めています。

前項の規定による届出を行つた者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は自主表示対象機械器具等の製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、総務省令で定めるところにより、総務大臣に届け出なければならない。（消防法第21条の16の４第２項）

届け出た氏名・住所や品目に変更があったとき、又は製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく届け出なければなりません。
「遅滞なく」とは正当な理由のない遅れが許されないという意味で、届出までの猶予期間は条文上定められていません。
住所を移転した場合や、法人の代表者が交代した場合も、この変更届出の対象になります。
次は、これらの届出を怠った場合の罰則を確認します。

事業をやめるときも届出が必要なんですね。

はい、廃止したときも遅滞なく届出が必要です。
怠った場合の罰則を次で確認します。

届出を怠るとどうなるのか

届出をしなかった場合、どんな罰則があるのか確認します。
条文で定められた過料の仕組みを見ていきます。

第八条の二の三第五項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第十七条の二の三第四項又は第二十一条の十六の四第一項若しくは第二項の規定による届出を怠つた者は、五万円以下の過料に処する。（消防法第46条の５）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。（消防法第45条）

第21条の16の４第１項又は第２項の届出を怠ると、５万円以下の過料に処せられます。
消防法第46条の５は、実は３つの異なる届出義務をまとめて同じ過料の対象にしており、特例認定を受けた防火対象物の管理権原者変更届出（第８条の２の３第５項）や特殊消防用設備等の軽微な変更届出（第17条の２の３第４項）も同じ条文で規定されています。
消防法第45条の両罰規定が列挙する対象に第46条の５は含まれておらず、製造・輸入業者という法人自体が罰せられることはありません。
条文上「者」とだけ定められており、役員や担当者に限らず違反行為をした個人が対象になります。

会社ではなく個人が処罰されるんですね。

はい、過料は秩序罰で両罰規定の対象外だからです。
確認するときの手順を次で整理します。