神社やお寺、歴史的な洋館などの建物には、消防法上ほかの建物とは違う特別な扱いがあります。
重要文化財や史跡として指定された建造物は、消防法施行令別表第一(17)項という区分になり、延べ面積を問わず消防用設備等の設置が求められる場面があります。
基準は建物の規模ではなく、文化財としての指定そのものを根拠にしています。
この記事では別表第一(17)項の判定基準と、延べ面積を問わず必要になる消防用設備等の仕組みを整理します。
近所の神社の本殿が重要文化財に指定されたらしいんですけど、消防法上何か変わるんですか。
はい、重要文化財に指定されると建物は別表第一(17)項という区分になり、延べ面積にかかわらず消火器具や自動火災報知設備が必要になることがあります。
小さいお堂でも同じ扱いになるんですか。
そうです。
今日はその仕組みを順番に見ていきましょう。
- 文化財保護法の規定により重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡・重要美術品として指定された建造物は、消防法施行令別表第一(17)項に区分されます。
- (17)項の建物は延べ面積を問わず消火器具の設置が必要です(令第10条第１項第１号イ)。
- 自動火災報知設備も同様に、延べ面積の基準なしに(17)項の建物全体に設置が必要になります(令第21条第１項第１号イ)。
- 防炎規制の対象には含まれていませんが、建物が高層建築物に当たる場合は別の根拠で防炎義務が生じます。
- 建物の一部だけが指定文化財の場合は、指定部分とそれ以外の部分で扱いが分かれることがあります。
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重要文化財の建物は消防法上どう扱われるのか
まずはその区分がどのように決まるのかを確認します。
消防署が改めて指定するのではなく、文化財としての指定そのものが区分の根拠になっています。
対象になるのは重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡・重要美術品で、国や地方公共団体が指定した建造物のほか、独立した門や塀といった工作物も含まれます。
(17)項は【非特定用途】に位置づけられ、劇場や病院のような不特定多数が利用する用途とは別の性質を持つ区分です。
自分の建物や管理する建造物がこの指定を受けているかどうかは、まず指定の有無そのものを確認することから始まります。
消防署から連絡が来て(17)項になるわけではないんですね。
はい、文化財保護法側の指定が先にあります。
次はこの区分だと消火器具がどう扱われるのかを見ていきましょう。
なぜ延べ面積を問わず消火器具が必要になるのか
(17)項の建物はその条件そのものが外れています。
令第10条第１項は、延べ面積150平方メートル以上・300平方メートル以上といった条件が号ごとに付くのが基本形です。
ところが劇場や病院、地下街などと並んで(17)項が挙げられている第１号だけは、面積の条件が一切ありません。
つまり数平方メートルの小さなお堂であっても、文化財として指定された時点で消火器具の設置対象になります。
これは建物の規模ではなく、そこにある文化財そのものの価値の大きさを基準にしているためです。
面積の条件がまるごと無いというのは、ほかの建物とはかなり違いますね。
そうです。
同じ考え方は自動火災報知設備にもあるので、次に見ていきましょう。
自動火災報知設備も延べ面積を問わず必要になるのか
条文を確認します。
自動火災報知設備の基準は本来、延べ面積300平方メートル以上・500平方メートル以上といった号が中心ですが、第１号は例外です。
(17)項は病院や特別養護老人ホームの入所部分などと同じ第１号に位置づけられ、面積にかかわらず設置対象になります。
消火器具・自動火災報知設備のいずれも、火災の早期発見と初期消火の手段を規模を問わず確保しようという考え方が根底にあります。
指定を受けた建造物では、この２つの設備の有無をまず確認することが実務の出発点になります。
消火器具も自動火災報知設備も、面積を問わず必要なんですね。
そうです。
次は実務で見落としやすいポイントを見ていきましょう。
実務で見落としやすいのはどこか
代表的な３つを確認します。
- 建物の一部だけが指定文化財になっている場合、指定された部分は(17)項、残りの部分は元の用途区分の基準に従うため、ひとつの建物の中で異なる基準が併存することがあります。
- (17)項は令第４条の３第１項の防炎防火対象物の一覧に含まれていません。カーテンや幕を防炎品にする義務は原則ありませんが、建物が高層建築物に当たる場合は消防法第８条の３第１項により用途を問わず防炎義務が生じます。
- 収容人員は床面積を５平方メートルで割って算定し、50人以上になると防火管理者の選任が必要になります(令第１条の２)。
特に増築や修理で建物の一部を新しくする場合、指定範囲がどこまでかによって消防用設備等の扱いが変わることがあります。
文化財保護法上の現状変更の手続きと、消防法上の設備の扱いは別の窓口で確認する必要があります。
どちらも指定を受けた後に判断が変わりやすいため、早い段階での確認が実務の負担を減らします。
建物の一部だけ指定されているケースは、正直考えたことがなかったです。
指定書に書かれた範囲を確認するだけで分かります。
最後に、明日から確認できる手順を整理します。
明日から何を確認すればよいのか
特別な調査ではなく、今ある指定書と設備の有無を見直すだけで多くが分かります。
- 建物や工作物が文化財保護法等の規定により指定・認定されているかどうかを、指定書や教育委員会の記録で確認します。
- 指定されている場合、その指定範囲(建物全体か一部か)を確認します。
- 消火器具と自動火災報知設備が、延べ面積にかかわらず設置されているかを確認します。
- 建物が高層建築物に当たらないかを確認し、当たる場合は防炎規制の対象になることを踏まえます。
- 増築・修理の予定がある場合は、事前に所轄消防署と教育委員会の両方に相談します。
指定範囲や設備の状況は、修理や増築のたびに見直しが必要になります。
管理者が複数いる建造物では、確認の担当を決めておくと実務が回りやすくなります。
判断に迷う場合は、図面と指定書を持って所轄消防署に確認するとスムーズです。
指定書を見返すだけなら、うちでもすぐ確認できそうです。
はい。まずは指定書の範囲を確認するところから始めてみてください。
よくある質問
まとめ
文化財の建物にも、こんな決まりがあったんですね。
指定書を見直すところから、うちでも始めてみます。
それが一番確実です。㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一(17)項・第10条第１項第１号・第21条第１項第１号・第４条の３第１項
- 消防法（昭和23年法律第186号）第８条の３第１項
※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。個別の建物の指定範囲や設備の判定は所轄消防署や教育委員会の確認が必要です。管理者が複数いる建造物では、確認の担当分担についても事前に取り決めておくことをお勧めします。
