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2026.09

換気設備と非常用照明の評価表・測定表はどう作成すればよいのか｜調理室の換気型式から照度の測定位置まで解説

建築設備の定期検査は、検査結果表に指摘の有無を記入するだけでは終わりません。
排煙設備には測定記録表、非常用照明には測定表というように、設備ごとに専用の評価表・測定表を作成して報告書に添付する必要があります。
このうち換気設備には根拠となる法令が異なる２種類の評価表・測定表があり、非常用照明にも専用の照度測定表があります。
この記事では、東京都のマニュアルが示す様式をもとに、換気状況評価表・調理室等の換気風量測定表・非常用照明装置の照度測定表という３つの書類がそれぞれ何を記録し、どう判定するのかを整理します。

排煙設備の測定記録表は前に教えてもらいましたが、換気設備にも同じような書類があるんですか。

はい、換気設備には無窓居室向けの評価表と、火を使う調理室向けの測定表という２種類があります。
根拠になる法令もそれぞれ違いますよ。

非常用照明にも専用の測定表があるって聞きました。
照度をどう測って記録するのか気になります。

そうです、３つの書類を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

別表１「換気状況評価表」は、法第28条第２項ただし書の無窓居室に設ける換気設備を対象にした書類である。
風量の実測が難しい場合は、居住者数と測定値の整合性を確認するという代替の評価方法も認められている。
別表２「調理室等の換気風量測定表」は、火を使う設備・器具のある調理室専用の測定表で、対象となる根拠条文が別表１とは異なる。
開口面積と測定風速から算出した測定風量を、必要有効換気量と比較して判定する。
別表４「非常用照明装置の照度測定表」は、光源の種類と測定位置ごとの照度を記録し、最低照度の基準と照らし合わせる。

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換気状況評価表・調理室等の換気風量測定表・非常用照明装置の照度測定表の関係を示す図解

別表１換気状況評価表はどんな居室のために作る書類なのか

換気状況評価表は、すべての居室に必要な書類ではありません。
窓の少ない居室に機械換気設備などを設けた場合に、その効果を裏づけるための書類です。

居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。（建築基準法第28条第２項）

換気状況評価表は、開口部の面積だけでは換気が足りない居室のために作る書類です。
居室の床面積の20分の１以上の開口部があれば、原則として換気設備そのものが不要になりますが、地下室や大きな居室ではこの割合を満たせないことがあります。
そこで政令で定める技術的基準に従って自然換気設備・機械換気設備・中央管理方式の空気調和設備のいずれかを設けることで、開口部の不足を補います。
別表１には、階・室名ごとに換気方式（一種・二種・三種）、換気設備機種名、必要有効換気量を記入し、判定欄に指摘なし・要是正のいずれかを記入します。
検査ではまず、その居室がなぜ機械換気を必要としているのか、開口部の状況から確認することが出発点になります。

うちの建物にも窓の少ない部屋がありますが、全部この評価表を作らないといけないんですか。

機械換気設備などで開口部の不足を補っている居室が対象です。
まずは開口部の面積から確認しましょう。

換気状況の評価欄は風量測定の代わりにどう判定するのか

別表１には、風量そのものではなく「換気状況の評価」という欄もあります。
これは風量測定が難しい場合に備えた、もう一つの判定方法です。

当該居室で想定される通常の使用状態において、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間の炭酸ガスの含有率をおおむね百万分の千以下に、当該空間の一酸化炭素の含有率をおおむね百万分の六以下に保つ換気ができるものであること。（建築基準法施行令第20条の２第一号ニ）

風量の実測が困難な換気設備には、濃度の基準で換気の効果を確認する道が用意されています。
天井裏を通る風道が多く測定口を確保できない場合や、換気設備の構造上、風速計を差し込む開口が無い場合などがこれに当たります。
東京都のマニュアルでは、こうした場合の実務として居住者数と測定値の整合性を確認する方法が示されています。居室の定員から想定される換気量と、実際の二酸化炭素濃度の測定値に矛盾がないかを見る考え方です。
この評価方法は東京都の運用として示されているものなので、他の特定行政庁で検査する場合は、あらかじめ運用を確認しておくと安心です。
評価欄に記入する際は、どちらの方法で確認したのかが後から分かるよう、使用した測定機器も書き添えておきます。

風量を測る代わりに、二酸化炭素の濃度で見てもいいということですか。

風量測定が難しい場合に限った方法です。
どちらで評価したかも記録に残しますよ。

別表２調理室等の換気風量測定表はなぜ火を使う室だけ別扱いなのか

調理室や浴室のように火を使う設備・器具を置いた室には、別表１とは別の測定表が用意されています。
火を使う室では、酸欠や排ガスの滞留という換気設備特有のリスクがあるためです。

建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。（建築基準法第28条第３項）

別表２は、火を使う設備・器具のある室だけを対象にした専用の測定表です。
別表１が居室全般の開口部不足を補う換気設備を対象にしているのに対し、別表２は燃焼による排ガスへの対策という別の目的で設けられた換気設備を対象にしています。
用紙には使用器具・発熱量・換気型式の欄があり、燃焼器具の給排気方式によって必要な換気量の算定方法が変わることを反映した作りになっています。給排気方式ごとの詳しい分類は、既存記事で扱った内容とあわせて確認してください。
検査ではまず、その室に置かれた設備が別表１の対象なのか別表２の対象なのかを見分けることから始めます。

給湯室にも小さなコンロがあるんですが、これも別表２の対象になりますか。

火を使う設備・器具があれば対象になり得ます。
発熱量など細かい条件は現地で確認しましょう。

開口面積と測定風速から測定風量はどう判定するのか

別表２には、開口面積と測定風速という２つの実測値を記入する欄があります。
この２つの数値から、実際に流れている風量を割り出す仕組みです。

給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、国土交通大臣が定める数値以上とすること。（建築基準法施行令第20条の３第２項第一号イ）

測定風量は、開口面積と測定風速をかけ合わせて算出します。
換気扇の吸込口や給気口で風速計を使って風速を測り、あらかじめ実測した開口面積を掛け合わせることで、その場所を通過している風量を求めます。
算出した測定風量を、発熱量から計算した必要有効換気量と比較し、上回っていれば指摘なし、下回っていれば要是正と判定します。
測定風速は場所によってばらつきが出やすいため、開口部の複数の点で測って平均を取るなど、実測の精度を確保することが重要です。
数値を記入するだけでなく、必要有効換気量との大小関係を自分の目でも確認してから判定欄に記入する習慣をつけておくと、記入ミスに気づきやすくなります。

測定風量が必要有効換気量をわずかに下回っていたら、要是正になってしまうんですか。

基準を下回れば要是正の記入対象です。
フィルターの汚れなど、原因もあわせて確認しましょう。

別表４非常用照明装置の照度測定表はどこを測ってどう判定するのか

非常用照明にも、換気設備とは別に専用の照度測定表があります。
記入する内容は光源の種類と、測定した位置ごとの照度の２本柱です。

照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすること。（建築基準法施行令第126条の５第一号イ）

照度測定表は、床面での実測値が最低照度の基準を満たしているかを記録する書類です。
別表４にはまず光源の種類欄があり、白熱灯・蛍光灯・LEDランプという区分と、自動検査機能の有無を記入します。光源によって基準となる最低照度が変わるため、この欄の記入が判定の前提になります。
測定位置欄には、出入口付近・右壁中央付近のように、どこを測ったのかが後から分かる書き方で記入します。同じ室でも位置によって照度が変わるため、複数点を測定するのが基本です。
この測定表は、定期検査報告書の概要欄に記入する光源の種別・灯数の内訳とは別の書類で、概要欄が建物全体の集計を書く欄であるのに対し、こちらは測定した点ごとの実測記録そのものです。
判定欄には、測定した照度が基準を満たしていれば指摘なし、満たしていなければ要是正を記入します。

報告書の概要欄に照明器具の種別を書いた気がするんですが、この測定表とは別物なんですか。

概要欄は集計、こちらは測定点ごとの実測記録です。
両方そろって初めて報告書が完成しますよ。