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2024.02

火災調査書類は誰でも開示請求できるのか｜消防庁通知が示す部分開示とプライバシー保護の基準を解説

工場や店舗で火災が起きたあと、消防の調査書類を見たいと考える所有者は少なくありません。
平成７年、製造物責任法（PL法）の施行を控え、消防庁は開示請求への対応方針を初めて示しました。
指針が示すのは、事実は開示し、プライバシーと企業秘密は守るという線引きです。
この記事では、なにが開示され、なにが開示されないのかを解説します。

うちの工場で火が出たら、原因の書類って見せてもらえるんですか。

消防が作った調査書類は、条件付きで開示してもらえますよ。

条件ってどんなものですか。

出火日時や原因といった事実と、プライバシーに関わる部分とで扱いが変わるんです。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防庁は平成７年、火災原因等調査書類の開示請求への対応指針を初めて示しました（「火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて」平成７年６月27日消防予第144号）。
出火日時、出火場所、火災種別、火災原因など当該火災に係る事実は、原則として開示できるとされています。
添付の写真や図面は、被災者のプライバシーや企業秘密を害するおそれがあれば部分開示にとどめられます。
放火や失火の疑いがあり警察の犯罪調査に影響するおそれがある場合は、開示の時期や内容に特に慎重な配慮が必要です。
開示の可否は各消防本部・自治体の情報公開条例も踏まえて最終的に判断されます。

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火災調査書類の開示のうち事実は開示・写真は配慮・疑いは慎重・条例も確認の４つのポイントを示した図解

火災調査書類の開示はなぜ消防庁の指針になったのか

「なぜ今、開示のルールが必要になったのか」という背景から見ていきます。
きっかけは、ある法律の施行でした。

「火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて」（通知）（平成７年６月27日　消防予第144号　消防庁予防課長）　本年７月１日をもって、製造物責任法（平成６年法律第85号）が施行されることとされているが、火災発生の原因が製造物であると考えられる場合には、同法に基づく製造業者等に対する損害賠償の請求に関し、所有者等から消防機関が火災原因調査等に際して入手した情報の開示を求められることが増加することが予想される。

製造物責任法（PL法）の施行が、開示請求が増えるきっかけになりました。
製品の欠陥が火災の原因と考えられる場合、所有者はメーカーへ損害賠償を求めるために調査書類が必要になります。
そこで消防庁は、各消防機関がばらばらに対応するのではなく、統一的な指針で開示の可否を判断できるようにしました。
つまりこの指針は、消防の調査記録を開示するかどうかの線引きを最初に整理したものです。

製品が原因だと思ったら、まず何をすればいいんですか。

火災原因等調査書類の開示を、消防に請求することができますよ。

開示の対象になる火災原因等調査書類とはなにか

開示の話をする前に、対象になる書類そのものを確認しておきます。
根拠になっているのは消防法の２つの条文です。

火災原因等調査書類の開示に際しての取扱指針　１　趣旨　消防法（昭和23年法律第186号）第31条及び第33条の規定に基づき、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が行う火災の原因及び損害の調査に関して作成された書類（以下「火災原因等調査書類」という。）について、その開示が請求された場合の取扱いに関して必要な指針を定めるものである。

消防法第31条　消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。　第33条　消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。

対象になるのは、消防が行う火災原因と損害の調査で作成された書類そのものです。
第31条が調査に着手する義務を、第33条が財産を調査する権限を、それぞれ消防長や消防署長に与えています。
つまり火災調査書類は消防が独自に作る内部資料ではなく、この２つの条文を根拠にした公的な記録です。
指針はこの書類の開示請求に、初めて統一した扱いを与えたといえます。

調査書類って、消防が独自に作ってるものだと思ってました。

いいえ、消防法第31条と第33条が根拠になっている記録なんです。

出火日時や火災原因はどこまで開示してもらえるのか

開かれた書類ファイルと、ページの一部がプライバシー保護のシールドで覆われたファイルのイラスト

指針がいちばん詳しく定めているのは、開示してよい範囲です。
事実の部分と、それ以外の部分とで扱いが分かれています。

火災原因等調査書類の開示に際しての取扱指針　２　取扱いの指針　（２）　開示に際しては、請求者及び請求目的に応じ、記載内容について検討の上、部分開示も含めて開示の可否を判断すること。　ア　出火日時、出火場所、火災種別、火災原因（発火源、経過、着火物等を含む。）等当該火災に係る事実については、原則として開示できることとするが、開示、非開示の判断に当たっては、被災者等のプライバシー及び企業秘密等の保護に十分配慮すること。

出火日時や場所、火災原因といった事実は、原則として開示してもらえます。
一方で、添付される写真や図面は、個人のプライバシーや企業秘密を侵害するおそれがあれば開示されません。
つまり同じ調査書類の中でも、事実の記述と写真・図面とで開示の判断が分かれるということです。
請求するときは、全部か非開示かではなく、部分開示も含めて交渉できると考えておくとよいでしょう。

じゃあ現場の写真は絶対に見せてもらえないんですか。

絶対ではありませんが、プライバシーへの配慮次第で判断が変わります。

放火の疑いがあるときはなにに配慮が必要なのか

警察官と調査員が焦げた壁の建物の前で書類を確認しているイラスト（禁止マーク付き）

放火や失火が疑われる火災には、追加の配慮が必要です。
警察の捜査に影響しないようにするためです。

火災原因等調査書類の開示に際しての取扱指針　２　取扱いの指針　（３）　放火又は失火による火災の疑いがあり、警察機関による犯罪調査に影響を与えるおそれがある場合には、消防法第35条及び第35条の２の規定の趣旨にかんがみ、情報の開示の時期、開示の内容等について配慮するなど特に慎重を期する必要があること。

消防法第35条　放火又は失火の疑いのあるときは、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、消防長又は消防署長にあるものとする。　消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全につとめ、消防庁において放火又は失火の犯罪捜査の協力の勧告を行うときは、これに従わなければならない。　第35条の２　消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の犯罪の被疑者を逮捕し又は証拠物を押収したときは、事件が検察官に送致されるまでは、前条第１項の調査をするため、その被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。

放火の疑いがある事案は、警察の捜査を優先して開示のタイミングを調整します。
第35条は火災原因調査の主たる責任が消防にあることを、第35条の２は逮捕後の質問や証拠調査の権限を定めています。
つまり消防が持つ調査書類でも、犯罪捜査中は開示の時期や内容が制限されることがあります。
所有者側は、放火の疑いがある場合は開示までに時間がかかる可能性を理解しておく必要があります。

疑いがあるだけで、開示してもらえなくなるんですか。

開示できないわけではなく、時期や内容への配慮が増えるということです。

建物の所有者は開示請求のときになにを確認すればよいのか

最後に、実際に請求するときの心構えを確認しておきます。
指針が示す判断材料を踏まえて動くことが大切です。

火災原因等調査書類の開示に際しての取扱指針　２　取扱いの指針　（１）　火災原因等調査書類の開示請求に対する取扱いについては、本指針を基本に行うこと。　イ　上記以外の開示請求に対しては、各団体の情報公開条例及び個人情報保護条例等並びに本指針の趣旨を踏まえつつ、開示の可否を判断するものとすること。

請求先は、火災があった場所を管轄する消防本部になります。
請求目的（損害賠償請求や保険手続きなど）を伝えると、記載内容の検討がしやすくなります。
写真や図面まで含めた全部の開示を前提にせず、部分開示になる可能性を織り込んでおきましょう。
指針そのものに加えて、請求先の自治体の情報公開条例も判断に影響することを覚えておいてください。

請求するときは目的も伝えたほうがいいんですね。

はい、請求目的を伝えると判断がスムーズになりますよ。