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2024.02

地下に埋めた配管はなぜ１年ごとに漏れの点検が必要なのか｜検知措置があれば３年に延びる条件を解説

地盤面下に配管を持つ危険物施設は、消防法第14条の３の２に基づく定期点検の対象です。
点検の対象になるのは、通常点検だけではありません。
地盤面下に設置された配管には漏れそのものを確認する点検も別に定められています。
この記事では危険物の規制に関する規則第62条の５の３が定める地下埋設配管の漏れの点検の対象と周期を確認します。

うちの配管は、地上に出ているところしか点検していません。

実は地盤面下の配管には別の漏れ点検があります。
条件を順番に確認しましょう。

地下に埋めた配管の点検って、いつもの点検と何が違うんですか。

対象と周期にそれぞれ注意が必要です。
まずは条文から見ていきましょう。

この記事の結論

地下埋設配管を持つ危険物施設の定期点検には、配管そのものの漏れの点検も含まれます
対象は地盤面下に設置された配管（地下埋設配管）を有する製造所等で、地上配管は含まれません
点検の周期は原則１年（条件を満たせば３年）です
危険物の微少な漏れを検知し拡散を防止する告示の措置があれば、そもそも点検自体が不要になります
対象外にできるかどうかは、条文の要件を満たしているかで判断し自己判断はできません

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地下に埋めた配管になぜ追加の点検が必要なのか

消防法第14条の３の２に基づく定期点検は、地下に埋めた配管にも及びます。
ただし対象になるのは、いつもの点検だけではありません。

危険物の規制に関する規則第62条の５の３第１項（抜粋）　製造所等のうち地盤面下に設置された配管（以下この条において「地下埋設配管」という。）を有するものに係る定期点検は、第六十二条の四の規定によるほか、（略）当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならない。

地下埋設配管を持つ施設は、通常点検とは別に配管の漏れの点検が必要です。
配管は地盤面下にあるため、腐食や損傷が目視で気づきにくいという事情があります。
規則第62条の４が定める通常点検とは別に、この漏れの点検が上乗せされています。
対象となるのは地盤面下に設置された配管（地下埋設配管）を有する製造所等です。
次の項目で、具体的にどんな配管が対象になるのかを確認します。

配管の漏れ点検なんて、今まで意識していませんでした。

地盤面下にあるから気づきにくい配管です。
次で対象を確認しましょう。

対象になるのはどんな配管か

この点検の対象は、地盤面下に配管を持つ製造所等です。
まずは条文の定義を確認します。

危険物の規制に関する規則第62条の５の３第１項（抜粋）　製造所等のうち地盤面下に設置された配管（以下この条において「地下埋設配管」という。）を有するものに係る定期点検は、（略）当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならない。

対象になるのは、地盤面下に配管を持つすべての製造所等です。
地下貯蔵タンクや二重殻タンクのように、施設の種類を号ごとに限定していません。
地上の施設でも、配管の一部が地盤面下を通っていれば対象になります。
逆に配管がすべて地上に露出していれば、この点検の対象にはなりません。
次の項目で、点検の周期を確認します。

うちは地上のタンクなので、関係ないですよね。

配管の一部でも地盤面下にあれば対象です。
次で周期を確認しましょう。

点検の周期はなぜ１年と３年に分かれるのか

地下埋設配管の漏れの点検にも、期間の区切り方に特徴があります。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第62条の５の３第２項（抜粋）　前項の点検は、（略）完成検査済証の交付を受けた日又は直近において前項の点検を行った日から一年（完成検査を受けた日から十五年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては三年）を経過する日の属する月の末日までの間に一回以上行わなければならない。

地下埋設配管の漏れの点検は、原則１年ごとに行います。
完成検査を受けてから十五年を超えていない新しい配管や、漏れを覚知する告示の措置があれば３年に延びます。
起算日は完成検査済証の交付日か直近の点検日のいずれかです。
延長の条件は「新しさ」と「検知措置」の２種類あり、どちらか一方を満たせば足ります。
次の項目で、点検そのものが不要になるケースを確認します。

うちの配管は新しいので、点検は不要ですよね。

十五年以内でも周期が３年に延びるだけです。
免除にはなりません。

点検をしなくてよい配管もあるのか

地下埋設配管の点検には、対象から外れる例外もあります。
条文の但し書きを確認します。

危険物の規制に関する規則第62条の５の３第１項（抜粋）　ただし、地下埋設配管又はその部分のうち、危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては、この限りではない。

対象から外れるのは、告示の検知措置がすでに講じられている配管だけです。
この検知措置は、前の項目で見た「十五年以内なら３年に延びる」という緩和とは別の規定です。
第１項の検知措置は点検そのものを不要にし、第２項の検知措置は周期を３年に延ばすという扱いの違いがあります。
「新しいから」「検知装置があるから」といった自己判断での対象外扱いはできません。
次の項目で、実務で確認すべき点をまとめます。

検知装置さえ付ければ、点検自体が要らなくなりますか。

告示で定める要件を満たす検知措置だけが対象外になります。
自己判断は避けましょう。