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タンクの検査手数料はどう数えるか|再検査と間仕切から特定屋外タンク貯蔵所の段階的工事まで

タンクの検査手数料の数え方を解説するアイキャッチ画像

危険物施設の検査手数料はタンクを何基として数えるかで金額が変わります。
不合格になって日時を改めて受け直す場合や、内部に間仕切があるタンクの扱いは特に迷いやすいところです。
特定屋外タンク貯蔵所では新基準への適合工事を何回かに分けて行うことがあり、そのときの手数料の考え方も問題になります。
この記事では検査手数料の数え方と調査の進め方を消防庁の通達に沿って整理します。

水圧検査が不合格で、日を改めて受け直します。
手数料はもう一度必要でしょうか。

いります。
昭和37年11月30日付け自消丙予発第125号で、再検査を行なう場合は新たに手数料を徴収するとされています。

間仕切があるタンクは、2件分になるのでしょうか。

そこは1件です。
タンクの検査手数料は間仕切の数に関係なく一つのタンクとして取り扱うとされています。
この記事でまとめて解説します!

この記事の結論
  • 水圧検査が不合格となり日時を改めて再検査を行う場合は新たに手数料を徴収する
  • タンクの検査手数料はタンクの間仕切の数に関係なく一つのタンクとして取り扱う
  • 段階的に新基準に適合させるための変更の工事が行われる場合は先行して行われる変更の内容についても特定屋外タンク貯蔵所の手数料が適用される
  • 基礎・地盤は新基準に適合していないがタンク本体の構造が新基準に適合している場合の変更許可の手数料は特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所の手数料としてよい

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再検査を行う場合は新たに手数料を徴収する

貯蔵タンクと二枚重なった伝票のイラスト

昭和37年11月30日付け自消丙予発第125号は、危険物の規制に関する政令第40条の手数料の額について二つの場面を問うたものです。
ひとつめは1基のタンクの水圧検査を行なつたが、不合格となり、日時を改めて再検査を行なう場合、タンク1基分の手数料でよいか、又は2件分として手数料は2倍となるかという問いです。

回答は再検査を行なう場合は新たに手数料を徴収するというものです。
やり直しの分は改めて必要になります。
1基のタンクについての検査であっても、検査という行為が二度行われる以上、それぞれについて手数料が生じるという整理です。

手数料はタンクの数ではなく検査という行為に対して生じるものだという考え方がここに表れています。
一度で通るように準備しておくことが、そのまま費用の抑制につながることになります。

検査という行為ごとに手数料が生じるのですね。

再検査でも新たに必要です。
不合格を減らすため、事前の自主検査を組んでおきましょう。

間仕切があっても一つのタンクとして取り扱う

内部が二室に仕切られたタンクと一枚の伝票のイラスト

同じ通達のふたつめの問いは、10,000リットルの地下タンクに間仕切がある場合、タンク1基分の手数料500円でよいか、又は2箇所において水圧検査を行なう立場から、2件分として、手数料は1,000円となるかというものです。
内部が仕切られていると検査は事実上2回分の手間になります。それでも1基と数えるのかという問題です。

回答はタンクの検査手数料については、タンクの間仕切の数に関係なく、一つのタンクとして取り扱うというものでした。
中の仕切りは基数に影響しません。
なお設問のタンクの水圧検査手数料は1,000円であるとされています。

間仕切の数で数えないという結論と、設問のタンクの手数料が1,000円になるという説明が併記されている点に注意が必要です。
基数は容器の外形で数え、金額はタンクの容量に応じて決まるという二段構えの仕組みになっているためです。

中が仕切られていても、1基として数えるのですね。

外形で数えます。
設備の一覧に、基数と容量を分けて書いておいてください。

段階的な新基準適合工事は先行分にも特定屋外タンク貯蔵所の手数料が適用される

タンク本体の工事から次の開放時の地盤工事へ進む様子のイラスト

平成7年5月24日付け消防危第49号の手数料関係では、特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合工事が取り上げられています。
問われたのは旧基準の特定屋外タンク貯蔵所において、新基準に適合させるための変更の工事をまずタンク本体について実施し、さらに次の開放時に地盤について実施する場合、先行して行われる変更の許可等の手数料についてです。

回答は設問のように段階的に新基準に適合させるための変更の工事が行われる場合、先行して行われる変更の内容についても、特定屋外タンク貯蔵所の手数料が適用されるというものです。
先行する工事も特定扱いになります。
工事を分けたからといって、先の回だけ安い区分になるわけではないという整理です。

大型タンクは開放できる時期が限られるため、工事を数年がかりで分けて行うことが珍しくありません。
そうした事情があっても、施設が特定屋外タンク貯蔵所である以上はその区分の手数料で通すという考え方です。

工事を分けて行う場合も、扱いが決まっているのですね。

先行する分にも適用されます。
工程を分けるなら、手数料の見込みも一緒に確認してください。

タンク本体だけが新基準に適合しているなら特定屋外以外の手数料でよい

本体は新しく基礎がひび割れた貯蔵タンクのイラスト

同じ通達ではもう一つ、逆の場面が問われています。
基礎・地盤は新基準に適合していないがタンク本体の構造が新基準に適合している旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の場合、タンク本体に係る変更の許可の手数料は、特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所の手数料としてよいかという照会です。

回答はお見込みのとおりです。
この場合は安い区分で構いません。
タンク本体が既に新基準に適合しているのであれば、その本体に係る変更については特定屋外タンク貯蔵所としての手数料までは求めないという判断です。

前のH2と合わせて読むと、これから新基準に適合させるための工事か、既に適合している部分の変更かで扱いが分かれていることが分かります。
同じ施設でも工事の中身によって手数料の区分が変わる、という点が実務上の要点です。

本体だけが新基準なら、別の区分の手数料でよいのですね。

状態に応じて分かれます。
基礎と本体のどちらが適合しているかを整理してください。

基礎地盤の調査はボーリングも土質調査も原則1基当たり3箇所以上

タンク基礎とボーリング機および三つの供試体のイラスト

平成7年3月30日付け消防危第29号では、特定屋外タンク貯蔵所の調査方法について具体的な目安が示されています。
実務で問われやすいのは調査をどれだけの箇所で行えばよいのかという点です。

  • ボーリング調査の箇所数 原則として1基当たり3箇所以上とされている
  • 基礎の局部的なすべりに関する土質調査 原則として1基当たり3箇所以上とし、1箇所当たり3供試体とされている
  • 側板の実板厚 測定の箇所と方法についても具体的な考え方が示されている
あわせて調査・工事計画の届出についても、1の様式で2以上の特定屋外タンク貯蔵所の届出ができるかという照会があります。
回答は差し支えないとされ、別紙にまとめる方法が認められています。
記入すべき事項を別紙にまとめて記載することで、複数基をまとめて届け出ることができます。

調査の箇所数は1基当たり3箇所以上という原則で押さえておくと見通しが立ちます。
届出の様式についても、基数が多い事業所の負担を考えてまとめた記載が認められている点は実務上ありがたい取扱いです。

調査の箇所数にも目安があるのですね。

1基当たり3箇所以上が原則です。
調査を発注するときは、箇所数を仕様に明記してください。

よくある質問

Q. 検査が不合格で受け直すとき手数料は改めて必要ですか?
必要です。昭和37年11月30日付け自消丙予発第125号では、1基のタンクの水圧検査が不合格となり日時を改めて再検査を行なう場合について、再検査を行なう場合は新たに手数料を徴収するとされています。
Q. 間仕切のあるタンクは2基分の手数料になりますか?
なりません。タンクの検査手数料については、タンクの間仕切の数に関係なく一つのタンクとして取り扱うとされています。なお設問の10,000リットルの地下タンクの水圧検査手数料は1,000円であるとされています。
Q. 新基準への適合工事を分けて行うと先の工事は安くなりますか?
安くなりません。平成7年5月24日付け消防危第49号では、段階的に新基準に適合させるための変更の工事が行われる場合、先行して行われる変更の内容についても特定屋外タンク貯蔵所の手数料が適用されるとされています。
Q. 基礎地盤の調査は何箇所行いますか?
平成7年3月30日付け消防危第29号では、ボーリング調査は原則として1基当たり3箇所以上、基礎の局部的なすべりに関する土質調査は原則として1基当たり3箇所以上で1箇所当たり3供試体とされています。

まとめ

  • 水圧検査が不合格となり日時を改めて再検査を行なう場合は新たに手数料を徴収する
  • 手数料はタンクの数ではなく検査という行為に対して生じるものと整理されている
  • タンクの検査手数料はタンクの間仕切の数に関係なく一つのタンクとして取り扱う
  • 段階的に新基準に適合させるための変更の工事では先行して行われる変更の内容についても特定屋外タンク貯蔵所の手数料が適用される
  • 基礎・地盤は新基準に適合していないがタンク本体の構造が新基準に適合している場合のタンク本体に係る変更許可の手数料は特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所の手数料としてよい
  • ボーリング調査は原則として1基当たり3箇所以上とされている
  • 基礎の局部的なすべりに関する土質調査は原則として1基当たり3箇所以上とし1箇所当たり3供試体とされている

基数と金額は別の話なのですね。
すっきりしました。

手数料は何に対して生じるのかを押さえると迷いません。
検査という行為ごとに生じ、基数は外形で数え、金額は容量と施設の区分で決まる、という順番です。

参考・出典

  • 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第40条 e-Gov法令検索
  • 再検査の手数料について(昭和37年11月30日付け自消丙予発第125号 予防課長から静岡県総務部長あて回答)
  • 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について(平成7年5月24日付け消防危第49号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて)2 手数料関係
  • 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について(平成7年3月30日付け消防危第29号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて)
  • 「消防実務六法 質疑応答編」(消防実務研究会編・東京法令出版)の手数料および特定屋外タンク貯蔵所に関する質疑応答を参考に、独自に解説を作成

※本記事は2026年8月時点の法令解釈に基づく一般的な解説です。手数料の額は改正されている場合がありますので、個別の運用については所轄消防署にご確認ください。

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

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