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2023.06

危険物施設で扱う量や品名だけを変えるとき許可は必要なのか｜法第十一条の四が定める十日前までの届出義務を解説

危険物施設では、扱う危険物の量や種類を増やしたり減らしたりする場面がたびたびあります。
そのたびに建物を改造しなくても、届出だけで済む変更と、あらためて許可を取り直さなければならない変更があります。
この線引きを誤ると、届出のつもりが無許可の変更工事として扱われてしまうことにもなりかねません。
今回は消防法第十一条の四が定める品名・数量・指定数量の倍数変更の届出について解説します。

うちの工場で今月から新しい溶剤を扱うことになったんですが、量も増えるので不安です。

位置や設備を変えないのであれば、変更許可までは不要です。
ただし届出は必要になります。

許可じゃなくて届出でいいんですね。
何を出せばいいんでしょうか。

危険物の品名や数量、指定数量の倍数を変えるときの専用の届出書があります。
今日はその内容を確認しましょう。

この記事の結論

位置・構造・設備を変えない品名・数量・指定数量の倍数の変更は、変更許可ではなく届出だけで足ります
届出の期限は変更しようとする日の十日前までです
届出書は規則第七条の三が定める別記様式第十六を使います
同じ品名でも含有する物品が変われば別の品名として扱われることがあります
施設の規模によっては、届出があった場合も警察等への通報の対象になります

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量や品名だけを変えるときも許可がいるのか

危険物施設では、扱う危険物の種類や量を変えたいという相談がよくあります。
まず確認すべきは、建物や設備そのものに手を入れるかどうかです。

（消防法第十一条の四第一項）製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の十日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければならない。

位置・構造・設備を変えないなら届出だけで足ります。
変更許可（同条第一項後段）が要るのは、建物の位置や構造、タンクや配管などの設備そのものを変えるときだけです。
一方で、同じ建物のまま扱う危険物の品名を増やしたり、数量を増減させたりする場合は、この届出の対象になります。
指定数量の倍数とは、扱う危険物の数量を指定数量で割った値のことで、複数の危険物を扱う施設ではそれぞれの倍数を合計した値で判断します。
まずは自分の施設の変更が中身だけなのか、建物や設備そのものに及ぶのかを切り分けることが出発点です。

うちは建物はそのままで、扱う塗料の種類を増やしたいだけです。

それなら届出で対応できます。
次は対象になる範囲を確認しましょう。

届出で済む変更と許可が必要な変更はどこで分かれるのか

実務でまず迷うのは、この届出と変更許可のどちらに当たるかの見極めです。
結論は条文の言い回しにそのまま出ています。

（消防法第十一条第一項後段）製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければならない。（同条第五項）許可を受けた者は、変更したときは、市町村長等が行う完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

分かれ目は設備そのものに手を入れるかどうかです。
たとえばタンクの増設や配管の延長は設備の変更にあたるため、変更許可と完成検査が必要です。
一方で、既存の設備の範囲内で扱う危険物の種類を切り替えたり、在庫量の上限を引き上げたりする変更は届出で足ります。
判断に迷うときは自己判断で進めず、先に所轄の消防署へ相談したほうが安全です。
無許可のまま設備を変更してしまうと、あとで許可の取消しや使用停止命令の対象になることもあります。

設備は変えないんですが、量だけ倍くらいに増やしたいんです。

それなら届出の対象です。
次はその届出書に何を書くかを見ていきましょう。

届出書には何を書き含有物質が変わればどうなるのか

届出は所定の書式に沿って行います。
あわせて、品名の考え方にも注意が必要です。

（危険物の規制に関する規則第七条の三）法第十一条の四第一項の規定による製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出は、別記様式第十六の届出書によつて行わなければならない。（消防法第十一条の四第二項）別表第一の品名欄に掲げる物品のうち同表第一類の項第十一号、第二類の項第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号又は第六類の項第五号の危険物は、当該物品に含有されている当該品名欄の物品が異なるときは、それぞれ異なる品名の危険物とみなす。

届出書は規則が定める専用の様式です。
別記様式第十六には、変更の内容と変更しようとする日、変更後の品名・数量・指定数量の倍数を記入します。
注意したいのは、別表第一の一部の類は、同じ品名の欄に載っていても含有する物品が変われば別の品名として扱われる点です。
たとえば酸化性固体や自己反応性物質のように、複数の物質がひとつの品名でまとめられている類型でこの扱いが問題になります。
自分の施設で扱う危険物がこの取扱いにあたるかどうかは、事前に確認しておく必要があります。

うちで扱ってる物が、そのどれかに当たるかもしれません。

該当するかどうかは消防署に確認するのが確実です。
次は見落としやすい点を整理します。

届出のつもりで進めて見落としやすいのはどこか

届出は許可より手軽に見えますが、油断すると足をすくわれる点があります。
ここでは特に見落としやすい点を取り上げます。

（消防法第十一条の四第三項）第十一条第七項の規定は、同項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所につき第一項の届出があつた場合について準用する。（同条第七項）市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所について許可（略）をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。

届出だからといって関係機関への通報が無くなるわけではありません。
政令で定める規模の施設は、設置許可のときと同じように、警察等への通報の対象になります。
また、量や品名を変えるだけのつもりで配管や設備の一部にまで手を入れてしまうと、それは届出でなく変更許可の対象に切り替わります。
届出書を出したこと自体が、設備を変えていないことの証明にはなりません。
提出前に、工事の範囲が本当に設備に及んでいないかをもう一度確認しておくべきです。

警察にまで連絡が行くとは思っていませんでした。

施設の規模によります。
心配なら提出前に消防署へ確認しておきましょう。