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2023.05

危険物取扱者試験はなぜ科目ごとに合格基準があるのか｜60パーセントの意味と一部免除の扱いを解説

危険物取扱者試験には、実技試験がありません。
筆記だけで行われる試験ですが、合否を決める基準は単純な総合点ではありません。
科目ごとに成績が計算され、そのすべてが一定の水準を超えなければ合格になりません。
この記事では危険物の規制に関する規則第54条・第55条の２が定める試験の方法と合格基準を確認します。

危険物取扱者試験って、平均点が高ければ合格できるんですよね。

いいえ、科目ごとに合格基準があるんです。
順番に見ていきましょう。

じゃあ１科目でも苦手なところがあると危ないってことですか。

はい、１科目でも基準未満だと不合格になります。
まずは条文から確認しましょう。

この記事の結論

危険物取扱者試験は筆記のみで行われ、実技試験はありません（規則第54条）
合格基準は総合点ではなく、試験科目ごとの成績がそれぞれ60パーセント以上であることです（規則第55条の２）
科目免除を受けた人は、免除された科目を除いた残りの科目で60パーセント以上あれば足ります
１科目でも60パーセントに届かなければ、他の科目が高得点でも不合格になります
合格者には通知が届き、受験番号が都道府県知事によって公示されます（規則第58条）

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危険物取扱者試験はどんな方法で行われるのか

危険物取扱者試験は、面接や実技を伴う試験ではありません。
どんな方法で行われるのかを、まず条文で確認します。

危険物の規制に関する規則第54条（試験の方法）
危険物取扱者試験（以下この章において「試験」という。）は、筆記によつて行うものとする。
同規則第56条第１項（試験の公示）
試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、都道府県知事（又は指定試験機関）があらかじめ公示する。

危険物取扱者試験は筆記のみで行われ、実技試験は課されません。
甲種・乙種・丙種のいずれの種類でも、この点は共通です。
日時や場所は都道府県知事、または知事から事務を任された指定試験機関が事前に公示します。
公示のタイミングや方法は受験地によって異なるため、自分が受ける都道府県の告知を必ず確認する必要があります。
次は、この筆記試験でどのように合否が決まるのかを見ていきます。

実技試験がないのは意外でした。

はい、筆記のみで完結する試験です。
次は合格基準を見てみましょう。

合格基準はどこで決まるのか

試験科目は甲種・乙種・丙種で範囲が異なりますが、合格基準の考え方はどの種類でも同じ仕組みです。
規則の条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第55条の２（合格基準）
試験の合格基準は、甲種危険物取扱者試験については前条第１項各号の試験科目ごとの成績が、乙種危険物取扱者試験については同条第２項各号の試験科目ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第３項各号の試験科目ごとの成績が、それぞれ60パーセント以上であることとする。

合格基準は科目ごとの成績で判定され、全体の平均点や総合点では判定されません。
甲種は物理学・化学、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法、危険物に関する法令の３科目それぞれで60パーセント以上が必要です。
乙種・丙種も同様に、それぞれの試験科目ごとに60パーセント以上を満たさなければなりません。
「科目ごと」という言葉が意味するのは、得意な科目で高得点をとっても苦手な科目を補えないということです。
自分が受ける種類の試験科目を確認し、科目ごとの対策を意識して学習を進めることが重要になります。

60パーセントというのは全科目の平均でいいんですか。

いいえ、科目ごとに60パーセントが必要です。
次は科目免除がある場合を見ましょう。

科目免除を受けた人の合格基準はどう扱われるのか

すでに他の種類の免状を持っている人などは、試験科目の一部が免除される場合があります。
免除を受けた人の合格基準がどう扱われるのかを確認します。

危険物の規制に関する規則第55条の２（合格基準・かっこ書き）
乙種危険物取扱者試験については同条第２項各号の試験科目（同条第５項又は第６項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。）ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第３項各号の試験科目（同条第７項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。）ごとの成績が、それぞれ60パーセント以上であることとする。

科目免除を受けた人は、免除された科目を判定の対象から外し、残りの科目だけで60パーセント以上を満たせば合格になります。
たとえば乙種の免状をすでに持つ人が別の類の乙種を受ける場合、共通科目である基礎的な物理学・化学と法令の科目が免除されます。
このとき合格基準の対象になるのは、免除されずに残った科目だけです。
免除は「その科目を受けなくてよい」という意味であり、「無条件で加点される」という意味ではありません。
自分にどの免除が当てはまるかは、規則第55条の各項を１つずつ確認する必要があります。

免除された科目は自動的に合格扱いになるんですか。

いいえ、判定の対象から外れるだけです。
次は落とし穴になりやすい点を見ましょう。

一部の科目だけ高得点でも合格できないのはなぜか

２枚の成績表を並べ片方は全科目のゲージが高く片方は１科目だけゲージが低いイメージ

規則第55条の２の「それぞれ」という言葉が、この試験の合否の仕組みを決めています。
なぜ一部の科目の高得点だけでは合格できないのかを整理します。

危険物の規制に関する規則第55条の２（再掲）
（試験科目ごとの成績が）それぞれ60パーセント以上であることとする。

「それぞれ60パーセント以上」とは、すべての科目が個別に基準を満たすことを求める規定です。
たとえば物理学・化学で90パーセントをとっても、危険物の性質の科目が59パーセントなら不合格になります。
科目間の得点を足し合わせて平均をとる仕組みではないため、得意科目で苦手科目を相殺することはできません。
実務でよく見落とされるのは、この「科目ごとの基準」を「総合点の基準」と混同してしまうケースです。
学習を進める際は、科目の得意・不得意に偏らず、すべての科目で満遍なく基準を超えられるよう準備することが必要です。

得意科目で苦手科目をカバーできると思っていました。

いいえ、科目ごとに独立した基準です。
最後に合格発表の確認方法を見ましょう。

合格発表後になにを確認すればよいか

すべての科目で基準を満たすと、合格が決まります。
合格したことはどのように知らされるのかを確認します。

危険物の規制に関する規則第58条第１項（合格の通知及び公示）
都道府県知事は、試験に合格した者に当該試験に合格したことを通知するとともに、合格した者の受験番号を公示する。

合格者には都道府県知事から個別に通知が届くとともに、受験番号が公示されます。
指定試験機関が試験事務を行った場合も、公示の方法は同じ規定が準用されます。
通知と公示の両方が用意されているため、通知が届く前に受験番号の公示だけで先に確認できる場合もあります。
合格が確認できたら、次は免状の交付申請の手続きに進むことになります。
自分が受けた都道府県知事のホームページなどで、公示の方法をあらかじめ確認しておくと安心です。

合格の通知と受験番号の公示、両方あるんですね。

はい、通知と公示の両方が用意されています。
最後に確認事項をまとめましょう。